東京・品川区は３月３日、移動式の水洗トイレを備えた「トイレトラック」１台を導入し、同区役所で式典を開きお披露目した。首都直下地震など大規模災害に備え、断水時でも使用できる。チレトラックを導入するのは東京23区で初めて。
トイレトラックは多目的トイレを含む５つの洋式トイレがあり、１回の給水で最大でおよそ1,300回分の利用が可能、太陽光発電設備を備えており、停電の際も室内を明るくして利用できるようになっている。購入費用はおよそ2,600万円で、このうち1,400万円を地元企業や区民の寄付で賄った。

自民、公明両党と日本維新の会は２月25日、高校授業料の無償化を柱とする2025年度予算案の修正に関する合意文書に署名した。これにより、維新は同日開かれた両院議員総会で、予算案に賛成する方針を決めた。この結果、自公維３党の議席数は衆院で過半数に達しており、予算成立は確実となった。
党首会談には石破首相、公明の斉藤代表、維新の吉村代表が出席し、３党の幹事長らも同席した。与党は高校授業料無償化で25年度に必要な1,000億円を確保するため、近く予算の修正案を提出する方向。当初予算案の修正は1996年以来25年ぶり。

高齢者らが老人ホームなどの高齢者施設に入る際、施設などを紹介する業者が介在、要介護度が高く、受け入れる施設側が多く報酬を得られる入所者ほど、紹介料を高額にするビジネスが横行している。
厚生労働省は、要介護度にひも付いた料金設定は不適切として、2024年12月、自治体に紹介料に関し施設を指導するよう求める通知を出した。紹介業者は指導対象ではない。
横行している紹介料は一様ではないが、要介護度１の入所者の紹介料は30万円、要介護度５は50万円といったケースもみられる。

政府は２月７日、少子化対策の一環として、３人以上の子どもを扶養している世帯を対象に、今年４月から大学などの入学金と授業料を減免する仕組みを設けるための改正案を閣議決定した。いわゆる多子世帯の教育費負担の軽減を図るのが目的。子ども１人あたりの減免額は政府が今後、政令で定める。

JR東日本は２月４日、鉄道分野で就労する外国人特定技能人材を育成する研修を実施すると発表した。海外から日本に招聘した人材を対象に、鉄道技術の基礎知識習得と特定技能評価試験合格に重点を置いた研修を新たに実施する。インドネシアとベトナムから計25名を招聘し、２月から３月にかけJR東日本、グループ会社、パートナー会社、協力会社で、JR東日本総合研修センター（所在地：福島県白河市）で約４週間の研修を試行実施する。

厚生労働省が２月５日公表した毎月勤労統計調査（速報値、従業員５人以上の事業所対象）によると、2024年の働く人１人あたりの基本給、残業代、ボーナスを含めた現金給与の総額は月額平均で34万8,182円となり、春の賃上げが奏功、前年比2.9％増え33年ぶりの高い伸びを示した。しかし、諸物価の上昇には追い付かず、実質賃金は前年比0.2％減少し、３年連続のマイナスとなった。

大阪市は４月から、大阪市内に居住する、２歳児までの子どもを育てるすべての家庭を対象に、家事や育児を支援するヘルパーを有償で派遣する取り組みを始めることになった。市が委託する事業者からのヘルパー派遣を、１時間あたり1,500円で利用できる。
ヘルパーが担うのは食事の準備や洗濯、掃除などの家事の支援、おむつの交換などの育児の支援。１回の依頼で最大４時間まで利用できるという。

頻発する地震をはじめとした自然災害などで、いつまでも変わらず取り残されている社会課題の一つが避難所などでのトイレの問題だ。断水や停電で水洗トイレが使用できなくなり、避難した人らが水を摂取するのを極力控えて体調を崩す例が少なくない。首都直下型の大規模地震が想定されている中、この深刻な問題に対応するため、東京都内の自治体で水洗トイレを備えた「トイレトラック」を導入する動きが出てきた。
調布市はトイレトラックをすでに導入しているほか、品川区でも近く導入する予定という。そして、目黒区も令和７年度にトイレトラック１台を新たに導入する予定だ。このトイレトラックには、車いすの人も使用できる多機能トイレ１つを含めた５つの洋式トイレや、発電用の太陽光パネルなどが備えられ、タンクが満水の状態で950回から1,300回ほど使用可能という。

厚生労働省の最新の調査によると、2024年10月末時点で国内の外国人労働者数が230万2,587人となり、前年比25万3,912人増加し、過去最多を更新したことが分かった。
国別にみると、ベトナムが57万708人と最も多く、次いで中国の40万8,805人、フィリピンの24万5,565人などが続いた。前年からの増加率でみると、ミャンマー、インドネシア、スリランカ出身の労働者が著しく増加。とりわけミャンマーは前年比61％増え、11万4,618人となった。
在留資格でみると、「特定技能」や「技能実習生」が多かった。産業別では医療・福祉の分野での労働者が多く、前年からの伸び率が大きく11万6,350人となった。特に近年、国内で人材不足が指摘されている介護の分野で働く外国人が増えており、ミャンマーやインドネシアから「特定技能」の在留資格で介護の仕事に就く人が増えている。