関西と北陸の交流を促そうと、JR西日本が主催する「関西・北陸交流会」が10月25日、大阪市内で開かれた。関西経済連合会の松本正義会長は北陸新幹線の「（金沢から）敦賀までの開業による盛り上がりを全線開通の弾みとするため、関西での機運醸成に努めたい」と述べた。出席者からは大阪までの早期全線開通を期待する声が上がっていた。交流会は2013年に始まり、今回で11回目。敦賀延伸後では初。

外食大手ワタミは10月25日、米大手サンドイッチチェーン「サブウェイ」の日本事業を買収し、国内でフランチャイズ展開を開始すると発表した。同社は同日付で日本サブウェイを完全子会社化した。買収額は非公表。
ワタミは今後10年間、国内でサブウェイを展開できる契約で、現行の178店舗のほかに、新たに259店舗の出店を目指す。コロナ禍を経て居酒屋での宴会需要が伸び悩む中、ファストフード事業に本格参入し、”脱居酒屋”を加速させる。

10月21日に始動したインドネシアのプラボウォ・スビアント新政権の閣僚に就任したスギオノ外相は24日、ブラジル、ロシア、インド、中国、南アフリカなどで構成するBRICSに加盟するに加盟する意向を表明した。加盟により、「グローバルサウス」と呼ばれる新興・途上国との連携を強化するのが狙い。
スギオノ外相は10月22〜24日、ロシア・カザンで開催されていたBRICS首脳会議に招待国の特使として参加していた。

関西エアポートは10月24日、2024年冬の関西空港の国際線旅客便ダイヤ（10月27日〜2025年３月29日）を発表した。発着便数はピーク時に週1,353便となり、コロナ禍前の2019年冬（1,409便）とほぼ同水準まで回復する。中国方面の回復は遅れているものの、韓国便の伸びがカバーする。韓国便は、2024年冬は366便と2019年冬に比べて58％増となり、夏ダイヤを含めて過去最高となる。一方、中国便は456便と2023年冬の1.6倍に増えるものの、2019年冬に比べ24％減にとどまる。中国便は北京や上海の都市部に偏っており、地方の回復が遅れている。

セブン＆アイ・ホールディングスは10月24日、投資家向けの説明会を開いた。この中で井阪隆一社長は、海外のコンビニエンスストア事業について「企業価値の向上が見込める段階に至っている」と話し、2030年度のグループ全体の売上高を2023年度の約1.7倍の30兆円以上に拡大させる目標を明らかにした。

東芝エネルギーシステムズ（本社：神奈川県川崎市東区、略称：東芝ES）は10月24日、インドネシア最大の地熱発電事業者、スターエナジーグループ傘下のスターエナジー・ジオサーマル（ワヤン・ウィンドゥ社）が拡張を計画する西ジャワ州の地熱発電所３号機向けの発電設備を受注したと発表した。受注したのは蒸気タービン、蓄電器１セット。今回の拡張工事のEPC一括契約会社の東洋エンジニアリングの子会社IKPT（略称）から受注した。同地熱発電所の稼働開始は2026年の予定。
東芝ESがスターエナジーグループが運営する地熱発電所向け機器を受注するのは初めて。

第50回衆院選は10月27日投開票された。自民党は「政治とカネ」の問題を受けて大敗し、公明党を合わせた与党で総定数の465の過半数（233議席）に届かなかった。この結果について石破首相（自民党総裁）は「非常に厳しいご審判をいただいたと認識している。謙虚に厳粛に受け止めている」と語った。そのうえで、野党の協力を得て自民中心の政権を維持する考えを強調した。
立憲民主党は公示前から議席を大幅に増やした。国民民主党も議席を４倍に増やした。反面、公明党、日本維新の会、そして共産党も議席を減らした。

米大リーグは10月26日、ワールドシリーズ（WS、７回戦制）の第２戦が行われ、大谷と山本が所属するドジャース（ナ・リーグ）がヤンキース（ア・リーグ）を４−２で破り、２連勝を飾った。
WS初先発の山本は７回1/3を投げ、３回にソトにソロ本塁打を許したが、打たれたのはその１安打と失点のみ。ア・リーグの本塁打、打点の２冠に輝いたヤンキースの主砲、ジャッジを完璧に抑え、勝利投手となった。日本人投手のWSでの先発は2007年の松坂（レッドソックス）、2017年のダルビッシュ（当時ドジャース、現パドレス）に続き３人目で、勝利投手となったのは松坂以来２人目。大谷は１番・指名打者で出場し、３打数無安打だった。

先進7カ国（Ｇ７）は10月25日、ロシアの凍結資産を活用したウクライナ向け融資約500億ドル（約7.6兆円）について最終合意した。年内に融資を開始し、３年間にわたってウクライナの財政や復興、軍事の支援のために拠出する。米ワシントンで同日開かれたＧ７財務相・中央銀行総裁会議で合意した。
国・地域別にみると米国が200ドルを拠出し、欧州連合（EU）も200億ドルを融資するとみられる。英国、カナダは約30億ドルずつを拠出する。日本も約30億ドルの拠出を検討している。

米国で開かれていた主要20カ国・地域（Ｇ20）財務相・中央銀行総裁会議は10月24日、世界経済がソフトランディング（軟着陸）に向かう「良い見通しを持っている」とする共同声明ををまとめ、閉幕した。ただ、ロシアのウクライナ侵略や中東情勢を念頭に、とくに新興国・途上国の成長見通しに悪影響を及ぼす可能性を指摘した「下振れリスク」についても声明に明記した。