気象庁は12月25日、「今年の日本の気温は異常だった」との見解を示し、今年の日本の平均気温が1898年の統計開始以降で最も高くなる見通しだと発表した。１〜11月の平均気温は、過去最高だった2023年を0.35度上回っており、年間の平均気温の記録を大幅に更新する見通し。地球温暖化の進行により、1898年以降、100年あたり1.40度の割合で上昇しているという。
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環境省 26年4月からPFASを水質基準の対象に 定期検査義務
環境省は12月24日、発がん性が指摘される化学物質「PFAS（ピーファス）」の一部について、2026年４月から水道法上の「水質基準」の対象とすることを決めた。すべての水道事業者に水道水の定期検査を義務付け、含有量が水１リットル当たり50ナノ・グラムを超えた場合は、給水停止のうえ、水質改善を求める。
PFASは有機フッ素化合物の総称で、自然界で分解されず、人体に長く残留する。とくにPFASの一種、「PFOA(ピーフォア)」と「PFOS(ピーフォス)」は発がん性のある有害物質で、国は製造・輸入を禁じ、2020年にはこれらの物質を含む２リットルの水を毎日飲んでも健康に影響がない含有量として、１リットル当たり50ナノ・グラムの「暫定目標値」を定めている。ただ、水質検査など法的な義務付けはなかった。
国が水道水からの検出状況について実施した初の全国調査で、2020〜2023年度に14事業者（自治体・水道事業団）で暫定目標値を超える濃度が検出されていたが明らかになっている。
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日中経済対話 25年早期に開催へ EEZ内ブイに抗議 外相会談
岩屋外相は12月25日、中国・北京市の釣魚台国賓館で王毅外相と会談した。両氏は、首脳・外相を含むハイレベルの往来を進めていくことを確認し、2025年早期に王毅氏が来日して「日中ハイレベル経済対話」を開催することで一致した。日本の外相の訪中は１年８カ月ぶり。
岩屋氏は会談後、中国が日本の排他的経済水域（EEZ）内、沖縄県の与那国島南方で新たに設置したとみられるブイが確認され、「わが国として受け入れられず、日中関係にマイナスの影響しかない」と抗議し、王氏に即時撤去を要求したことを明らかにした。
また、両氏は観光客の往来などを議論する「日中ハイレベル人的・文化交流対話」も開催し、日本側は中国人が日本に短期滞在する際に必要なビザ（査証）の緩和措置を発表した。10年間有効の「観光数次ビザ」を新設し、団体観光での滞在可能日数を15日から30日に拡大するーーなどの内容。
金融庁 イオン銀行に近く改善命令へ マネロン対策に不備
万博バス停にペロブスカイト太陽電池 公共施設で本格実装
25年万博に「関心がある」最低の24％に 4月調査から下落
三菱総合研究所が10月に実施した2025年大阪・関西万博に関する意識調査によると、万博に関心がある人の割合は24％で、前回調査（４月）から1.6ポイント下落し、2021年の調査開始以来、最低となった。調査は半年ごとに実施。全国の20〜60歳代の3,000人を対象にインターネットで実施した。、
万博に「大いに関心がある」「まあ関心がある」と答えたのは、京阪神圏39％（前回比1.5ポイント減）、中京圏26.9％（同1.1ポイント増）、首都圏22.1％（同1.1ポイント増）だった。万博に「行きたい」と回答した人も全体で３ポイント減の24％で、過去最低を更新。とくに30歳代が9.3ポイント減の19.5％と19.5％と落ち込みが目立った。
日本郵便 配達委託見直し巡り協業のヤマト運輸を提訴
日本郵便は12月23日、薄型荷物などの配達で協業するヤマト運輸に、損害賠償を求める訴訟を東京地裁に起こしたと発表した。ヤマト運輸が日本郵便に配達委託の見直しを打診しことから、ヤマト運輸側に配達委託の履行義務があることの確認や、委託内容の変更による損害として120億円の支払いを求めている。
両社は2023年６月、「持続可能な物流サービスの推進に向けた基本合意」を締結。ヤマト運輸は2025年２月までに薄型荷物「クロネコゆうパケット」のすべての配達を日本郵便に委託する予定だった。ところが、ヤマト運輸は今年10月、段階的に委託を進める計画の見直しを申し入れ、11月には収益確保などを理由に2025年１月〜2026年３月の委託停止を提案したという。一方、日本郵便はこの申し入れを承諾しておらず、委託に向けた設備投資や、見込んでいた利益に対する損害賠償を求めている。