トランプ米大統領は４月16日、SNSでイスラエルとレバノンが10日間の停戦に合意したと発表した。米東部時間16日午後５時（日本時間17日午前６時）に開始するとしている。
イスラエルの主要メディアなども同日、イスラエル軍が同日夜（日本時間17日未明）から、レバノンの親イラン勢力、ヒズボラとの戦闘を停止する予定だと報じている。

日本政府観光局（JNTO）が４月15日発表した３月の外国人訪日客は前年同月比3.5％増の361万8,900人（速報値）だった。この結果、2025年度に日本を訪れた外国人客（インバウンド）は4,282万9,443人で、年度として初めて4,000万人を上回った。
円安によってアジアからの旅行者数が増えているほか、米国や欧州、豪州からの客数も大幅に増加した。また、消費額も増えている。３月31日に発表された2025年の訪日客の消費額（確報）は過去最高となる９兆4,549億円だった。
ただ、2025年11月の高市首相の国会答弁に反発した中国政府による日本への渡航自粛の要請で中国からの訪日客の減少傾向は続いている。2025年12月の前年同月比45.3％減の33万435人を皮切りに、2026年３月も同55.9％減の29万1,600人となり、４カ月連続で前年を大きく下回っている。

刑事事件をやり直す再審制度見直しのための刑事訴訟法改正案について、政府がまとめた改正案の全容が判明した。今回の大きな争点の一つ、再審開始決定に対する検察の不服申し立て（抗告）禁止には踏み込めなかった。だが、裁判所が抗告の是非を審理する期間を「１年以内」に制限するなど、９項目の修正を法案の付則に盛り込んだ。
検察の抗告で非公開の再審請求審が長期化し、冤罪被害者の救済が遅れているとして、抗告を禁止し、公開の再審公判で争うよう求める声があがっている。

国際通貨基金（IMF）は４月14日、2026年の世界経済が3.1％成長になるとの予測を公表した。中東情勢について、早期収拾を前提に前回１月時点から0.2ポイントの下方修正にとどめた。ただ、米国・イランの協議次第で、混乱が長引き原油高が続けば、成長率は一気に低下し、世界不況の目安とされる2.0％まで鈍化すると警告している。

国土交通省は４月14日、旅客機内でのモバイルバッテリーの使用禁止などを定めた安全基準を24日から適用することを発表した。手荷物での持ち込みも１人２個までに制限する。大型連休を控え、新ルールの周知を急ぐ。

2016年４月14、16日の両日、観測史上初めて震度７を２度観測し、熊本、大分両県で関連死を含め278人が犠牲となった熊本地震から４月14日、10年の節目を迎えた。被災地では各地で追悼イベントが開かれ、鎮魂の祈りに包まれた。
関連死を含め45人が亡くなった熊本県益城町では、役場前の震災記念講演で町花のウメの花びらをかたどったモニュメントを囲むように献花台が置かれ、白い花を手向ける人々の姿がみられた。

日本私立学校振興・共済事業団（私学事業団）の調査によると、私立大や短大などを運営する全国662の学校法人のうち、３割超にあたる計207法人が経営難に陥っていることが分かった。昨年度調査から33法人増え、過去最多となった。
207法人のうち、26法人は債務超過などにより「自力再生が極めて困難」と判例された。水道・光熱費などの上昇による支出増が、学校経営を圧迫しているとみられる。

政府は４月10日、就職氷河期世代を支援する政策パッケージを策定した。2028年までの３年間に各省庁が集中的に取り組む施策を取りまとめ、関係閣僚会議で決定した。
①就労・処遇改善②社会参加に向けた段階的支援③高齢期を見据えた支援ーーを具体的な対策の柱に据え、氷河期世代のニーズを把握する調査を検討する。

３歳牝馬３冠レースの第１弾、第86回桜花賞（1600ｍ芝、Ｇ１、18頭出走）は４月12日、宝塚市の阪神競馬場で行われた。１番人気に支持されたスターアニス（松山弘平騎乗）が１分31秒５で制した。１着賞金１億4,000万円を獲得した。このレース松山騎手は２勝目、高野友和調教師は初勝利。スターアニスは2025年12月の阪神ジュベナイルフィリーズに続きＧ１・２勝目。
スターアニスは中断でレースを進め、最後の直線で差し足を伸ばし、５番人気のギャラボーグに２馬身半差つけて快勝した。さらに3/4馬身差の３着に12番人気のジッピーチューンが入った。