三菱地所は１月24日、タイ・バンコクCBDのセントラル・ルンピニエリアで、2019年よりタイの大手デベロッパー、Raimon Land Pnblic Company Limited(以下、RML社)と共同で進めてきた大規模複合オフィスビル開発計画「One City Centre」が2023年３月に竣工し同日、グランドオープンしたと発表した。総事業費は約88億タイバーツ（約361億円）。高さ276ｍのタイ国内最高層のオフィスビルとなる。
One City Centreはオフィス棟（地上61階建て）、商業棟（地上３階建て）の２棟からなる総貸付面積約６万1,000㎡で、日系企業が手掛けたタイにおけるオフィス開発物件として過去最大規模。

サッカーアジアカップ第５日は１月16日、カタール・ドーハで１次リーグF組の第１戦が行われた。日本のJ１鹿島などを率いた石井成忠監督が指揮するタイがキルギスに２−０で勝ち、幸先よく白星発進した。サウジアラビアはオマーンに逆転勝ちした。

調味料大手の日本食研ホールディングス（本社：愛媛県今治市）は１月16日、タイ東部のチョンブリ県に28億円を投じ新工場建設に着工したと発表した。同社の海外工場は６カ所目となる。
新工場の敷地面積は約５万2,000㎡、延床面積は約5,700㎡の鉄筋コンクリート３階建て。2025年１月稼働を目指す。生産能力は年間9,500トン。

タイ政府は、海外からの観光客の誘致を進める日本の自治体を支援しようと、タイ人の若者をボランティアとして派遣する取り組みを本格的に始め１月15日、受け入れ先となる山梨県北杜市役所で任命式が行われた。ボランティアを派遣するのはタイ外務省国際協力機構で、日本のJICA（国際協力機構）が実施する海外協力隊をモデルにつくられた国際協力枠組みを活用する。
任命式ではタイ人のアンチャリーポン・パリサウォンさん（30）に、上村英司市長から任命書が手渡された。派遣期間は１年間で、観光コーディネーターとして北杜市の魅力をSNSで発信したり、タイ国内の観光イベントでPRしたりするなど、タイ人観光客の誘致に取り組むという。北杜市観光課では「タイ人目線での情報発信で、市の認知度が向上することを願っている」と話している。

日本貿易振興機構（ジェトロ）によると、タイ港湾公社（PAT）は１月10日、バンコク都内を流れるチャオプラヤー川沿いの河川港のバンコク港（クロントイ港）に、新たなフリーゾーン「バンコク港フリーゾーン（BKPフリーゾーン）」を正式にオープンした。同港の税関管轄エリアに、税関が管轄するカスタムフリーゾーンが設置されるのは初めて。カスタムフリーゾーンでは、持ち込まれた貨物の輸入業務が免除されるメリットがある。
バンコク港は、タイ最大の港湾のレムチャバン港（所在地：タイ東部チョンブリ県）に次ぐ主要港で、同港を通じて輸出される貨物にかかかる物流の利便性向上が期待される。

日本貿易振興機構（ジェトロ）がまとめた「2023年度タイ国日本食レストラン調査」によると、2023年のタイにおける日本食レストランの店舗数は前年比8.0％増の5,751店となっている。バンコク、バンコク近郊５県、その他の地方いずれも店舗数が増えているが、バンコクは増え方が鈍化し、とりわけバンコク近郊および地方の大都市での増加が目立つ。
業態別にみると、店舗数が最も多い寿司店は競走が激化し、減少数が増加数を上回り前年比4.1％減少した。これに対し、ラーメン・すき/しゃぶ・居酒屋・焼肉など、寿司・日本食に次ぐ業態の店舗数の増加が目立つ結果となった。

タイ政府は12月25日、日系自動車メーカー４社（トヨタ自動車、ホンダ、いすゞ自動車、三菱自動車）が、今後５年で電気自動車（EV）の現地生産へ合わせて1,500億タイバーツ（約6,200億円）投資する計画だと発表した。日本勢はタイの自動車市場で高いシェアを持つが、EVでは中国勢に遅れを取っており、巻き返し策が注目されている。

YKK AP（本社：東京都千代田区）は12月22日、タイのカーテンウォール（CW）メーカー、YHS　International Ltd.(所在地：タイ・バンコク、以下、YHSI)および、その製造会社Siam Metal Co.,Ltd.(所在地：タイ・サムットサコーン県、以下、SM社)の株式を取得し、連結子会社化したと発表した。YHSI社およびSM社は、YKK APで４拠点目のグローバルCW製造拠点として、安定供給体制を構築するとともに、アジア地域でのCW事業のさらなる拡大を進める。YHSI社およびSM社はCW設計・製造・施工・メンテナンスでタイ最大手。

トヨタ自動車は12月19日、タイの大手財閥チャロン・ポカパン（CP）グループ、同素材大手のサイアム・セメント・グループ（SCG）など４社とタイにおけるカーボンニュートラル実現に向けた取り組みを加速する基本合意書を締結したと発表した。CPとSCGの現場での物流効率化や、電気自動車（EV）、燃料電池車（FCV）などカーボンニュートラル車両の導入といったこれまでの成果を踏まえ、業界を超えてさらに取り組みを加速させていく。