経済産業省は5月26日の官民協議会で、脱炭素社会に向け2030年に石油元売りが国際線に供給する燃料の1割をSAF(サステナブル・アビエーション・フューエル、廃食油の再生燃料)にすることを義務付ける案を正式に示した。SAFはジェット燃料と比べて二酸化炭素(CO2)の排出量を80%削減できるとされている。2023年度中にエネルギー供給構造高度化法の政令改正を目指す。
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23年出生数70万人台前半か 1〜3月は5%減の18万2,400人 減少加速
日本の人口減少が、政府の推計をさらに前倒しで進みそうな数値が発表された。厚生労働省が5月26日発表した人口動態統計(外国人含む速報値)によると、2023年1〜3月の出生数は18万2,477人だった。1899年の統計開始統計開始以降初めて80万人を割り込み、衝撃を受けた2022年の同期の19万2,211人を5%下回った。
出生数は婚姻件数に2年半ほど後ずれして顕在化する。新型コロナウイルス禍で2020年、2021年と結婚が大幅に減少していることを考え合わせると、出生数は下振れする可能性が高い。
国立社会保障・人口問題研究所が4月に公表した将来推計人口で、2023年の日本人の出生数は最も実現性が高いとした中位推計で76万2,000人。しかし、専門家は1〜3月の出生数のペースが続くとこの中位推計を下回り、2023年の出生数は70万人台の前半になるとの予測も出ている。