外務省と日本国際博覧会協会（万博協会）は12月27日、2025年大阪・関西万博に参加予定だったイランなど４カ国が撤退したと発表した。一方、アフリカの島国、カボベルデが新たに参加を決め、参加国・地域数は158になった。撤退するのはイランのほか、南アフリカ、ボツワナ、エルサルバドル。いずれも政情などが影響したとみられる。

東芝エネルギーシステムズ（本社：神奈川県川崎市幸区、東芝ES）は12月25日、インドネシア国営企業、PT.Geo Dipa Energi(Persero)(以下、GDE社)が拡張を計画するジャワ島西部のPatuha(パトハ)地熱発電所の２号機向け蒸気タービン・発電機（最大連続負荷60.3MW）を、この拡張工事のEPC契約者の東洋エンジニアリング（本社：千葉県習志野市）の子会社、PT. Inti Karya Persada Tehnik(イカペテ社）から受注したと発表した。２号機の運転開始は2027年中を予定。
インドネシアの地熱発電所向け発電設備では、10月に公表したワヤン・ウィンドゥ地熱発電所３号機向けに続いて２件連続の受注となる

最大９連休となる、今年の年末年始を海外で過ごそうという人の出国ラッシュは12月28日がピークで、成田、関西国際空港の運営会社によると、いずれも昨年を上回り過去最多になる見通しという。
成田空港会社によると、12月27日から１月５日までの10日間に成田空港から出入国する人は昨シーズンより11万人余り多いおよそ89万7,000人に上ると見込まれている。また、関西国際空港を運営する関西エアポートによると、１月５日までの年末年始に同空港から出入国する人は、１日平均７万5,200人と新型コロナ禍前を上回り、過去最多となる見込み。

JFEエンジニアリング（本社：東京都千代代田区）と海外交通・都市開発事業支援機構（本社：東京都千代代田区、以下、JOIN）は12月24日、インドのDP Jain＆ Co.Infrastructure Pvt Ltd.(本社：マハラシュトラ州ナグプール市、以下、DPJ)の４つの道路運営子会社への出資、およびそれらの会社運営を支援する合弁会社を設立することで合意したと発表した。。JFEエンジニアリングとJOINは、日本で新たに設立する投資SPV「日印道路合同会社」を通じ、DPJが保有する４路線の道路PPP事業会社に出資および事業参画する。
日本の建設会社として、インドの道路PPP事業への出資および事業参画は初めてとなる。

環境省と経済産業省の有識者会議は12月24日、地球温暖化対策で温室効果ガスの排出量を2035年度に2013年度比で60％、2040年度に同73％削減する目標を盛り込んだ原案を取りまとめた。政府は年内に計画案を作成し、2025年２月までに閣議決定する方針。

韓国の国政の混乱がいぜんとして収まる気配がない。韓国国会は12月27日の本会議で、尹錫悦大統領の権限を代行する韓悳洙（ハンドクス）首相の弾劾訴追案を可決した。大統領代行の弾劾訴追は初めて。韓氏の職務は停止され、崔相穆（チェサンモク）副首相兼企画財政相が大統領権限を代行する。崔氏は国会議員ではなく、規格財政省出身。

スズキの社長や会長を40年以上務め、世界的な自動車メーカーに育てた同社相談役の鈴木修（すずき・おさむ）氏が12月25日、悪性リンパ腫で死去した。94歳だった。葬儀は近親者で済ませた。喪主は、長男で社長の俊宏氏。後日、お別れの会を開く。
鈴木氏は岐阜県出身。1953年に中大法学部を卒業後、銀行勤務を経て、1958年に鈴木自動車工業（現スズキ）に入社。２代目社長・鈴木俊三氏の娘婿で、1978年に３代目社長に就いた。以後、約40年間で、3,000億円規模だったスズキの売上高を、会長退任後の2022年３月期に３兆5,600億円と10倍以上に拡大させた。そして、同社は2024年３月期に初めて５兆円を突破している。
鈴木修氏は約40年間に、軽自動車市場で「アルト」「ワゴンR」など人気車種を生み出し、軽自動車の隆盛を牽引した。また、海外にも目を向け、将来の市場性を見込み、国内自動車大手ではいち早くインド事業に着手。1983年から生産を開始し、現在同国でのスズキのシェアは約４割を占め、No.1ブランドとなっている。

政府は12月27日の臨時閣議で、一般会計の総額が115兆5,415億円となる2025年度予算案を閣議決定した。2024年度当初予算112兆5,717億円から約３兆円増え、過去最大を更新した。社会保障費や防衛費などが膨らんだため。税収も過去最大となる見込みだが、歳入の４分の１を厳しい財政状況が続いている。

厚生労働省は12月27日、全国約5,000カ所の定点医療機関から16〜22日の１週間に報告されたインフルエンザの感染者数が、１医療機関あたり42.66人だったと発表した。前週の19.06人から2.24倍となり、「警報」の基準（30人）一気に超えた。例年より早い時期の流行拡大となっている。
警報レベルになったのは36都道府県を数え、最多は大分県の82.64人。近畿・中国・四国では、愛媛県が52.68人、兵庫県が46.66人。大阪府が45.75人で多かった。
国立感染症研究所によると、現在流行しているウイルスは、2004年に新型として流行したＡ型の「H1N1」が９割を占めている。