アゼルバイジャンの首都バクーで開催中のCOP29（国連気候変動枠組み条約第29回締約国会議）で11月12日、首脳級会合に出席した英国のスターマー首相は記者会見し、「2030年までに温室効果ガス排出を1990年比で少なくとも81％削減する」との新たな目標を明らかにした。主要国としては、最も踏み込んだ削減目標として注目される。
英国は再生可能エネルギー容量を増やしており、今秋には先進国として初めて石炭火力発電所を全廃した。

ヤマハ（本社：静岡浜松市）は11月８日、フィリピンの販売子会社、Yamaha Music Philippines Inc.(ヤマハ・ミュージック・フィリピン)が、フィリピン・ダバオ市教育局と音楽教育に関する協力の覚書を10月29日、ダバオ市で締結したと発表した。
今回の覚書締結により、ダバオ市内の３つの公立小学校の第５学年の音楽授業で、同社の音楽・楽器を使った活動の普及を目指す「スクールプロジェクト」の一環として、リコーダーを用いた音楽教育の試験導入を支援する。導入に先立ち、日本型音楽教育の知見を活かした教員研修を行い、年内の授業開始を目指す。

大阪ガス（本社：大阪市中央区）は11月11日、低炭素に向けた取り組みとして鴻池運輸（大阪本社：大阪市中央区）と、インドにおける都市ガス事業のさらなる成長を目指し、協業を開始すると発表した。
大阪ガスは、インドにおける全事業エリアで2024年４月現在約10万世帯の一般家庭に天然ガスを供給。ガスの輸送に必要なパイプラインは約9,900kmに延伸しており、日本企業が出資する都市ガス事業の中では最大規模を誇る。
今回の鴻池運輸との協業により、他の事業パートナーとともに、圧縮天然ガス（CNG）ステーションや天然ガス導管網など、天然ガスインフラのさらなる整備を進めていく。これにより交通用を中心に、家庭用・業務用・産業用と幅広い分野で天然ガスの利用拡大を見込む。

中国電力は11月11日、島根原子力発電所（所在地：松江市）２号機の再稼働について、12月７日に原子炉を起動すると発表した。再稼働は2012年１月以来約13年ぶりとなる。これまでは12月上旬としていた。同日、使用前確認申請書に日付を入れて原子力規制委員会に提出した。

石破首相は11月11日、2030年度に向け、半導体や人工知能（AI）分野に複数年度で10兆円以上の公的支援をする方針を明らかにした。11月にまとめる経済対策に盛り込む。2030年度までを見据えた新たな枠組み「AI・半導体産業基盤強化フレーム」を打ち出す。
また、「今後10年間で50兆円を超える官民投資を引き出すための新たな支援フレームを策定する」と表明した。補助金のほか、政府機関を通じた出資や民間の金融機関からの融資への債務保証を想定している。

国連気候変動枠組み条約第29回締約国会議（COP29 ）は11月11日、アゼルバイジャンの首都バクーで開幕した。国連環境計画（UNEP）によると、2023年のCO2排出量は前年比1.3％増の571億トンと過去最高を記録した。
開会式で議長に選出されたアゼルバイジャンのムフタル・ババエフ環境・天然資源相は、「気候変動により我々は滅亡への途上にある」と強い危機感を表明。各国が2025年２月までに国連に提出する2035年までの削減目標について「世界の温暖化対策を軌道に乗せる最後のチャンスだ」とし、目標の引き上げを要請した。
また主要議題に、途上国の温暖化対策支援として先進国が拠出する「気候資金の」の上積みも挙がっている。しかし、世界２位の排出国・米国で政権交代があり、復帰するトランプ次期大統領は、大統領選中パリ協定からの再離脱を主張。現在のバイデン政権が約束した資金拠出を撤回する方針を明らかにしている。これにより、世界の気候変動対策の見通しは不透明感を増している。
COP29は22日までの会期中、190を超える国や地域の代表らが温暖化対策を話し合う。

公正取引委員会は11月12日、ライターやカメラマンの原稿料などを不当に引き下げたのは下請法違反にあたるとして、出版大手のKADOKAWAなどに再発防止などを求める勧告を出した。11月からフリーランス保護法が施行されたことを機に、公取委は買い叩きに遭いやすい小規模事業者に対する大手事業者の対応について、監視を強めている。