宿泊施設としてこれまで対応に限界があった顧客への感染対策で、発熱などの症状がある顧客に感染対策を要請できるようにする改正旅館業法が６月７日、参院本会議で可決、成立した。この結果、顧客に新型インフルエンザ等の感染症流行時に限り、検温やマスク着用といった対応を要請できるほか、医療機関の受診や診療結果の報告を求めることも可能になる。また、感染が発覚した場合には宿泊を拒めるようにもする。年内に施行する。
従来は、顧客の感染防止策は任意だった。そのため、新型コロナウイルス禍では発熱のある宿泊客が旅館の求める対策に応じず、従業員や他の顧客の安全確保に支障をきたすケースがあった。

大阪府内の高齢者施設を対象にNHKが行ったアンケート調査によると、新型コロナウイルスが５類に移行した後も、何らかの制限をしている施設が96.1％に上り、施設で暮らす高齢者の生活に影響を与えている実態が明らかになった。調査は５月に大阪府社会福祉協議会の協力を得て、特別養護老人ホームなど大阪府内470の高齢者施設を対象に実施し、255の施設から回答を得た。
5類移行後の制限内容を尋ねたところ、「時間制限」が87.8％、「人数制限」が77.6％、「身体接触の制限」と「パーティションの設置」いずれも41.2％と続いている。さらに直接の面会を制限する「オンラインの面会」21.6％、「施設の窓を隔てた窓越しの面会」11.8％などとなっている。
回答した施設では88.2％がクラスターの怖さを経験したとし、移行後も制限を継続する理由について「高齢者の重症化リスクはなくなっていないから」、「5類移行後の医療体制に不安があるため」と回答している。
ただ、施設でも制限による弊害は認識し、面会制限により認知症や認知症の疑いのある入所者への影響を尋ねると、半数を超える54.5％の施設が「影響があったと思う」と回答。具体的には「表情や感情表現が乏しくなった」、「意欲が低下した」、「日時が分からなくなった」、「家族の顔を忘れた人がいた」などと回答している。

厚生労働省のまとめによると、１人の女性が生涯に産む子どもの数を示す合計特殊出生率が、2022年は1.26にとどまった。これは2005年と並んで過去最低で、低下は７年連続。新型コロナウイルス禍で、本来の男女間の恋愛、そして結婚、出産が、感染リスクを恐れて大幅に後退、あるいは見合わせるケースが増えたことが影響したとみられる。少子化・人口減少カーブを少しでも緩やかに、そして出産や子育てなどへの若年層の不安をどう取り除いていくのか？社会や経済の活力を維持できるのか？まさに瀬戸際だ。

東京大学（本部：東京都文京区）は５月31日、公益財団法人川崎市産業振興財団（所在地：神奈川県川崎市）および川崎市とともに、ナノ医療および看護ケアイノベーションの推進と普及に向けて協力する基本協定を締結したと発表した。３者協働により、医療・ケア人材の不足と医療従事者への過度な負担集中といった社会課題の解決につながる新たなケアサービス・システムの創出に貢献する。

財務相の諮問機関、財政制度等審議会は５月29日、政府の少子化対策の財源確保へ歳出改革の徹底を求める意見書をまとめた。この中で75歳以上の高齢者の医療費を巡って、窓口負担を原則２割に引き上げるよう検討すべきだと要請した。ただ、高齢者の負担増には反発も強く、議論の行方は見通せない。

日本の人口減少が、政府の推計をさらに前倒しで進みそうな数値が発表された。厚生労働省が５月26日発表した人口動態統計（外国人含む速報値）によると、2023年１〜３月の出生数は18万2,477人だった。1899年の統計開始統計開始以降初めて80万人を割り込み、衝撃を受けた2022年の同期の19万2,211人を５％下回った。
出生数は婚姻件数に２年半ほど後ずれして顕在化する。新型コロナウイルス禍で2020年、2021年と結婚が大幅に減少していることを考え合わせると、出生数は下振れする可能性が高い。
国立社会保障・人口問題研究所が４月に公表した将来推計人口で、2023年の日本人の出生数は最も実現性が高いとした中位推計で76万2,000人。しかし、専門家は１〜３月の出生数のペースが続くとこの中位推計を下回り、2023年の出生数は70万人台の前半になるとの予測も出ている。

SOMPOホールディングス（HD）は、子どもが様々な業種の本格的な就業体験ができるレジャー施設「キッザニア東京」（所在地：東京都江東区）に、介護福祉士の体験を提供するパビリオン「ケアサポートセンター」を７月19日に出展する。パビリオンは、SOMPOホールディングス傘下で介護サービスを手掛けるSOMPOケア（所在地：東京都品川区）が運営する。パビリオンでは要介護者への食事や入浴、移動の手伝いなど介護福祉士の業務内容や最新の介護機器を紹介する。

政府は５月25日、雇用保険の対象者を広げ、パートやアルバイトなどの短時間労働者も雇用保険に入りやすくする見直しを2028年度にも始める方向で検討に入った。要件となっている所定労働時間「週20時間以上」より短く働く人が、失業給付や育児休業給付を受け取れるようにし、安心して出産や子育てができる環境を整える。政府が進める次元の異なる少子化対策の一環。働き方が多様なする中、非正規の立場で働く人の生活基盤やセーフティーネットを強化する。