自民党は10月27日投開票の衆院選で、政権与党であるにもかかわらず前回に続き、大阪の小選挙区で全く勝てず、日本維新の会の全小選挙区制覇を許した。わずかに大阪15区の新人１人が比例復活しただけに終わった。どん底状態で、立て直しの”兆し”さえ、うかがえなかった。
今回の衆院選には、自民府連と公明府本部が共通政策を発表するなど歩調を合わせ、維新に対峙した。しかし、自民は候補を立てた府内15選挙区で維新に完敗した。今回の結果に、府連幹部は「積み上げてきたものが、全部否定された。もうどうしたらいいのか、全く分からない」と頭を抱える。

10月27日投開票の衆院選で、女性の当選者は73人だった。これまで最多だった2009年の54人を上回った。2021年の前回選挙時の45人から28人増えた。この結果、全当選者に占める女性の割合も15.7％と過去最高で、前回選挙時の9.7％から６ポイント増えた。
今回の衆院選には314人の女性が立候補した。女性候補者の数、全候補者に占める女性の割合（23.4％）、いずれも過去最多を更新した。

財務省は10月28日、財政制度等審議会の部会を開き、北陸新幹線の敦賀ー新大阪の延伸を巡り、建設工事の着工判断には費用を上回る投資効果など「着工５条件」を順守するよう提言した。着工の５条件は①安定的な財源の確保②収支採算性③費用を上回る投資効果④営業主体となるJRの同意⑤沿線自治体の同意。北陸新幹線は、政府が事業費の一部を負担する整備新幹線の一つ。

「TSUTAYA」を展開するカルチュア・コンビニエンス・クラブ（CCC）は10月28日、ヨガやピラティスができるジムを、現在の10店舗から2027年度までに200店舗に拡大する方針を示した。同社は2017年にウェルネス事業を開始。今後、書店などの既存店舗に併設させるスタイルを含めてジムの出店を拡大していく。CCCが主幹事業とするレンタルビデオ店は、動画配信サービスの普及により大きく減少している。このため、レンタルビデオに代わる事業の柱として育成していく方針。

トヨタ自動車とNTTが、自動運転車の安全性を向上させるためシステム開発で連携することが分かった。今後５年間で両社合わせて5,000億円規模を投資する計画。交通事故を防ぐ世界基準となる技術を確立し「、米中に遅れをとる自動運転の実用化に弾みをつける。

10月27日投開票の衆院選で、日本維新の会は本拠地・大阪府の全19選挙区で勝ったが、全国では全国では立憲民主党や国民民主党が議席を増やす中、とくに比例選で伸び悩み、全体で公示前の44議席から38議席に減らした。野党第１党の目標を掲げたが、今回の結果は、突き詰めて言えば大阪だけの「地域政党」に逆戻りした印象だ。
大阪を除く144選挙区では京都、滋賀、広島、福岡で１勝ずつの計４勝にとどまった。厳しかったのが比例選。比例票は近畿以外の全ブロックで国民民主党を下回り、近畿でも前回から100万票以上減少。このうち大阪では約56万票の大幅減だった。

ドジャース２連勝の後を受け、ニューヨーク・ヤンキースタジアムで10月28日（現地時間）行われたワールドシリーズ（WS）第３戦は４−２でドジャースが勝ち、初戦から３連勝とし、2020年以来４年ぶりのWS制覇に王手をかけた。
第２戦の７回に二盗を狙った際に左肩を亜脱臼。出場が危ぶまれていた大谷は痛み止めを服用、テーピングを施して出場した。打撃成績は３打数無安打１得点、１四球、１死球だった。

自民党の小泉進次郎選挙対策委員長は10月28日、衆院選で自民、公明両党が過半数議席を割ったことを受けて、石破首相（自民党総裁）に辞表を提出、受理され役職を辞任した。小泉氏は「掲げていた（目標の）結果が出なかったら、執行部で選挙の責任を負うべき選対委員長が責任を取るのは当たり前のこと」と述べた。

出光興産（本社：東京都千代田区）とサントリーホールディングスは10月24日、使用済みPETボトルキャップやラベルの容器・包装の再資源化に向け、キャップについてのケミカルリサイクル実証実験を開始したと発表した。
実証実験は、サントリーが提供した使用済みPETボトルのキャップを原料として、2023年４月に設立した出光興産の子会社、ケミカルリサイクル・ジャパンが油化ケミカルリサイクル技術により、CR油（ケミカルリサイクル油）を生産した。出光興産ではこのCR油について、石油化学製品や燃料油の原料としての有用性を確認した。

TOPPANホールディングス（本社：東京都文京区）は10月25日、バイオエコノミー事業を手掛けるちとせグループの統括会社CHITOSE BIO EVOLUTION　PTE.LTD.（本社：シンガポール）と、化石資源に代わると期待される藻類などの生物資源やバイオテクノロジーを活用し循環型の経済活動を行うバイオエコノミーの実現に向け、３D細胞培養事業や微細藻類事業で協業すると発表した。両社は10月に資本業務提携を締結している。両グループは保有する技術・知見を相互に融合させることでバイオエコノミーの実現を共同で推進する。