電子情報技術産業協会（JEITA）が主催するデジタル技術の見本市「CEATEC（シーテック）2025」が10月14日、千葉市の幕張メッセで開幕した。今回は810の企業・団体が出展し、人工知能（AI）やセンサー、映像関連の最新技術を披露している。17日まで。２年連続で10万人以上の来場を見込んでいる。会期中、AIの普及、進化がもたらす産業、社会、持続可能な社会などをテーマに222の講演が開かれる。

プロ野球のセ、パ両リーグのクライマックスシリーズ（CS）第１ステージ（３試合制）は10月12日、第２戦が行われ、いずれも２位のDeNAと日本ハムが、３位の巨人とオリックスに勝ち、ともに２連勝で15日の最終ステージへ進出した。DeNAは阪神と、日本ハムはソフトバンクとそれぞれ対戦する。

農林水産省が10月10日発表した2024年度の食料自給率は、カロリーベースでみると、４年連続横ばいの約38％だった。これは主要７カ国（Ｇ７）で最も低い水準。一方、生産額ベースではコメの値上がりもあり、２年連続上昇して64％になった。
政府は2030年度に食料自給率を45％に高める目標を掲げている。

「いのち輝く未来社会のデザイン」をテーマに、大阪市此花区の人工島「夢洲（ゆめしま）」で開催された大阪・関西万博」は10月13日、184日間の会期を終え、閉幕した。
運営する日本国際博覧会協会（万博協会）によると、12日時点の一般入場者数は速報値で約2,529万人。2005年の愛知万博（愛・地球博）の2,205万人は上回ったが、万博協会が当初、想定していた2,820万人には届かなかった。

大阪・関西万博で10月12日、博覧会国際事務局（BIE、本部：フランス・パリ）の審査による参画した建物や展示のパビリオンに対し①建築・景観②展示デザイン③テーマ解釈④持続可能性ーーの４部門の観点から表彰式が執り行われた。
参加国が自前で建てる「タイプA」では、建築部門でサウジアラビア館とバーレーン館が金賞に輝いた。展示部門は中国館とポーランド館、テーマ部門はイタリア館とウズベキスタン館がそれぞれ金賞。「タイプB」「タイプX」は展示部門でペルー館、テーマ部門はヨルダン館、建築部門は外観デザインとしてアンゴラ館が金賞を受賞した。

日本と韓国の国交正常化60年。2005年に40年の記念事業として始まった文化交流イベント「日韓交流おまつり」が10月12日、ソウルで開かれた。両国の市民や団体による様々な公演や体験イベントがあり、役６万7,000人の来場者で賑わった。
会場に設けられたステージ上で、日韓の笙（こと）や伽耶琴（カヤグム）の奏者が演奏する隣で、書道家が”友情”と書き上げるパフォーマンスがあり会場を盛り上げた。このほか、日韓双方から伝統舞踊やJポップ、Kポップ、コスプレが披露された。

YKK AP（本社：東京都千代田区）は10月10日、インドの主力製造工場へ2026年度までに10億円規模を投じ、アルミ押出形材の生産ラインを増設し、年間の生産能力を現在より17％増強すると発表した。
子会社ボルーカのインド南部のマイスール工場の設備を増強する。これにより、年間の生産能力は2,000トン増え１万4,000トンになる。経済成長が続くインドで高まるアルミ建材への需要増に応える。

鈴木馨祐法相は10月10日、日本で起業する外国人向けの「経営・管理ビザ」の資本金の要件を、現行の６倍の3,000万円以上に引き上げる省令の改正を発表した。日本語能力に関する要件も設ける。新しい省令は16日に施行する。
経営ビザでの在留者は、2024年におよそ４万1,000人と2019年に比べて５割増加している。すでに経営ビザで在留している外国人は、施行から３年間は新たな基準での更新手続きが猶予される。

鈴木馨祐法相は10月10日、６月末時点の在留外国人数が昨年末と比べて5.0％増の395万6,619人となり、過去最多を更新したと発表した。これは、日本の総人口に占める割合は3.21％。今年末の見通しは415万人という。
2025年上半期の外国人入国者数は前年同期比20.0％増の2,137万6,170人。年間では4,500万人規模に達し、過去最高を更新する可能性がある。