ONODERA USER RUN(ＯＵＲ、所在地：東京都千代田区)は４月６日、フィリピン・ダバオに700名規模の新たな教育拠点「ONODERA USER RUNフィリピン ダバオセンター」を開設したと発表した。
介護業・外食業・飲食料品製造業の分野に対応した最新設備を揃えるほか、コロナ禍を踏まえたオンライン教育に対する環境も用意。さらに無償の学生寮まで完備し、遠方の学生にも対応できる万全の体制を整えた。また、ＬＧＢＴＱに対する理解を促進し、多様な人財とともに活躍できるような共生プログラムも実施する。
ＯＵＲは東南アジア４カ国（フィリピン、ミャンマー、カンボジア、ベトナム）における人財教育事業と、特定技能に特化した日本国内への人財紹介事業を展開している。

ＪＲ東日本（本社：東京都渋谷区）は４月５日、早期整備が求められるホームドアなどバリアフリー化を促進すると発表した。ホームドアについては東京圏在来線主要路線の線区単位の330駅758番線へ整備拡大する。これまでの計画より１年前倒し、2031年度末ごろまでの整備を目指す。
このほか、段差解消（エレベーター・スロープ等）は514駅、バリアフリートイレは497駅をそれぞれ対象とする。

ＯＮＯＤＥＲＡメディカル（本社：東京都千代田区）は４月４日、札幌医科大学とアルツハイマー型認知症を中心とする新規治療の開発を目的とした共同研究契約を締結したと発表した。
共同研究では、他家脂肪間葉系幹細胞（ＭＳＣ）が分泌する細胞修復因子によってアストロサイトやミトログリアの機能を改善することを目指し、認知症治療の新たな可能性を追求していく。
急速な高齢化の進行により、2025年には65歳以上の５人に１人、約700万人が認知症患者になると予測されている。

パラマウントベッド（本社：東京都江東区）は４月１日、東京大学とともに、高性能なスキンセンサーから取得するバイタルデータをもとに、遠隔医療や高齢者の見守りなど医療・介護を支援するシステム開発および社会実装を目指す「スキンエレクトロニクス社会実装講座」を同日開設したと発表した。
同講座で使用するスキンセンサーは、軽量薄型で伸縮性に優れたウェラブルデバイス。直接皮膚に貼り付けても皮膚呼吸ができ、複数のバイタルデータを同時に連続測定するスキンセンサーを使い、活動情報と合わせて24時間モニタリングしながら、遠隔医療の実現に向けたシステム開発・検証を行う。

働き方改革の一環として、日本の企業でも俎上に挙げられる週休３日制。海外の動きが大いに注目されるところだが、日本経済新聞によると欧州で試験導入が相次ぐ見通しだ。スペインは政府主導で2022年に約200社で実施するほか、英国では大学やシンクタンクが中心となり、70社以上が参加する試験を６月から実施するという。
新型コロナウイルス禍で在宅勤務の推奨など働き方が見直されたのが契機の一つだが、サービス業など一部の業界では、実施するには新たな人員確保で負担が生じると警戒する声もあり、業種によってクリアしなければならないハードルは高い。

公的年金は４月１日から支給額が改定され、６月に支払われる４、５月両月分から0.4％減額される。現役世代の賃金が新型コロナウイルスの感染拡大で減ったことから、2022年度は２年連続の引き下げとなる。
自営業者ら国民年金（満額）は月額６万4,816円（前年度比259円減）、会社員と公務員が加入する厚生年金は夫婦２人の標準世帯で同21万9,593円（同903円減）となる。
受給開始年齢も2022年度から変更され、選択の幅が現行の60～70歳から、60～75歳まで先送り（繰り下げ）が可能になる。繰り下げれば月額は増える。

出入国在留管理庁は３月29日、2021年末時点の在留外国人数が前年より4.4％減少し、276万635人（中長期在留者246万4,219人、特別永住者29万6,416人）だったと発表した。２年連続の減少となった。新型コロナウイルスの水際対策による入国制限措置が続いたためとみられる。男女別では男性が135万6,101人、女性が140万4,534人となり、いずれも減少した。
国籍・地域別にみると、上位10カ国・地域で増加したのはネパールのみで前年末比1,127人（1.2％）増だった。中国が最多で前年末比7.9％減の71万6,606人、次いでベトナムが3.4％減の43万2,934人、韓国が4.0％減の40万9,855人、フィリピンが1.1％減の27万6,615人、ブラジルが1.8％減の20万4,879人、ネパールが９万7,109人、インドネシアが10.5％減の５万9,820人と続いた。
在留資格別の最多は「永住者」の83万1,157人（前年比2.9％増）、次いで「特別永住者」の29万6,416人（同2.6％減）、「技能実習」の27万6,123人（同27.0％減）、「技術・人文知識・国際業務」（同3.0％減）、「留学」の20万7,830人（同26.0％減）となっている。

厚生労働省のまとめによると、全国の自治体が把握した2020年度の障がい者への虐待数は前年度比267人増の2,665人に上った。相談・通報件数も前年度より902件多い9,421件となり、いずれも過去最多となった。
相談・通報があったうち家庭で起きたものは6,556件で、1,775人が虐待を受けたと判断された。虐待を受けたのは知的障害のある人が47.5％、精神障害のある人が41.6％、身体障害のある人が17.3％。虐待をした側は、父親が25.2％、母親は22.6％、夫が14.8％。
一方、障がい者施設で起きたとする相談・通報は2,865件あり、890人への虐待が確認された。

ユニ・チャーム（本社：東京都港区）は３月29日、育児用ミルク「アイクレオ」などを提供する江崎グリコ（本社：大阪市西淀川区）と協働で、企業向け両親学級「みんなの育児研修」を同日より全国で参加企業を募集し、2022年４月より順次無償で提供開始すると発表した。
日本は育児先進国と比較して、夫の家事・育児時間が少ないといわれている。こうした中、子どもの出産直後に父親が休みを取りやすくする「産後パパ育休（男性版産休）」を新たに設ける改正育児・介護休業法などが2021年6月に成立し、2022年４月から順次施行される。政府令和２年度実績で１2.65％にとどまっている男性の育児休業の取得率を令和７年度に30％まで引き上げる目標を掲げている。
研修では産休取得予定者、育休取得予定者などを対象に、男性育児が子どもや家族に与える影響や、乳児期の育児で大きな負担となる”授乳””睡眠””排泄”の方法などについて、栄養士・子育てアドバイザーなどを交えながらｑ紹介する。

花王（本店：東京都中央区）は３月28日、2022年４月１日より保育園向けのおむつ「メリーズ」のサブスクリプションを中心とした子育てサポートサービス『Kaoすまいる登園』を開始すると発表した。ＢＡＢＹ ＪＯＢ（ベビージョブ）（本社：大阪市淀川区）と協働し、教育コンテンツ提供や保育園内衛生環境づくりなどの新サービスを行い、快適な保育園生活を総合的にサポートしていく。