横浜税関によると、2024年に摘発された密輸事件で押収した覚醒剤や大麻、MDMAなどの違法薬物はおよそ830kgに上った。前年の３倍余りの量となり、統計を取り始めた1991年以降３番目に多くなった。押収された主な違法薬物は覚醒剤が560kgと最も多く、次いでコカインが178kg、大麻が51kgなどとなっている。
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”裸の王様”関税 報復応酬 関税発動 米国経済に跳ね返る
米国のトランプ政権は３月４日、カナダとメキシコからの輸入品に25％の関税措置を発動、中国からの輸入品にも10％の関税を上乗せした。これに対し、中国政府やカナダ政府は直ちに対抗措置を表明。互いに関税をかけ合う貿易戦争に突入した。
トランプ氏は貿易赤字の解消、そして当該国内産業の保護を掲げるが、この貿易戦争の決着はそれほど簡単ではない。関税発動の影響は米国経済に跳ね返る。米国は自動車部品輸入の約５割をカナダとメキシコに依存する。今回の両国への25％の関税発動により、米国の新車価格は3,000ドル（約45万円）上昇する。
米国の主要メディアは３月３日、カナダとメキシコに25％、中国に追加関税が課されることで、米国内の電気自動車（EV）価格は１万2,000ドル（約180万円）上昇する可能性があるとの見方を報じている。その結果、一部車種では採算が取れなくなり、生産が停止する恐れもあると指摘している。自動車関連業界だけではない。全米レストラン協会からも懸念の声が挙がっている。関税によってレストラン業界で120億ドル（約1.8兆円）以上の損失が発生するとして、見直しを要望している。
これでは国内産業を守り、海外から大きな投資を呼び込み雇用を創出したいーーなどの思いがチグハグなまま。場合によっては本末転倒となりかねない。
報復関税の応酬はサプライチェーン（供給網）の混乱を引き起こし、貿易の縮小や雇用の喪失を招くリスクが大きい。トランプ氏は自分が下す政策変更にこうしたマイナスがあること、米国経済への跳ね返りを考慮したうえで施策を講じているのか？いや、そうではあるまい。いえば、機嫌を損じて罵倒されるのがオチだから…。第２期政権としてスタート、６カ月ぐらいで大きな成果を上げたい気持ちが強いトランプ氏は、前のめりで次々と施策を繰り出す。側近は、きちんと施策のメリット、デメリットを分かりやすく伝えないのだろう。いまやトランプ氏は”裸の王様”になりつつあるのではないか。