オーストラリア議会上院は11月28日、16歳未満のSNS利用を禁じる法案を賛成多数で可決した。同法案は27日に下院を通過しており、近く連邦総督の裁可を受けて成立する。オーストラリア成府によると成立後、1年の猶予期間を経て施行される。子どもの人権を守る法案だが、SNSの利用を禁じる法案は世界初。
SNSを介した子どものいじめや性犯罪、有害な投稿の閲覧を防ぐのが狙い。SNSを運営する企業に対し、子どもがアカウントを持つことを防ぐ合理的な措置を求め、違反した場合は最高4,950万豪ドル(約50億円)の罰金を科す。
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マイナ保険証で25年度から電子カルテ 病院間で共有へ
政府は、マイナンバーカードと一体化した「マイナ保険証」を利用する患者の電子カルテ情報について、医療機関同士で共有する新システム「電子カルテ情報共有サービス」の運用を、2025年度に始める方針を固めた。この新システムは厚生労働省所管の法人が管理する。
これにより、各医療機関から電子カルテに記録された病名やアレルギー、感染症と生活習慣病の検査や健診結果、処方箋の情報が集まり、データベースに蓄積される。データの保存期間は3カ月〜5年間となる。全国の医療機関がデータを閲覧するためには、患者の同意を得る必要がある。
新システムが導入されると、救急患者の症状と、データを突き合わせて診断したり、初診患者の検査結果を、過去の数値と比べて病状の変化をみたりすることが可能になる。また、アレルギー情報は安全な薬剤の処方に役立つ。
危険運転 法改正へ ”速度”や”飲酒”に数値基準を新設
訪日客の免税制度 26年度にも出国時返金に変更 不正横行で
政府・与党は、訪日観光客に適用される消費税の免税制度について、2026年度にも出国時に国外へ持ち出す商品を確認して消費税分を払い戻す「返金(リファンド)方式」に変更する方向で調整に入った。日本国内で購入時に免税している現行制度では、その後に転売するなどの不正が横行しているとの指摘があるからだ。
与党の税制調査会が詳細を詰め、今年末にまとめる2025年度税制大綱に盛り込む。
税関の調査では、2022年度に1億円以上の免税品を購入して出国した374人のうち、税関が購入を把握して検査できたのは15.2%の57人にすぎず、ほとんどの人は無申告で出国していた。さらに免税品の検査をした57人のうち、56人は持ち出しなどを確認できず、消費税を支払う必要があったが、55人は納税せず出国し、滞納額は18億5,000万円に上ったという。
何副首相と会談 関西財界訪中団 関係強化, 万博協力確認
阪大チーム がん免疫療法の副作用のたんぱく質を特定
大阪大のチームはこのほど、「がん免疫療法」の副作用と関わるたんぱく質を、マウスを使った実験で突き止めたと発表した。論文が科学誌サイエンスに掲載された。同チームは、このたんぱく質の働きを抑えれば、がんを攻撃する免疫細胞によって起きる副作用を軽減できる可能性があるとしている。
免疫細胞には、ウイルスやがんを攻撃して体を病気から守る「キラーT細胞」などと、逆にキラーT細胞などの働きにブレーキをかけて過剰な免疫反応を抑え、結果的にがんを保護することもある「制御性T細胞(Tレグ)」が存在する。免疫療法では、これらの免疫細胞に働きかけ、効果的にがんを攻撃させる複数の薬が開発されているが、全身で炎症が起きるなどの副作用が出やすいことが課題となっている。
万博開幕控え25年2月 大阪松竹座「立春歌舞伎」訪日者も
レバノン停戦合意 イスラエル・ヒズボラ「60日」発効
今季MVP セ・菅野投手, パ・近藤選手 新人王 船迫と武内
マイコプラズマ肺炎 全国の患者数引き続き過去最多更新
国立感染症研究所のまとめによると、11月17日までの1週間に全国およそ500カ所の医療機関から報告されたマイコプラズマ肺炎の患者数は、1医療機関あたり前の週から0.41人増え2.84人と、これまで最も多かった10月下旬の2.49人を上回り、現在の方法で統計を取り始めてから最も多くなった。
都道府県別にみると、最も多いのが福井県で8.83人、次いで青森県で5人、茨城県の4.92人、京都府の4.71人、北海道の4.59人と続く。大都市部でも愛知県で4.33人、東京都で4.32人、大阪府で3.17人などとなっている。
マイコプラズマ肺炎は子どもに多い細菌性の感染症で、飛沫や接触で広がる。感染すると発熱、前身の倦怠感、頭痛、せきなどの症状が出る。