警察庁のまとめによると、2020年中に認知症やその疑いで行方不明となり、警察に届け出があったのは、前年より86人増の１万7,565人に上ったことが分かった。2012年の統計開始から毎年、過去最多を更新し、８年で1.83倍に達した。都道府県別では大阪が最多の1,990人だった。また、2020年中に所在を確認できなかったのは31人減の214人だった。

内閣府のまとめによると、2020年に全国の保育施設や幼稚園、放課後児童クラブなどで子どもが事故で死亡したり、治療に30日以上かかる重篤な事故に遭った報告が2015件に上り、前年を271件上回り過去最多となった。現在の形で統計を取り始めた６年前に比べ３倍以上に急増している。
認可保育所での事故が最も多く1,081件、次いで放課後クラブが429件、認定子ども園が312件などと続いた。けがは「骨折」が最も多く、全体の８割以上を占めた。死亡事故は５件。

日本政府が６月18日に閣議決定した「骨太の方針」に家族の介護や世話を担う子ども「ヤングケアラー」への支援が初めて明記された。孤立しがちなヤングケアラーを早期に発見して支援につなぐ取り組みが、予算化される方向になり、国レベルの支援が本格化される見込み。

国連難民高等弁務官事務所（UNHCR）は６月18日、内戦などで故郷を追われた難民や難民申請者、国内避難民が2020年末時点で過去最多の8,240万人となり、10年前と比べ倍増したと発表した。新型コロナのパンデミックにより、多くの国で国境が閉鎖されたため国外までたどり着いた難民の数はパンデミックがなかった場合より150万人少なかったと推計している。
報告書によると、2020年末の世界の難民は2,460万人、難民申請者は410万人、国内避難民は4,800万人、混乱が続くベネズエラから国外に避難した人が390万人に上った。難民の出身国はシリア670万人、ベネズエラ（国外避難民も含む）400万人、アフガニスタン260万人、南スーダン220万人、ミャンマー110万人。

東北大学災害科学国際研究所、イオンモール、公益財団法人イオン環境財団の３社は６月12日、地域住民が日常的に交流できる安全・安心な場を創造するため「産学連携協力」に関する協定を締結したと発表した。
３社は自然災害、地球規模の気候変動、大規模感染症など様々なリスクがある中、安全で安心できるレジリエント・コミュニティーの創生を目指し「イオン防災環境都市推進（仮称）共同研究部門」を東北大学災害科学国際研究所内に立ち上げ、「防災・減災」「杜のデザイン」「感染症対策」の３つの項目を中心に、地域住民にも参加してもらうワークショップなどの実施を計画している。