自動車販売２団体は１月９日、2024年の国内電気自動車（EV）販売台数を公表した。日産自動車が軽自動車「サクラ」などで首位を維持したが、台数は前年比44％減の３万749台にとどまった。日本でも積極的な販売促進活動を繰り広げつつある中国の比亜迪（BYD）が同54％増の2,223台となり、トヨタ自動車（同30％減の2,038台）を初めて上回り、日本国内でも中国勢の攻勢が強まっている。

日本とインドの海上保安機関が１月９日、横浜市の横浜海上防災基地で油などの流出を想定した合同訓練を行った。日本の海上保安庁とインドの沿岸警備隊の合同訓練は今回が20回目。訓練には米国とオーストラリア海上保安機関も視察に訪れた。「クアッド」で連携する４カ国が、東シナ海や南シナ海で海洋進出の動きを強める中国を念頭に連携の強化を図る狙いがある。

大阪府によると、12月23〜29日の１週間に府内のおよそ300の医療機関から報告されたインフルエンザの患者数は２万211人で、前の週のおよそ1.4倍となっている。1つの医療機関あたりの患者数は「66.27人」となり、「警報レベル」の30人を遥かに超え、現在の方法で統計を取り始めた1999年以降で最多となっている。年代別にみると、20歳未満が全体の66％を占めている。

厚生労働省によると、12月23〜29日までの１週間で全国およそ5,000の医療機関から報告された季節性インフルエンザの患者数は１医療機関あたり「64.39人」となり、”警報”の基準となる「30人」の２倍以上に上っている。
この結果、10週連続での増加となったほか、現在の方法で統計を取り始めた1999年以降で最も多くなった。同じ時期の報告数としては過去10年で最多。43都道府県で「警報レベル」になっており、最も多いのが大分県で「104.84人」、次に鹿児島県で「96.40人」と続いている。

ゴールドウイン（本社・東京都港区）は１月９日、オリジナルブランド「ゴールドウイン（Goldwin）」の中国浙江省杭州市に４店舗目となる直営店「Goldwin Hangzhou(ゴールドウイン杭州)」を１月10日にオープンすると発表した。
同社は「ゴールドウイン」ブランドのグローバル成長を目指すプロジェクト「Gioldwin 500」を2024年４月に発表後、中国本土での出店を加速させ、同年８月から成都、上海、杭州と３店舗を出店してきている。
ゴルドウイン杭州の店舗面積は約47.5坪（157㎡）、営業時間は10時〜22時。取り扱いアイテムはスキー、アウトドア、アスレチック、ライフスタイルウエア、アクセサリー、バッグなど「ゴールドウイン」ブランドの全カテゴリーを扱う。

京都市が、ホテルや旅館などの宿泊者から徴収している「宿泊税」の上限額を現行の1,000円から10倍の10,000円に引き上げる方針を固めたことが分かった。条例の改正案を２月の定例市議会に提出する予定。実施されれば、定額制の宿泊税を導入している自治体の中では最も高額になる。
京都市は2018年から原則、市内のすべての宿泊者から宿泊税を徴収しており、１泊あたりの宿泊料金が２万円未満の場合は200円、２万円以上５万円未満は500円、５万円以上は1,000円となっている。

ドイツのショルツ首相は１月８日、米国のトランプ次期大統領がデンマークの自治領グリーンランドを、米国が所有すべきだと主張したことを巡り、「国境の不可侵の原則はすべての国に適用される」と強調し、批判した。ショルツ氏は、欧州各国の首脳らと意見を交わしたと明らかにしたうえで「最近の米国からの（トランプ氏の）発言について、われわれは理解しきれていない」と述べた。地元メディアは「トランプ氏に対する警告を発した」などと報道している。

厚生労働省が１月９日発表した2024年11月の毎月勤労統計調査（速報値、従業員５人以上の事業所）は、名目賃金から物価変動の影響を除いた実質賃金が前年同月より0.3％減少した。現金給与総額は30万5,832円で3.0％増えたものの、コメや野菜など食品の価格上昇が目立ち、４カ月連続のマイナスとなった。