世界保健機関（WHO）のテドロス事務局長は５月11日、2022年７月にウイルス感染症のサル痘（エムポックス）の緊急事態を終了すると宣言した。WHOによると、2022年１月から2023年５月９日までに日本を含む111カ国・地域で８万7,000人以上のサル痘の感染者と140人の死者が確認されている。
世界全体の新規感染者・死者数は昨秋以降、大幅に減少したことで、もはや国際的に懸念される緊急事態ではないと判断した。ただ、日本に限ると、2023年に入ってから逆に感染者が増えている。

航空、交通各社によると、2023年の大型連休の国内旅行は新型コロナウイルス禍前並みに回復したことが分かった。国内線の旅客数は全日本空輸（ANA）がコロナ禍前の2018年の９割の水準となり、日本航空（JAL）はコロナ禍前を上回った。また、JR６社の新幹線・在来線特急などの利用者数も2018年の94％水準まで戻った。

石川県は５月９日、能登地方、珠洲市で震度６強を観測した地震で、少なくとも県内の建物506棟で被害を確認したと発表した。内訳は速報値では、全壊９棟、半壊９棟、一部損壊452棟などとなっている。
県は二次災害を防ぐための応急危険度判定を５月８日時点で、珠洲市の建物1,477棟を対象に実施した。その結果、「危険」が231棟、「要注意」が336棟で、その他は「問題なし」だった。

厚生労働省が５月９日発表した３月の毎月勤労家計調査（速報、従業員５人以上の事業所対象）によると、１人当たりの賃金は物価変動を考慮した実質で前年同月比2.9％減少した。減少は12カ月連続。現金給与総額は伸びたものの、物価高に追いつかず目減りが続く。名目賃金に相当する１人当たりの現金給与総額は29万1,081円と前年同月比0.8％増えた。前年同月を上回るのは15カ月連続で、伸び幅は前月から横ばいだった。

総務省が５月９日発表した３月の家計調査によると、２人以上の世帯の消費支出は31万2,758円となり、物価変動の影響除いた実質で前年同月比1.9％減少した。マイナスは２カ月ぶり。消費支出を構成する10項目のうち５項目で前年同月を下回った。
食料は1.7％減、弁当など調理食品が5.1％減、魚介類が11.7％減となった。外出に関連する支出は伸び、外食は23.4％増、鉄道運賃が82.7％増、航空運賃が64.2％増となり、社会経済活動の正常化が押し上げ要因となった。

新型コロナウイルスの感染症法上の位置付けが５月８日、季節性インフルエンザと同等の「５類」に移行した。これにより、政府がこれまで求めてきた待機要請などの感染対策は、個人や企業の自主判断に委ねられることになった。経済や社会活動がコロナ前の日常風景に戻ることを歓迎する一方で、「コロナとの共生」を警戒する声も残っている。
５類移行で検査や外来でかかる医療費は公費による負担が原則終了した。厚生労働省の試算によると、３割負担の場合で外来医療費は4,170円になる。入院費は９月末まで最大２万円補助する。感染者の療養期間は、発症翌日から５日を目安とする。