トランプ米政権は５月22日、ハーバード大学に対し留学生を受け入れる教育機関としての認定を取り消すと発表した。これにより、ハーバード大は2025年度以降、留学生の受け入れができなくなる。現在在校している留学生についても、米国滞在資格を維持するには他の大学に転校する必要があるという。在籍するおよそ260人の日本人の留学生や研究者も対象となる。これは米国の国土安全保障省のノーム長官が同日、声明を出し明らかにしたもの。
トランプ政権は４月に「ハーバード大学が反ユダヤ主義に屈服し、国家安全保障省を脅かしている」などとして、外国人の学に関する情報提供を大学側に求めたが、大学側が拒否したとしている。
学生の間では、トランプ政権が名門ハーバード大から留学生を締め出す政策を打ち出してきたことに、衝撃が広がっている。また、学術界ではハーバード大だけでなく、米国から国際的に優秀な人材が流出・減少し、国力の低下繋がりかねないとの懸念も強まっている。

農林中央金庫が５月22日発表した2025年３月期連結決算は、最終利益が１兆8,078億円の赤字（前期は636億円の黒字）だった。海外金利の上昇に伴い、保有する外国債券に巨額の損失が発生した。赤字額は、リーマン・ショックの影響を受けた2009年３月期を上回り過去最大。
米欧国債などの低利回りの資産を約17兆3,000億円を売却して損失処理した。今後は株式などへの分散投資を進め、2026年３月期の最終利益は300億〜700億円の黒字転換を見込む。

日本政府観光局（JNTO）の推計によると、４月の訪日外国人客数は前年同月比28.5％増の390万8,900人となり、単月として過去最高を更新した。桜の見ごろに合わせた訪日需要の高まりに加え、イースター（復活祭）休暇が今年は４月にずれ、アジアの一部や欧・米・豪からの旅行客が増えた。これまでの単月最高は１月の378万1,629人で、３カ月ぶりに更新した。
国・地域別では、中国が43.4％増の76万5,100人で最多。韓国が9.1％増の72万1,600人、台湾が16.9％増の53万7,600人だった。アジア以外では、米国が43.1％増の32万7,500人で最多だった。

国立健康危機管理研究機構によると、５月11日までの１週間に全国のおよそ2,000の医療機関から報告された伝染性紅斑、いわゆるリンゴ病の１医療機関あたりの患者数は1.14人となり、この次期としては過去10年で最も多くなっている。
都道府県別に見ると、栃木県が4.19人と最多で、次いで宮城県と山形県が3.23人、北海道が2.87人、群馬県が2.6人、福島県が2.57人と続いている。
リンゴ病は、かぜのような症状が出たあと、ほおなどに赤い発疹が出るのが特徴。過去に感染したことがない妊婦の場合、流産や死産につながったり、胎児に異常が起きたりする恐れがある。

石破首相は５月21日、備蓄米の売り渡しについて、政府が業者を選んで契約する随意契約を検討する考えを示した。現在、政府備蓄米の売り渡しは一般競争入札で行われている。当然高い価格を提示した業者が順番に落札するため、価格がつり上げる一員になっている。そこで、売り渡し方法を見直すことで、高騰するコメの価格を抑えるのが狙い。
また、コメの価格について同日の党首討論で、「コメは3,000円台でなければならない。一日も早くその価格を実現する」、実現しなければ政府として「責任を取る」と強い決意を示した。さらに農政について、長年取ってきた減反政策から、「増産の方向に舵を切れという主張に同意する」とも述べた。
これを受け、小泉農水相は、５月28〜30日に予定されていた４回目の備蓄米の入札を中止することを明らかにした。随意契約を行うため、契約条件など具体的な対応を整理するよう指示したという。

警視庁は外国で取得した運転免許証を日本の免許証に切り替える手続き「外免切替」について、住所確認を厳格化するなど制度改正を検討している。これは、日本に住民票がない観光客などもホテルなどの一時滞在場所を「居住地」として認められているなど、現行制度の知識確認が簡単・容易すぎて、日本の交通ルールを十分理解していないと思われる当事者による交通事故が増加しているため。
2023年に外免切替で日本の免許証を取得した人は６万10人で、10年間でおよそ２倍に増えている。そして、この外免切替による外国籍ドライバーが関わる自動車事故が増えていることを問題視している。

ジュネーブで５月20日開かれた世界保健機関（WHO）の年次総会で、感染症の新たな国際ルールとなる「パンデミック条約」が、総会に参加したWHO加盟国が全会一致で採択された。新型コロナウイルスの感染拡大の教訓を基に、医薬品の配分など国際連携の強化を盛り込んだ。条約の詳細な制度設計を進め、各国は発効に向けた署名や批准などの手続きに入る。