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静岡県・河津町「河津桜」が見ごろ 春本番の陽気で花見客

静岡県・河津町の河津川沿いで「河津桜」が見ごろを迎えている。河津川沿いには河口から約4kmにわたり、およそ850本の木が植えられており今が満開。桜並木をメイン会場に「第35回河津桜まつり」が開催中、3月2日は春本番の陽気の下、華やかなピンク色に染まった並木道の散策を楽しむ、多くの花見客でにぎわった。

イクイノックスとアーモンドアイの子 超良血牡馬が誕生

シルク・ホースクラブは2月28日、父:G16勝、母:G19勝の合わせてG115勝という最強名馬を両親に持つ牡馬が誕生したと発表した。これは競走馬世界ランキングで2023年の1位に輝いたイクイノックス(牡6歳)、と日本馬で芝G19勝を挙げたアーモンドアイの間に生まれた子で、アーモンドアイにとっては第4子。
両親の域を超えることは生易しいことではないだろうが、今から順調に成長しデビュー、クラシックレース戦線での活躍が期待される。

万博の大屋根リング完成 エレベーターなど設置, 施工完了

4月13日に開幕する大阪・関西万博のシンボルとなる大屋根リングが完成し2月28日、施工業者から日本国際博覧会協会(万博協会)に引き渡された。
3つの工区に分けて着工した大屋根リングの工事は、2024年8月に一つの輪につながり、2025年2月までエレベーターやエスカレーターなどの設置や周辺の植栽などが行われていた。リングは1周2km、幅30m、高さ12〜20mで、木造建築物としては世界最大級。約2万7,000㎥の木材を使用し、344億円を投じて建設された。

食糧安全保障からコメ減反・生産調整策の抜本的見直しを

コメの価格高騰が一向に収まらない。スーパーの平均店頭価格は前年から約9割も上昇したままだ。値上がりの背景には、一部業者による投機目的の買い占めや売り惜しみがあるとされる。流通の目詰まりがあるなら、政府による備蓄米の放出量の上積みをためらうべきではない。
今回、日本人の主食であったはずのコメの不足が表面化、なぜ”令和のコメ騒動”とでもいうべき事態になったのか。端的にかつ突き詰めていえば政府の減反政策、生産調整政策の失敗だ。これを抜本的に見直しを図るしかないのではないか。食糧安全保障面から考えると、零細小規模の農家を別にすれば、米作農家は国として守っていかなければならない。欧米先進国などと比較すると、日本の食料自給率は極端に低い。農業の機械化・自動化で従事者を守らなければ、農業は衰退する。さらなる耕作放棄地の増大は亡国を意味する。
政府はコメ価格の安定を図るため、2018年に長らく続いた減反政策を廃止して以降も、転作に補助金を出して生産を調整している。しかし今回、需要の急増に柔軟に対応できない問題もすでに明らかになっている。
コメ農政は本来、生産者が一定の利益を確保でき、消費者にも過度な負担とならないよう、価格の安定を図ることが大前提だ。この大原則に沿った農政に立ち返る農政の大転換が求められる。

みのもんたさん死去 80歳 情報・バラエティ番組で司会

テレビ情報番組やバラエティ番組などで司会者として活躍し、明るく軽妙な語り口で人気を集めたタレントのみのもんたさんが3月1日未明、亡くなった。80歳だった。
東京都出身。1967年に文化放送に入社し、ラジオの深夜放送のパーソナリティとして人気を博した。その後、フリーとなってテレビの情報番組やバラエティ番組で多くのレギュラーを持ち、2005年NHK紅白歌合戦の司会を務めたほか、「1週間で最も多く生番組に出演する司会者」として「ギネス世界記録」にも認定された「。

東大寺二月堂 3/1から”お水取り”の「お松明」始まる

奈良・東大寺二月堂の「お松明」が3月1日から始まった。これは古都・奈良に春の訪れを告げる”お水取り”の名で知られる二月堂の「修二会」の一環。修二会は、「練行衆」と呼ばれる僧侶たちが国の安泰を願って修行する奈良時代から続く伝統行事。
お松明は、「童子」と呼ばれる僧侶の補佐役が、二月堂の舞台の欄干から燃え盛る大きな松明を突き出すように振って火の粉を散らし駆け抜ける。この火の粉を浴びると健康に過ごせるとされ、訪れた人たちからは歓声や拍手が挙がっていた。

コメ民間在庫量 1月として09年以降で最少の230万トン

農林水産省は2月28日、1月末時点のコメの民間在庫量が前年同月比44万トン(16%)減の230万トンだったと発表した。1月としては比較できる20009年以降で最低だった。集荷量も減少しており、政府が予定する備蓄米の放出規模に影響を与える可能性がある。このため、一部の卸売業者は独自の仕入先を開拓するなどして在庫を確保している。
在庫量の減少は米菓にも表れている。農水省によると、全国のスーパー約1,000店舗の5kgあたりの平均価格(2月10〜16日)は、前年同期比で1.9倍の3,892円となっている。

AI法制定へ 管理と研究開発で初法案 権利侵害 国が調査

政府は2月28日、生成AI(人工知能)の技術革新とリスク管理の両立を目指す法案「AI関連技術の研究開発と活用推進法案」を閣議決定し、衆院に提出した。AIに関する本格的な法制定は初めて。政府は与野党の賛同を得て今国会での成立を目指す。
法案は、国が主導して研究開発を後押ししつつ、AIの悪用で国民の権利が侵害された場合は、国が調査し、事業者を指導・助言できる規定を盛り込んだ。

森永乳業 インドネシア乳製品AKD社とシンガポールで協業

森永乳業(本社:東京都港区)は2月28日、インドネシア乳製品の製造・販売のPT ABC Kogen Dairy社(本社:インドネシア・ジャカルタ、以下、AKD社)と、シンガポールにおける乳製品販売の事業性検討について、合意文書を2月13日付で締結したと発表した。これにより、AKD社がインドネシアで製造する乳製品に森永乳業ブランドとAKD社の主要ブランド「KIN」ブランドのダブルブランドを付与し、2025年4月からシンガポールで販売を開始する。これはインドネシアをはじめ、将来的にはアジア各国への事業拡大を視野に入れた協業となる。

政府の育児政策 効果見通せず 経済的不安で高い”2人目の壁”

2024年の出走数が72万9,888人と、過去最少を9年連続で更新した。政府は子育て世帯に対し、児童手当の拡充などの対策を打ち出しているが、少子化に歯止めがかからず具体的な効果は見通せない。
政府の少子化対策は多子世帯に手厚い。2024年10月分から所得制限が撤廃された児童手当は、第3子以降の支給額を3万円に倍増。新年度からは、子どもが3人以上いる世帯を対象に大学や専門学校の授業料などの無償化も始まる。
ただ、政府の諸施策にも関わらず、子育て世代の背中を押すところまでには至らず、多子世帯は減っている。経済的不安による”2人目の壁”は予想以上に高い。
国立社会保障・人口問題研究所の出生動向基本調査で、夫婦1組が産む子どもの数の平均数とされる「完結出生児数」は2010年に初めて2人を下回って以来、1.9人台を推移。2000年代前半まで子ども1人の夫婦の割合は全体の8.9%だったが、2021年には19.7%に高まっている。