「介護」カテゴリーアーカイブ

ファストリとUNHCR バングラで難民の自立支援P

国内外で「ユニクロ」を展開するファーストリテイリングと国連難民高等弁務官事務所(UNHCR)は11月9日、バングラデシュのコックスバザールにある世界最大規模の難民キャンプで、ロヒンギャ難民の女性を対象に自立支援プロジェクトを始動すると発表した。ファーストリテイリンググループの生産パートナーの協力を得て、縫製スキルのトレーニングを実施。2025年までに1,000人に対するトレーニングの修了を目指す。
UNHCRの統計によると、同難民キャンプには2022年9月末時点で94万人のロヒンギャ難民が避難生活を余儀なくされている。

ノバケアとコニカミノルタ AI活用し介護分野で協業

ノバケア(本部:東京都港区)とコニカミノルタ(本社:東京都千代田区)は11月8日、介護分野での協業に合意、ノバケアの自立支援介護リハビリAIと、コニカミノルタの「HitomeQ(ひとめく)ケアサポート」のシステム連携を進めると発表した。これにより、介護サービス利用者のリハビリテーションへの効果的な適用が可能となり、高齢者のADL(Activities of Daily Living:日常生活動作)の向上に貢献する。
協業では両社が持つノウハウや知見を融合し、ADL改善に向けた最適リハビリテーションを状態像の変化に応じ、適時作成する総合システムの共同開発を行う。これにより、生活空間での日常生活の動作をもとにしたアセスメント効果を利用した最適リハビリテーションプランを提供できるようになる。

グルメ杵屋 日本語学校開校へ 海外事業担う人材育成

国内外に400店舗余りの外食チェーンなどを展開するグルメ杵屋(本社:大阪市住之江区)は、日本語学校を開校し、将来的にアジアを中心に事業展開を加速させる計画の、自社の海外事業などを担わせられる外国人材の育成を目指すことになった。
本社ビルの4階に日本語学校を設立して、第1期生としてインドネシアやネパールから13人を受け入れる。今後、この日本語学校で年間50人程度を受け入れていく方針。学生が大学などに進学し、卒業した後、同社の海外事業や店舗運営を任せられる幹部候補生のほか、日本国内事業の社員としても採用していく考え。

日本海事協会 造船舶用で特定技能1号の溶接試験実施

一般財団法人 日本海事協会は11月7日、外国人材の受け入れ制度「特定技能」で造船・舶用工業分野の集合形式による特定技能1号・溶接試験の受験申請の受付を同日より開始すると発表した。試験日は2022年12月19〜20日。試験実施場所はARMS研修センター(所在地:愛知県刈谷市)。定員20名。受付期間は11月30日まで。ただし、会場の定員に達し次第、受け付けを終了する。

厚労省 発熱外来の診療報酬加算 23年3月末まで延長

厚生労働省は10月26日、発熱外来を持つ医療機関に対する診療報酬上の加算を2023年3月末まで延長すると発表した。発熱外来の体制を強化し今冬、予想される新型コロナウイルス”第8波”と季節性インフルエンザの同時流行に備えるのが狙い。
診療報酬加算は10月末が期限となっていた。診療時間を従来より長くするなど支給要件を新たに追加した。

高額所得者の介護保険料引き上げ検討 1割負担維持

厚生労働省は2024年度の介護保険の制度改正に向けて、65歳以上で一定以上の所得がある人は介護保険料を引き上げ、一定以下の所得の人は引き下げるで方向で検討に入った。年間の所得が320万円を超える人の保険料が最も大きくなる見込みで、さらに高額の所得がある一部の人の保険料を上げる。
サービス利用時の自己負担額は原則1割負担は据え置く。

介護ロボット市場 25年度36億円まで拡大 矢野経済

矢野経済研究所の調査・推計によると、国内の介護ロボット市場規模は、メーカー出荷金額ベースで、2021年度の21億7,500万円(前年度比12,1%増、推計)から、2025年度に36億円(推計)まで拡大する見込み。
この調査は移乗支援(装着・非装着)や移動支援(屋外・屋内)、居室での使用や排泄予測などの排泄支援、浴槽への出入を補助する入浴支援、見守り支援(施設・在宅)などの機能を持ち、介護現場での使用を想定されたロボットを対象としたもの。
厚生労働省と経済産業省は、自立支援による高齢者の生活の質の維持・向上と、介護社の負担軽減の両方の実現を目的に重点分野を定めており、引き続きロボット開発を支援している。
2021年度はコロナ禍で外出自粛が続いていることで、在宅向けのラップ式簡易トイレ、施設向け排泄予測ロボットなどが好調に推移している。

22年上半期の外国人入国者 前年の7倍 水際緩和で

出入国在留管理庁は10月14日、2022年1〜6月の外国人新規入国者数が38万8,893人だったと発表した。前年同期の5万5,104人の7.1倍となった。新型コロナウイルス感染症の水際対策が段階的に緩和されたため。ただ、コロナ禍前の2019年1〜6月は1,498万5,170人に上ったから、まだまだ回復途上といえる。
2022年1〜6月の入国者数を国・地域別でみると、ベトナムが7万6,852人で最多だった。以下、中国の5万6,567人、ネパールの2万9,638人と続いている。資格別では「留学」が全体の27%に相当する10万5,032人でトップを占め、前年同期の7,078人の14.8倍となっている。

老人福祉・介護事業者の22年1〜9月倒産が最多に

東京商工リサーチのまとめにによると、老人福祉・介護事業者の2022年1〜9月倒産は100件(前年同期51件)と前年同期の2倍に急増し、過去最多を記録した。2000年以降1〜9月累計が100件に達したのは初めて。現在の状況が続くと、2022年の倒産は2020年の118件を抜き年間最多を更新する可能性がある。
2021年は、政府の無担保・無利子のいわゆる”ゼロゼロ融資”など、コロナ関連の資金繰り支援効果で倒産が抑制された。だが、2022年は光熱費や燃料費の高騰、人手不足の顕在化で経営環境が悪化。加えて、デイサービス運営のグループ7社の連鎖倒産や、長引くコロナ禍で関連倒産が43件発生し、全体の倒産件数を押し上げた。
業種別では、連鎖倒産が発生したデイサービスを含む「通所・短期入所介護事業」が45件(前年同期13件)と急増した。次いで「訪問介護」が36件(同30件)と増加。また「有料老人ホーム」も10件(同2件)に上った。

世銀 コロナ禍で極度の貧困人口 世界で7,000万人増

世界銀行は10月5日、新型コロナウイルス禍により、2020年に極度の貧困状態とされる人口が世界で7,000万人増加したと発表した。世界の貧困人口はコロナ禍前から減少し、年々その幅は縮小していた。ところが2020年は、それまでの脱貧困に向けた取り組み、進捗がコロナ禍で吹き飛び、逆行したことを示す結果となった。
世界銀行は現在、国際貧困ラインとして1日あたり2.15ドル(約311円)水準以下で生活している人を極度の貧困状態と定義している。