住友生命（本社：大阪市中央区）は９月15日、国立研究開発法人 国立成育医療研究センター（所在地：東京都世田谷区）と共同研究契約を締結し、家事育児を明るく活き活きとしたものにすることを目的とした、子育て応援サービスの実装に向けた実証実験を開始すると発表した。
このサービスを妊娠中から出産後まで継続的に使用することによるQOLの変化や、産後うつに対する改善効果を観察すること、このサービスの実装可能性について検討する。
今回の実証実験開始にあたり、協業先のトモイクとの連携を強化するため、CVC（コーポレートベンチャーキャピタル）ファンド「SUMISEI INNOVATION FUND」からトモイクへ出資した。

総合人材情報サービスのアイデム（本社：東京都新宿区）は９月15日、展開するアイデムグローバルで、ベトナムの理工系トップクラスのハノイ工科大学との間で、2018年より実施している協同教育プログラムに関する協定を９月８日再締結し、５回目の調印式を同大学で執り行ったと発表した。
同プログラムは、日本企業で就業するために必要なスキルを持ち合わせた人材を育成するための講座。

厚生労働省は９月16日、全国の100歳以上の高齢者が過去最多の９万526人になったと発表した。９万人を超えるのは初めて。昨年から4,016人増え、52年連続の増加となった。このうち女性が８万161人と全体の88.6％を占めた。男性は１万365人。最高齢は115歳だった。

日本生命が実施した定年に関するアンケート調査によると、定年を迎えている人の全体の73.4％が「65歳以降も働きたい」と回答し、36.0％が「70歳以降も働きたい」と回答した。
また、若い世代に定年後のプランについて聴いたところ、全体の59.2％が「定年後も仕事を続けたい」と回答。年代が高いほど「同じ会社で仕事を続けたい」と回答した割合が高かった。「異業種の仕事をしたい」と答えた人は全体の13.6％にとどまった。
調査は2022年８月１〜14日にインターネットで実施。回答数は20〜70代を主に、１万956人（男性5,546人、女性5,236人）。

出入国在留管理庁が発表した2022年６月末現在の「特定技能」で日本に滞在するベトナム人は約５万2,748人と、全体の60.3％を占め最多だった。これを特定産業別にみると、「飲食料品製造業」が２万1,741人で最多。次いで「素形材・産業機械・電気電子情報関連製造業」が１万1,782人、「建設」が5,897人、「農業」が4,938人、「介護」が4,294人、「外食業」が2,054人などとなっている。
2022年６月末現在の特定技能在留外国人数の総数は８万7,471人。ベトナム以外の国籍・地域別人数はインドネシア9,481人（全体の10.8％）、フィリピン8,681人（同9.9％）、中国6,143人（同7.0％）、ミャンマー4,107人（同4.7％）、カンボジア1,872人（同2.1％）、タイ1,793人（同2.0％）、ネパール1,401人（同1.6％）となっている。

厚生労働省が８月30日公表した人口動態統計（速報値）によると、2022年上半期（１〜６月）の出生数は、前年同期比5.0％減の38万4,942人だった。上半期の速報値では2,000年以降最も少なく、初めて40万人を下回った。一方、2022年上半期の婚姻数は前年同期比微増（243組増）の26万5,593組だった。また、死亡者数は前年同期比４万8,269人増の77万7,213人だった。
これらの速報値には日本在住の外国人や在外日本人の数が含まれている。
今年６月に公表された2021年の出生数は1899年の統計開始以降、過去最少の81万1,604人で、前年より２万9,213人減った。1人の女性が生涯に産む子どもの数に相当する合計特殊出生率は1.30だった。

厚生労働省が８月30日発表した７月の有効求人倍率（季節調整値）は1.29倍と前月に比べ0.02ポイント上昇した。前月を上回るのは７カ月連続。ただ、新型コロナウイルス感染拡大前の水準には届いていない。一方、総務省が同日発表した完全失業率は2.6％で、前月と同じだった。
景気の先行指標とされる新規求人数は前年同月比12.8％増え、新規求人倍率は2.40倍と前月から0.16ポイント上昇した。業種別では宿泊、飲食サービスの伸びが大きい。運輸、製造業も増えた。