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ローソン 災害時おにぎり店内調理 物流寸断に備え

ローソンは、厨房を備えた全国の約9,600店で災害時に店内調理でおにぎりを提供する考えで、報道陣に8月26日、店内の厨房でおにぎりを握る調理を公開した。これは災害時、物流の寸断や工場の被災で店舗に食品を届けられなくなった場合を想定したもので、店に余っているコメを使って提供する。
ローソンは店内調理サービス「まちかど厨房」を手掛けており、各店舗で使う弁当用のコメを活用し、災害時に特製のおにぎりを販売する。価格は1個200円(180g)で、通常の2倍弱大きさとし、具材は使わず、食品ラップフィルムに包んで握る。2025年度中に体制を整える。

懲りない自民党 再生の意思全く窺われず 呆れた起用

自民党は8月27日、コメ改革を討議する新組織「農業構造転換推進委員会」を設置し、その委員長に、あろうことか江藤拓前農林水産相を就けた。
自民党にはもう再生の意思がないということか。よりによって、現時点では最もふさわしくない起用だ。そんなことも判断できなくなっているらしい。呆れるばかりだ。自民党は衆・参議院選挙の結果を、有権者はなぜ自民党を離れたのか?何も理解していないことが分かった。
有権者の声を真剣に聴こうという気持ちがあるなら、こんな人事は100%あり得ない。江藤氏は父親の代からの農水族議員であり、世間では多くの国民がコメ不足に困惑していた中、「私はコメを買ったことがない」などと非常識な発言で事実上、農水相を更迭された人物だ。
自民党が本気で改革に取り組み、再生の意思があるなら、こんなことは起こるはずがない。少なくとも5、6年は目立つポストには就かず、いわば”禊(みそぎ)”の期間を設けるはずだ。政治とカネの問題、裏金問題の処理もあいまいなまま。それにまだまだ旧派閥次元の活発な議員の動きなど、自民党の体質は100%温存したままだ。これでは自民党の再生など全く望めまい。今回それがはっきりした。

スズキ インドでEV出荷開始 モディ首相「100カ国に」

スズキは8月26日、インド・グジャラート州の工場で生産しているSUV(多目的スポーツ車)タイプのEV(電気自動車)の出荷を開始した。記念式典に出席したモディ首相は、日本との経済的なつながりを強くアピール。「きょう(26日)からインドで製造されたEVが世界100カ国に輸出されることになる」と語った。
同工場で生産するEVは1度の充電で500km以上の走行が可能という。同式典には多くの地元メディアが詰めかけた。
スズキはインドの事業に今後5〜6年で7,000億ルピー(1兆1,800億円)以上を投じる方針で、鈴木俊宏社長は「インドでは引き続きトップシェアを目指し、インドの自動車市場をリードしていく役割をしっかり果たしていきたい」と述べた。

FRBクック理事 解任巡りトランプ大統領を提訴

トランプ米大統領に解任を表明されたFRB(米連邦準備制度理事会)のクック理事の代理人は8月26日、法的措置で対抗すると明らかにした。一方のトランプ氏は後任を早期に指名する考えだ。利下げを模索する金融政策の運営や次期議長人事は、前例のない対立構図のもとで進むことになった。

エーザイ 認知症薬レカネマブ 独, オーストリアで発売

エーザイと」米バイオジェンは8月25日、共同開発したアルツハイマー病の治療薬「レカネマブ」(製品名レケンビ)をドイツとオーストリアで発売すると発表した。EU(欧州連合)加盟国で初の発売となる。オーストリアで8月25日、ドイツで9月1日に発売する。早期アルツハイマー病患者を対象とする。

7月パソコン出荷台数45.8%増 Windows10終了で

JEITA(電子情報技術産業協会)のまとめによると、7月のパソコン出荷台数は前年同月比45.8%増の84万5,000台だった。出荷金額は同43.2%増の971億円だった。米マイクロソフトの「Windows10」のサポート終了に伴う買い替えが進み、台数、金額ともに13カ月連続で前年同月を上回った。
ノートPC の出荷台数は47.6%増の73万台、出荷金額は43.2%増の821億円だった。

外務省 中国に抗議 日中中間海域の構造物設置で

外務省は8月25日、東シナ海でのガス田開発を巡り、日中の中間線付近の中国側の海域で中国が新たに構造物の設置を進めていることが確認され、一方的な開発は極めて遺憾だとして中国側に強く抗議した。
東シナ海のガス田開発を巡っては、2008年に日中両政府が共同開発することで合意したが、交渉は中断したまま。以降この間、中国側は一方的に日中の中間線付近に構造物を建設するケースが続いている。同海域での中国による構造物の設置は5月と6月にも確認されており、今回が21基目という。

日本で起業する外国人の在留資格厳格化へ指針

出入国在留管理庁は、日本で起業する外国人の在留資格について、取得要件の資本金を現在の500万円から6倍の3,000万円以上へ引き上げることなど厳格化に向けた指針をまとめた。8月25日、自民党の特別委員会に示した。
また、常勤職員1人以上の雇用を義務付け、経営や管理の経験が3年以上あるか、修士相当以上の学位があることを要件として追加するとしている。
日本国内での起業に必要な在留資格「経営・管理」を取得する外国人は近年、増加傾向が続いている。2024年時点でこの資格で日本に滞在している外国人は4万1,000人余りと10年前の2倍以上に上っている。一方、実態のない会社を使って不正に資格を取得するケースも起きている。

豊田通商 TICAD9で44件の覚書締結 課題解決に貢献

豊田通商グループは8月20〜22日、横浜で開催された第9回アフリカ開発会議(TICAD9)で、アフリカ主要各国の政府、民間企業、関連機関などと、前回のTICAD8の25件を大きく上回る44件のMOU(覚書)などを締結したと発表した。また、20カ国のアフリカ各国政府首脳・閣僚と面談を行い、関係の強化および、社会課題の解決と経済成長への貢献に向けた議論を行った。