兵庫県は12月11日、斎藤元彦知事がパワハラなどの疑惑を内部告発された問題で、前県民局長による公益通報についての調査結果を公表した。斎藤知事から強く叱責された職員はいたが、「パワハラを受けた」との認識は確認できず、「パワハラがあったとの確証は得られなかった」と結論付けた。ただ、県幹部は「任意の調査であり、パワハラがなかったと断定したわけではない」としている。
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取引代金の振込手数料 天引き禁止 下請法 報告書案
下請法の抜本改正を検討している政府の有識者会議の報告書案の全容が明らかになった。取引代金の振込手数料を下請け業者に負担させる行為や、取引の後払いに使う約束手形などの使用を禁じ、法の網を広げることを求める。不当な商習慣を一掃し、価格転嫁をサプライチェーン(供給網)全体に浸透させるのが狙い。下請法の抜本改正は約20年ぶり。
報告書案は、長年染み付いた下請けいじめが「失われた30年」の一因になったと指摘。1990年代半ば以降、大手企業と中小企業の取引で価格転嫁が進まない商慣習が定着し、物価と賃金が伸びない「価格据え置き型経済」が定着したとしている。その結果、中小企業が投資と賃上げの原資を確保できなくなって技術革新が起きず、経済が伸び悩む悪循環に陥ったと訴えている。