文部科学省などは３月３日、新型コロナウイルスの水際対策を巡り、入国を待っている約15万人に上る外国人留学生を優先的に受け入れるための「留学生円滑入国スキーム」を公表した。ビジネス客が少ない平日の航空機を利用し、１日1,000人をめどに一般の枠に上乗せして受け入れる。
３月中旬から５月末までの航空便を対象に申し込みを受け付ける。航空券の予約が取れない留学生などを対象に、航空機の空席を利用して入国してもらう。外国人留学生入国サポートセンターが、留学生の申し込みを集約。航空会社と調整して便を予約できるよう手配する－などとしている。

文部科学省の調査によると、障がいのある子供たちが通う特別支援学校の不足が全国で課題となっており、大阪府は500余の教室が不足し、全国の都道府県で最も深刻な状況にあることが分かった。全国の自治体対象に2021年10月、調査を実施した。
全国で合わせて3,740教室が不足しており、このうち大阪府が528教室に上っている。この調査は３年前にも行われているが、当時大阪府で不足していた教室は35で、今回15倍になった。特別支援学校は、通学を希望する児童や生徒が年々増加しているという。大阪府は教室不足を解消するため、特別支援学校の新設などの計画を策定しているが、現在の計画で令和６年度までに解消が見込まれているのは不足数のわずか２割ほどにとどまっている。

東京大学などの研究グループは２月26日、アルツハイマー病をはじめとする様々な認知症疾患の原因となるタウタンパク質（タウ）が脳内から除去されるメカニズムを発見したと発表した。タウの除去を担う「グリアリンパ系（グリンパティックシステム）の機能が低下したマウスでは、タウの蓄積が増加し、神経細胞が失われることが分かった。これにより、グリアリンパ系の機能の促進が、アルツハイマー病などタウの蓄積する認知症の新たな予防・治療法として期待される。

京都大学の井上治久教授（神経内科学）らの研究チームは２月21日、アルツハイマー病患者からつくったiPS細胞を使い、病気に関わる複数の遺伝子を特定したと発表した。チームは患者102人の血液細胞からつくったiPS細胞を脳の神経細胞に成長させ、病気を細胞レベルで再現。細胞の遺伝子の働きなどを分析し、特定タンパク質に関係するとみられる24の遺伝子を特定した。さらにこのうち８の遺伝子は特定タンパク質の量の調節に関わることも分かった。
アルツハイマー病は脳内に特定のタンパク質が過剰に蓄積されることが原因とされる。

財務省によると、2021年度の国民の所得に占める税金や社会保険料などの負担の割合を示す「国民負担率」は、前年度を0.1ポイント上回って48.0％となり、これまでで最大となる見込み。企業業績が回復したことで所得が増えたものの、法人税などがそれを上回る伸びとなったことから、負担率がわずかに上昇した。

日立製作所は２月15日、一般社団法人日本老年学的評価研究機構（以下、ＪＡＧＥＳ機構）との共同研究のもと、シニアの社会参加行動を測定し、データに基づく介護リスクの予測や介護予防のための行動介入を支援する新たな事業を立ち上げると発表した。
この事業の中核ツールとして、シニアの社会参加を促進するスマートフォンアプリ「社会参加のすゝめ」を2022年春にリリースし、一般向けに無償公開する。外出・行動状況の測定・見える化や、そのデータに基づいた健康アドバイス、ＪＡＧＥＳ機構の先行研究に基づくコンテンツ配信などを提供する。
今後この取り組みに賛同する企業や自治体などを幅広く募り、アプリを通じた介護予防効果をシニアに還元できるサービスなど、シニアの社会参加を促進するより良い仕組みの開発と社会実装を加速し、「人生100年時代」における健康長寿社会の実現に向けたエコシステムの構築に取り組む。

日本政府は２月12日、新型コロナウイルスのオミクロン対策で導入している外国人を対象とする入国禁止措置について、現行期限の２月末まで維持する一方、３月以降は延長しない方向で調整に入った。感染状況を注視しながら、段階的に緩和する。一部の入国を例外的に認めている留学生らの扱いや、待機期間の短縮が焦点。政府の措置に対し、国内外で緩和論があることを考慮、方針を変更することになった。

大阪市は今秋から、新型コロナウイルスの影響で空き店舗が増えている商店街に賑わいを取り戻そうと、空き店舗をオフィスなどとして借りたい人や企業と、店舗の所有者をつなぐ取り組みを開始する方向で調整を進めている。
不動産関連の業界団体の賃貸情報サイトに、大阪市内の商店街の空き店舗情報を掲載するサイトを新たに設けることにしている。飲食店や小売店中心だった商店街に、オフィスも増やすことで空洞化を防ぐとともに、ビジネス関係者など商店街を訪れる人を増やしていくのが狙い。取り組みに必要な経費を新年度、令和４年度の予算案に盛り込む。
大阪府内の商店街などでつくる団体が、2021年11月にまとめたアンケート調査によると、新型コロナで商店街の空き店舗が全体でおよそ２割増加している。