JERA（本社：東京都中央区）、三井物産（本社：東京都千代田区）は４月９日、CFインダストリーズとともに米国ルイジアナ州における低炭素アンモニアの製造プロジェクト「Blue Point」に投資すると発表した。このプロジェクトは世界最大規模となる年間生産能力約140万トンの製造拠点を開発するもの。総事業費は約40億米ドル（約6,000億円）で出資比率はCFインダストリーズ40％、JERA35％、三井物産25％。
天然ガスを原料としてアンモニアを製造し、製造過程で発生したCO2を回収し、搬送・貯留する。生産したアンモニアは欧州やアジアなどに広く供給していく計画。生産開始は2029年の予定。

台湾の鴻海精密工業は４月９日、都内で電気自動車（EV）事業に関する説明会を開き、2027年までに日本市場にバス２車種とワンボックスカーのEV計３車種を投入する計画を明らかにした。説明会に出席した、元日産自動車幹部で、現在鴻海のEV事業の責任者を務める関潤・最高戦略責任者（CSO）は、OEM（相手先ブランドによる生産）で日本の自動車大手の「シナジー（相乗効果）が得られるところと、なるべく早くやりたい」と、EVを供給することに意欲を示した。ただ、具体的な企業名には言及しなかった。

欧州連合（EU）の加盟国は４月９日、トランプ米政権が３月中旬に発動した鉄鋼・アルミニウム製品への追加関税を巡り、対抗策を取ることを決めた。209億ユーロ（約３兆3,400億円）の米国からの輸入品に報復関税を課す。４月15日から発動し、５月中旬に全面的に適用する見通し。
EUの執行機関・欧州委員会は同日の声明で「米国の関税は不当で、世界経済に損害をもたらす。EUは米国と交渉し、相互に利益となることを望んでいる」としている。

双日（本社：東京都千代田区）とロイヤルホールディングス（HD）（本部所在地：東京都世田谷区）は４月８日、ベトナム・ホーチミン市に18日、洋食店「THE ROYAL(ザ ロイヤル)」ベトナム１号店を開店すると発表した。１号店の店舗面積は183.3㎡（55.45坪）、営業時間は11時〜23時の予定。
両社は今後、地域のニーズに応じて、特定のブランドに限定せず、幅広い業態の飲食店を共同で展開していく計画。双日がベトナムで外食事業に参入するのは初めて。

政府は高騰が続き、13週連続で値上がりしているコメの店頭価格安定に向け、石破首相は４月９日、３回目となる備蓄米の放出を行うよう指示した。江藤農林水産相は、「上昇したコメの価格を落ち着かせるため、この夏の端境期まで切れ目なく、毎月実施する」と表明した。
先に実施された放出された備蓄米は徐々にスーパーなどの店頭に並び始めているものの、店頭価格はまだ下がっておらず、「効果が出るまで少し時間がかかる」とし、流通が本格化するのは３月10日ごろからとの見通しを明らかにした。

大阪府と大阪市、経済団体などでつくる「大阪・光の饗宴実行委員会」は４月９日、大阪市の御堂筋沿道の街路樹をライトアップする「御堂筋イルミネーション」を開始した。南海難波駅前の「なんば広場」で点灯式が行われた。12月31日まで。
点灯式には事前に申し込んだおよそ1,000人が参加。午後７時過ぎに点灯。ブレイキンの半井重幸さんがダンスパフォーマンスを披露したほか、万博のアンバサダー、コブクロが公式ソングを歌い会場を盛り上げていた。
御堂筋イルミネーションは、例年は11〜12月ごろに点灯される冬の風物詩となっているが、目前に迫った大阪・関西万博開幕に合わせスタートし、会期中そして年内に拡大する。点灯時間も例年より２時間延長し、日没から午前１時までとする。

子どもに多い百日せきの流行が拡大している。国立健康危機管理研究機構によると、今年の累計患者数は３月30日時点で4,771人（速報値）に達し、2024年１年間の4,054人をすでに上回っている。
百日せきは細菌による感染症で、主にせきやくしゃみなどの飛沫でうつる。生後６カ月未満の乳児が重症になりやすく、肺炎や脳症などを引き起こすと命に関わる。都道府県別では新潟県が73人、兵庫県が36人、沖縄県が35人などとなっている。

東京商工リサーチのまとめによると、2024年度飲酒店の全国倒産件数は前年度比17.4％増の276件に上り、２年連続で前年度を上回り、1989年度以降では最多だった2023年度の235件を上回り、過去最多を更新した。負債総額は前年度比39.9％減の184億5,900万円にとどまり、２年ぶりに前年度を下回った。
「酒場・ビヤホール（居酒屋）」が過去最多の185件（前年度比6.9％増）、「バー・キャバレー・ナイトクラブ」が91件（同46.7％増）と大幅に増えて、15年ぶりに90件台に乗せた。法人企業の交際費が戻らないことが大きく響いている。資本金別では、1,000万円未満が262件（同17.4％増）と全体の94.9％を小規模・零細事業者が占めた。原因別では販売不振が246件（同18.2％増）と全体の89.1％を占め、とりわけ客足が戻らない小・零細規模の飲酒店が全体の倒産件数を押し上げている。