政府は３月11日、顧客らから理不尽な要求を突きつけられる「カスタマーハラスメント（カスハラ）」の防止策を企業に義務付けることなどを柱とした改正法案を閣議決定した。カスハラについて、「社会通念上、許容される範囲を超えた言動により、顧客や取引先などから従業員の就業環境が害されること」などと定義。企業に従業員向けの相談窓口の設置など、必要な体制整備を義務付けるとしている。

大阪・造幣局（所在地：大阪市北区）は３月11日、春の恒例行事「桜の通り抜け」を４月５〜11日に行うと発表した。公開時間は平日は午前10時（土日は午前９時）〜午後７時30分。混雑緩和のため、入場時刻を30分刻みで設定、各時間帯で入場者数の上限を定める。期間中、最大で計約30万6,000人の来場を見込んでいる。見学希望者は事前の日時を決めた申し込みが必要。

日産自動車は３月10日、交通量の多い横浜市街地で、ドライバーが乗らずに自動運転車の実証走行を報道陣に公開した。同社は2027年度の移動サービスの開始を目指している。
今回ミニバンをベースに開発した車両には、周囲を把握するカメラやレーダーなどのセンサーが29カ所に取り付けられており、時速40キロまで速度を上げて自動運転で走行した。緊急時に安全を確保するため、実証走行では車両を遠隔で監視するほか、助手席には非常停止ボタンを押すため乗員がいたが、開発した車両は街中を走るほかの車のスピードに合わせて、スムーズに車線変更したり停止したりしていた。

米国のトランプ政権は３月12日、輸入される鉄鋼・アルミ製品に25％の関税を課す措置を発動した。日本を含めすべての国が対象になる。トランプ政権は米製造業を復活させ、雇用を守るとしている。

日産自動車は３月11日、内田誠社長（58）が３月末で退任し、後任に商品企画の最高責任者イバン・エスピノーサ氏（46）が４月１日付で就く人事を発表した。新たな体制で遅れているリストラ策の断行や、他社との提携を進め、経営の立て直しを図る。
内田氏は足元の業績悪化の責任を取る形で、６月の株主総会を経て取締役からも退く。坂本秀行副社長ら３人の副社長も退任する。

ウクライナ情勢を巡って、米国とウクライナの高官による協議が３月11日、サウジアラビアのジッダで行われた。協議の後、両政府は「両国の代表が永続的な平和に向けた取り組みを開始すべき時だという認識で一致した」との共同声明を発表。そのうえで、米国の提案を受け入れ、ウクライナは即時かつ暫定的な30日間の停戦を受け入れる用意があると表明した。この停戦は当事者の合意によって延長が可能で、ロシアが受け入れ、同時に実施することが条件になるとしている。
また、今回の協議を受けて、米国が一時停止しているウクライナへの軍事情報の共有と軍事支援を再開すると発表した。
この協議には、米国側からルビオ国務長官、マイク・ウォルツ大統領補佐官、ウクライナ側からアンドリー・イェルマーク大統領府長官、アンドリー・シビハ外相、ルステム・ウメロフ国防相が出席した。

セブン＆アイ・ホールディングス（HD）は３月10日、カナダのコンビニ大手アリマンタシフォン・クシュタールからの買収提案の検討状況について、株主に説明する書簡を公開した。米国の反トラスト法（独占禁止法）への対応では、クシュタールと店舗売却の予備的協議に合意したと明らかにした。
米国内のコンビニ店舗数はセブンが１位（約１万3,000店）、クシュタールが２位（約6,000店）。独禁法の規制をクリアするには2,000店以上の売却が必要とされる。