米国土安全保障省は３月21日、前バイデン政権時に入国した中南米４カ国の出身者約53万人の在留資格を取り消し、数週間以内に出国させると発表した。これは、トランプ大統領が打ち出している米国史上最大の強制送還キャンペーンの一環で、今回の措置はバイデン前大統領が2022年10月に開始し、2023年１月に拡大したプログラムに基づいて入国したキューバ人、ハイチ人、ニカラグア人、ベネズエラ人約53万2,000人が対象になる。彼らの在留資格は４月24日に剥奪される。

ニプロ（本社：大阪府摂津市）は３月21日。医療機器製造子会社、ニプロタイランドコーポレーション（所在地：タイ・アユタヤ県）で、血管留置針の製造自動化設備を追加導入したと発表した。
このほか、同社は海外の製造子会社、ニプロメディカルLTDA（所在地：ブラジル・サンパウロ州）および、PT.ニプロインドネシアJAYA（所在地：インドネシア・西ジャワ州）でも、設備の追加導入を予定している。追加導入するのは同社の生産技術センターがk始発したもので、血管留置針の自動組立・自動検査を行うことができる。東南アジアや新興国で血管留置針の需要が継続的に増加しており、さらなる生産力増強が求められているという。

読売新聞が行った市町村へのアンケート調査によると、津波から逃げ遅れる恐れがある「避難困難地域」は全国に少なくとも585地区あり、住民は23万人超に上ることが分かった。日本海溝・千島海溝地震、南海トラフ地震の津波が懸念される地域でで多く、数万人規模に上る自治体もある。調査中や未調査の自治体も２割弱あり、実際いはさらに多いとみられる。
総務省消防庁によると、避難困難地域は、想定される最大級の津波から安全な場所に逃げるのが難しい地域。避難困難地域は25道府県79市町（675市町村の約12％）に計585地区あり、人口は計約23万3,000人に上った。

大相撲春場所は３月23日、大阪府立体育館（エディオンアリーナ大阪）で千秋楽を迎え東大関の大の里（24）（本名・中村泰輝、石川県津幡町出身、二所の出来部屋）が、12勝３敗で３場所ぶり３度目の優勝を果たした。大関では３場所目での初優勝となった。５月の夏場所で横綱昇進に挑む。
本割の結びの一番で大関琴櫻を破り、３敗で並んだ元大関で平幕の高安（35）との優勝決定戦を送り出しで制した。

岩谷産業は３月21日、大阪市此花区で大阪・関西万博の会期中に運航する水素燃料電池船「まほろば」の披露式典を開いた。船は会期中、大阪d市中心部の中之島から、ユニバーサルシティポート（大阪市此花区）を経由し、万博会場の夢洲（同）まで約１時間で運航する。水素タンクを備え、酸素と化学反応させることで発電して動く。航行中に二酸化炭素（CO2）を排出しない国内初の旅客船。

日本銀行が３月21日発表した2024年10〜12月期の資金循環統計（速報）によると、個人（家計部門）が2024年12月末時点で保有する金融資産の合計は、過去最高の2,230兆円となった。金融資産の残高は前年同期比4.0％増で、８四半期連続で増加した。新NISA（少額投資非課税制度）の口座増で、投資信託の残高が増えた影響が大きい。

政府は３月21日、オンラインカジノの違法利用への対応を初めて盛り込んだ「ギャンブル等依存症対策推進基本計画」を閣議決定した。海外の家事サイトと連携する「決済代行業者」の存在が違法路用の拡大を助長していると判断。国内利用者の賭け金を仲介する「決済代行業者」らの取り締まり強化などを通じ、違法利用の撲滅につなげたい考えだ。