パナソニックコネクト（本社：東京都中央区）は９月15日、同社で働く女性社員の自律的なライフプラン設計を支援するために、「卵子凍結」への費用補助を2023年10月より国内社員向けの福利厚生制度として導入すると発表した。グレイスグループが提供する卵子凍結管理サービス「Grace Bank」と提携するほか、社員が卵子凍結を行うクリニックに支払う費用を34歳以下の女性社員を対象に、40万円を上限に補助する。卵子凍結は女性のキャリアとライフプランを両立させるための選択肢として注目を集めている。

総務省が９月18日の「敬老の日」を前に17日発表した統計によると、2022年の65歳以上の就業者数は前年より３万人増えて912万人だった。1968年以降で過去最多を更新した。就業者数に占める働く高齢者の割合は前年比0.1ポイント上昇し13.6％と過去最高となった。就業者の７人に１人を高齢者が占めている。
65歳以上の就業率は25.2％だった。年齢別にみると、65〜69歳は50.8％、70〜74歳は33.5％となっている。少子高齢化の進行で生産年齢人口が減少が続いており、高齢者の働き手が人手不足を補う形となっている。

総務省の９月15日時点の人口推計によると、65歳以上の高齢者は比較可能な1950年以降、初めて減少し3,623万人だった。ただ、総人口に占める割合が29.1％と過去最高で、世界200カ国・地域の中で最も高くなっている。また、75歳以上の人口は初めて2,000万人を超え、総人口の10人に１人が80歳以上となった。

厚生労働省の調べによると、全国の100歳以上高齢者が過去最多の９万2,139人になった。前年から1,613人増え、53年連続の増加。全体のうち女性が８万1,589人と88.5％を占めた。男子はわずか１万550人。最高齢は大阪府柏原市の巽フサさんで1907（明治）年生まれの116歳だった。
９月15日時点で100歳以上の高齢者の数を、１日時点の住民基本台帳を基に集計した。前年からの増加数は男性が185人、女性は1,428人。2023年度中に100歳になる人は４万7,107人（前年度比1,966人増）だった。

経済協力開発機構（OECD）は９月12日、日本の教員給与が加盟国の平均を下回ったとする報告書を発表した。報告書は「図表で見る教育2023」。15年間の勤務実績のある公立学校教員の法定給与（税引き前。賞与や手当などは除く）を比較したもの。日本は４万7,349ドル（約690万円）で、加盟国平均の５万3,456ドル（約780万円）を6,107ドル（約90万円）下回った。比較できる36カ国・地域の中では高い順で23番目だった。
最高はルクセンブルクの11万2,008ドル（約1,640万円）で２番目に高かったのはドイツの９万6,742ドル（約1,415万円）、３番目はオランダの８万4,862ドル（約1,240万円）。

国土交通省は外国人労働者の在留資格「特定技能」の対象にトラック、タクシー、バスの運転手といった自動車運送業を追加する検討に入った。出入国在留管理庁など関係省庁と協議し、2023年度中の実現を目指す。国交省は不足する人員規模の調査や技能試験の環境整備などを進める。
運送業界の人手不足は深刻化している、2024年４月から運転手の時間外労働に年960時間の上限を設けることで、物流の停滞が懸念される「2024年問題」が指摘されている。