会計検査院の調べによると、新型コロナウイルス対策で政府系金融機関が中小事業者向けに実施した特別融資のうち、昨年度末時点で１兆5,633億円が回収不能かその恐れがあり、１年間で1.5倍に膨らんだことが分かった。
特別融資はコロナ禍で売上高が減少した事業者に最大６億円を貸し付けるもので、多くは実質無利子・無担保のいわゆる”ゼロゼロ融資”。2020年３月から実施され、ゼロゼロ融資の申請は2022年９月に終了し、それ以外の低金利の融資も含めたすべての申請は12月末で終了する。
会計検査院によると、政府系金融機関が昨年度末までに貸し付けた特別融資20兆6,397億円のうち、回収済みは８兆892億円（前年比３兆309億円増）。一方、倒産などによって回収不能が決定したのは1,490億円（同792億円増）だった。また、貸し付け中の残り12兆円超のうち、事業者が経営難に陥っていることなどから2,178億円（同931億円増）が実質的に回収できない状態となっており、１兆1,965億円（同3,179億円増）は回収不能の恐れがあるという。

日本政府観光局（JNTO）の推計によると、2024年１〜11月の訪日外国人客数は3,337万9,900人に上り、これまで最多だった2019年の3,188万2,049人を上回り、12月の１カ月分を残して過去最高となった。円安で訪日旅行の魅力が増しているほか、航空便数がコロナ禍前水準まで回復していることも背景にある。
国・地域別にみると、韓国が2019年同期と比べ49.0％増の795万300人と最多。次いで中国が28.2％減少したが637万6,900人。台湾と香港を合わせた東アジアで全体の約７割を占めている。米国やイタリアなど欧米の多くの地域も４〜５割の伸びを示した。今年11月単月の訪日外国人客数は30.5％増の318万7,000人だった。月別で２月から10カ月連続で2019年の実績を上回った。

ホンダと日産自動車が、経営統合する方向で協議していることが12月18日、分かった。両社が傘下に入る持ち株会社の設立を検討し、日産が筆頭株主となっている三菱自動車の合流も視野に入れる。実現すれば、世界販売台数の2023年実績で813万台になり、トヨタ自動車グループ（1,123万台）、フォルクスワーゲングループ（923万台）に次ぐ３位の自動車グループとなる。
ホンダ、日産両社は現在「各社の強みを持ち合い、将来的な協業について様々な検討を行っている」と表明。今後、持ち株会社の設立時期や出資比率、首脳人事などを詰め、早ければ23日にも覚書を交わすとみられる。

経団連の十倉雅和会長は12月17日、後任に副会長の筒井義信・日本生命保険会長を起用する方針を正式に表明した。”財界総理”と呼ばれる経団連会長ポストはこれまで、製造業出身者が選考の基本的な不文律となってきた。今回初の金融機関出身の会長が誕生することになる。日本産業構造の変化を象徴するものといえる。

日本国際博覧会協会（2025年大阪・関西万博協会）は12月17日、自前で建設したパビリオンを出展する海外47カ国のうち、アイルランドのパビリオンが完成したことを明らかにした。海外勢では第１号。同国は今年２月に着工した。完成した建物は同国の伝統的な渦巻き模様「トリスケル」を模した３つの円柱が組み合わされた構造。

米大リーグのオリオールズは12月16日、プロ野球巨人から海外フリーエージェント（FA）権を行使していた菅野智之投手（35）と、１年契約で合意に達したと発表した。年俸は1,300万ドル（約20億円）。先発陣の一角として期待される。
菅野投手は2020年オフにポスティングシステムで移籍を目指したが、合意に至らず、巨人に残留した経緯がある。４年越しの希望を実現させたことになる。
菅野は今季、15勝３敗、防御率1.67の好成績を残し、セ・リーグ最多勝と防御率第１位のタイトルに輝いた。通算では276試合で136勝74敗、防御率2.43、1,585奪三振。

日本中央競馬会（IRA）で2025年３月、女性調教師が初めて厩舎を開業する。12月16日に前川恭子調教師（47）が来春の新規調教師（９人）として発表された。滋賀県栗東市のトレーニングセンターに厩舎を構える予定。
前川さんは千葉県出身で、実家近くの牧場で馬に興味を持ち、11歳で乗馬を始めた。大学では馬術部に所属し、卒業後は北海道での牧場勤務を経て、2003年にJRAの厩務員、2004年に夫と同じ調教助手になった。2023年、５度目の受験で約15倍の難関を突破し、女性で初の合格者となった。
海外では厩舎スタッフの男女比率はほぼ半々。これに対し、JRAでは11月20日時点で、女性は騎手が138人のうち６人、調教師は191人中１人、厩舎スタッフは2,310人中35人だ。

政府は12月17日、SNSの「闇バイト」による強盗事件が頻発していることを受け、犯罪対策閣僚会議をを開き、緊急対策を決定した。
求人者の名称や業務内容を明示しない募集を「違法」と明確化し、事業者に削除を促す。捜査員が身元を隠して闇バイトに応募する”仮装身分捜査”を導入し、摘発と抑止の強化を図ることになった。警察庁は現行法の範囲で可能な捜査のあり方を検討し、ガイドラインを策定して来年中の開始を目指す。
秘匿性の高い通信アプリ対策も進める。政府は運営元に日本向けの窓口の設置を働きかけ、迅速な情報提供を受ける環境整備も試みる。