国が総事業費186億円を投じ進めていた、淀川の河口に船の往来を可能にする「淀川大堰閘門」（よどがわおおぜきこうもん）が完成し３月16日、大阪湾と京都が水上ルートでつながった。船のエレベーターともいうべき淀川大堰閘門は、淀川と京都の水上ルートを船舶が」通過する際、１ｍ余り、最大約３ｍある水面の高低差を調節し、つなげるもの。同日は水面の高低差が同じになるのを待って、大型観光線が初めて通過していった。
淀川は、古くは大阪湾と京都を結ぶ水上ルートとして利用されてきたが、災害等の治水対策面から淀川の河口部に「淀川大堰」ができたことで船は利用できなくなっていた。今回、この淀川大堰閘門ができたことで、万博の期間中は会場の夢洲と京都・伏見を結ぶ観光船の運航も検討されている。
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理念抜き, 数字合わせの複雑な”いびつな”制度「年収の壁」
所得税が課され始める「年収の壁」を、103万円から160万円に引き上げる税制改正案の審議が参院で始まった。ただ、この改正案は複雑で、決してわかりやすいものではない。年収200万円以下の人について非課税を160万円に広げた。それ以外は原則、基礎控除と、給与所得控除の最低額をそれぞれ10万円引き上げる。
ただし、物価高を考慮し、年収が200万円超から850万円以下の人には２年間の時限措置として、年収に応じ基礎控除をさらに５万〜30万円上積みする。この結果、実際の減税額は、単身者の場合２万〜４万円程度。夫婦共働きで年収がそれぞれ400万円以下なら、４万円と試算されている。そもそも基礎控除は、最低限必要な生活費には税をかけず、国民の生存権を保障するためにある。それを年収で細分化し、控除額を変えるのは、全くその趣旨にそぐわない。
物価高が長引き、低所得者層の家計は苦しい。長かったデフレ経済のもとで、非課税枠は1995年から据え置かれたままだった。昨今の物価上昇を踏まえれば課税低提言を見直すことは必要だ。所得税の見直しは多くの国民に影響が及ぶ。したがって、見直しは本来時間をかけ丁寧に議論を進めるべきものだ。
財政の根幹を支える所得税制は、簡潔で分かりやすいことが大前提だ。それでこそ国民が納得して税金を納めるのだ。ところが、本来あるべき理念抜きで、税収減を抑えたい与党の数字合わせに追われた、”いびつな”制度では、とても国民の理解は得られないだろう。