政府は11月17日、在留資格のないスリランカ人親子に初の「在留特別許可」を出しことが明らかになった。今回許可を受けたのは、茨城県内に居住する７歳と５歳の男の子と両親。
両親は2012年に技能実習生として来日。その後、母国に帰ると政治的な対立で身の危険が及ぶ恐れがあるとして難民申請していたが認められず、その途中に在留資格を失っていた。
政府は今年８月、親に国内で重大な犯罪歴がないなどの一定の条件を満たせば、日本で生まれ育った在留資格のない外国人の子どもに日本での滞在を認める「在留特別許可」を与える方針を決めた。今回の措置はこの方針を受けたもの。

塩野義製薬（本社：大阪市中央区）は11月16日、エムスリー（本社：東京都港区）との合弁会社、ストリーム・アイ（本社：大阪市中央区）が12月より、在宅緩和ケア支援新規サービス「Home Care Base」を国内で開始すると発表した。これはデジタルプラットフォームを活用した在宅医療提供における医療従事者向けの支援サービス。在宅での緩和ケアに携わる医師、薬剤師、看護師が直面する複雑な課題に対して、緩和ケアの専門家が適切なアドバイスと解決策を提供する。

大阪以外の関西の１府４県の私立高校などでつくる団体のそれぞれの代表者らは11月７日、大阪府庁を訪れ、大阪府がまとめた制度案の「標準授業料」超分の学校側負担に「断固反対」する旨の申し入れ書を担当者に手渡した。
大阪府は所得制限のない高校授業料の無償化に向けて、大阪府内に居住する子どもが関西の他府県の私立高校などに通う場合も対象とし、年間の授業料が府の設定した「標準授業料」を超える場合、学校側が超えた分を負担することを求めているため。
関西１府４県の私立高団体は反対の理由について、「多様な特色の教育が私立高校の存在意義で、授業料はそれぞれの学校が決めるものであり、行政に指導されるものではない」などとしている。そのうえで大阪府外の私立高校に進学する府民の子どもについては、授業料の上限を決めず全額大阪府が支援するよう求めている。

厚生労働省が11月７日発表した９月の毎月勤労統計調査（速報、従業員５人以上の事業所）によると、１人あたりの賃金は物価を考慮した実質で前年同月比2.4％減少した。マイナスは18カ月連続。マイナス幅は前月の2.8％からやや縮小したが、いぜんとして物価高の勢いに賃金上昇が追い付かない状況が続いている。

厚生労働省がまとめた2023年の就労条件総合調査によると、2022年の労働者の年次有給休暇の取得率は62.1％となり、初めて６割を超えた。2019年の52.4％10ポイント近く上昇した。同年、労働基準法が改正され、年５日の有休取得が義務化されたことが追い風になった。有休取得率は2000年〜2010年代にはほぼ40％台で推移していた。ただ、これでも政府が目標としている「2025年までに70％以上」の取得にはまだ隔たりがある。
調査は労働者30人以上の企業6,421社を対象に実施し、有効回答率は58.7％。１人あたりの有給休暇の持ち分は平均17.6日で、実際の取得日数は10.9日だった。

東急セキュリティ（本社：東京都世田谷区）は11月１日、同日付で足立区と「高齢者見守りサービス助成事業に関する協定」を締結し、地域の高齢者見守りの取り組みに協力すると発表した。
同社は2008年から東急線沿線地域を中心に高齢者向けの見守りサービスを提供してきており、2022年より都市再生機構（UR）の連携事業者として首都圏域におけるUR賃貸住宅の居住者向けにもサービスを提供している。
今回同社がUR賃貸住宅で提供している高齢者見守りサービスについて、足立区と連携してこれまでの助成事業が担ってきた事務手続きの一部を東急セキュリティが代わりに行うことで、助成対象者の負担を軽減させこの事業の推進に貢献する。