タイの伝統文化、食、音楽、パフォーマンス、展示などを通して、タイと日本の有効を促進する「第24回タイフェスティバル東京」が５月11、12日、東京・渋谷の代々木公園・イベント会場で開催される。開催時間は10時〜20時。タイ国政府観光庁もブース出展を予定。
同イベントは在京タイ王国大使館主催のもと、「タイフードフェスティバル」として2000年に初めて開催。2005年の第６回目からタイ料理以外にもタイの魅力を広めるため、「タイフェスティバル」に名称変更、現在に至っている。この間、来場者も増え、初回の3,000人から近年は約30万〜35万人に増加、東京都内で行われる有数の国際イベントとなっている。

日本貿易振興機構（ジェトロ）バンコク事務所によると、2023年11月〜2024年３月の日本産ホタテのタイ向け輸出は、輸出量が前年同期の14倍の2,521トン、輸出額が同2.3倍の11億3,850万円と大幅に伸びた。同期間のタイのホタテ輸入額を国別でみると、日本は２位を大きく引き離して１位となった。
ジェトロバンコク事務所は、中国による水産物の輸入停止措置に対応するため、タイ国内の輸入業者や飲食店などを招待し、日本産ホタテのPR・販促キャンペーンを実施したことなどが奏功した。今月も５日に日本の農林水産省と在タイ日本国大使館の協力のもと、輸入業者や飲食店、インフルエンサーを招き、タイで日本産ホタテのメニュー提案会を開催している。

AGC（本社：東京都千代田区）は５月７日、コンシューマガラス事業を手掛けるグループ会社、AGC Techno Glass(Thailand)Co.,Ltd.(以下、ATGT社、本社：タイ・チョンブリ県AMATA City工業団地)の生産活動を2024年末を目途に終了すると発表した。
ATGT社は1995年の設立以来、主に耐熱ガラス食器や理化学実験用ガラス等の製造・販売を手掛けている。近年同業界の市場環境が厳しさを増し、業務改善努力を上回る製造コストの増加により業績改善がみられず、今回生産活動の終了を決断した。

日本貿易振興機構（ジェトロ）によると、タイ商務省（MOC）はこのほど、2024年１〜３月の外資規制業種の認可状況を公表した。１〜３月累計の認可件数は前年同期比2.3％増の178件となり、内訳は外国人事業ライセンス53件、外国人事業証明書125件だった。投資総額は同8.6％増の約359億200万バーツ（約1,508億円）となり、849人の新規雇用に寄与した。
国別にみると、日本が約190億600万バーツ（構成比52.9％）、40件で金額、件数ともに首位だった。次いでシンガポールが約32億9,400万バーツで32件、中国が約28億8,600万バーツで20件、米国が約10億4,800万バーツで29件だった。
１〜３月に認可された案件のうち、東部経済回廊（EEC）への投資案件は56件で投資金額は約116億2,900万バーツで認可総額の32.4％を占めた。

タイ工業連盟（FTI）のまとめによると、３月の同国の自動車生産台数は前年同月比23％減の13万8,331台にとどまった。この結果、８カ月連続のマイナスとなり、減少に転じた2023年８月以降、減少幅は最大を更新した。国内向け販売が同41％減の４万6,523台と低調だったことに加え、周辺国への輸出も伸び悩んでいる。

ニデック（本社：京都市南区）このほど、サーバー用の水冷モジュールを生産中のタイで、CDU（Coolant DistributionUnit）の生産ラインを増強し、生産能力を現在の月産200台から６月までに同2,000台に拡大すると発表した。今回のCDU生産能力の増強は、北米のAIサーバーメーカー、Supermicro社への採用を受けたもの。同社と共同開発した100〜250KWの製品を、既存ラインを増居yしたタイのアユタヤ工場で生産する予定。
水冷モジュール市場は今後も成長する見通しで、ニデックは将来的に生産能力を月産3,000台へ拡大することを視野に入れている。

電気計測器の開発・製造・販売を手掛ける日置電機（本社：長野県上田市）はこのほど、タイ・バンコク市に販売、市場調査、顧客サポート、アフターサービスなどを担う子会社を設立したと発表した。タイの電気計測器市場の深耕を進め、HIOKIブランドの浸透を図るとともに販売網を構築し、顧客の拡大に努める。
新会社「HIOKI ELECTRIC(THALAND)CO.,LTD.」の資本金は2,000万」タイバーツ（約8,200万円）で、日置電機が99％、100％子会社の日置フォレストプラザが１％を出資する。2024年６月に稼働開始する予定。

タイ政府住宅銀行（GHB）不動産情報センター（REIC）によると、2023年に外国人が購入したタイ国内のマンションは前年比25％増の１万4,449戸、購入総額で同23.5％増の731億6,100万バーツ（約3,000億円）だった。
購入戸数の上位を国籍・地域別にみると、最多は中国人6,614戸（全体の45.8％）、２位ロシア人1,260戸、３位米国人631戸、４位ミャンマー人564戸、５位台湾人532戸、６位英国人486戸、７位フランス人484戸、８位ドイツ人474戸、９位オーストラリア人271戸、10位日本人266戸。

あいホールディングス（本社：東京都中央区）は４月１日付で連結子会社アイグリーズがタイ・バンコクに現地法人Ai-Glies(Thailand)Co.,Ltd.(以下、Ai-Glies社（タイ）)を設立したと発表した。資本金は500万タイバーツ（約2,000万円相当）。空調に特化した節電・省エネシステムAi-Gliesシリーズ製品を東南アジア地域で販路拡大する。まずタイで販売開始し、さらに今後ベトナムに進出していく予定。