静岡県・河津町の河津川沿いで「河津桜」が見ごろを迎えている。河津川沿いには河口から約4kmにわたり、およそ850本の木が植えられており今が満開。桜並木をメイン会場に「第35回河津桜まつり」が開催中、3月2日は春本番の陽気の下、華やかなピンク色に染まった並木道の散策を楽しむ、多くの花見客でにぎわった。
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食糧安全保障からコメ減反・生産調整策の抜本的見直しを
コメの価格高騰が一向に収まらない。スーパーの平均店頭価格は前年から約9割も上昇したままだ。値上がりの背景には、一部業者による投機目的の買い占めや売り惜しみがあるとされる。流通の目詰まりがあるなら、政府による備蓄米の放出量の上積みをためらうべきではない。
今回、日本人の主食であったはずのコメの不足が表面化、なぜ”令和のコメ騒動”とでもいうべき事態になったのか。端的にかつ突き詰めていえば政府の減反政策、生産調整政策の失敗だ。これを抜本的に見直しを図るしかないのではないか。食糧安全保障面から考えると、零細小規模の農家を別にすれば、米作農家は国として守っていかなければならない。欧米先進国などと比較すると、日本の食料自給率は極端に低い。農業の機械化・自動化で従事者を守らなければ、農業は衰退する。さらなる耕作放棄地の増大は亡国を意味する。
政府はコメ価格の安定を図るため、2018年に長らく続いた減反政策を廃止して以降も、転作に補助金を出して生産を調整している。しかし今回、需要の急増に柔軟に対応できない問題もすでに明らかになっている。
コメ農政は本来、生産者が一定の利益を確保でき、消費者にも過度な負担とならないよう、価格の安定を図ることが大前提だ。この大原則に沿った農政に立ち返る農政の大転換が求められる。
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政府の育児政策 効果見通せず 経済的不安で高い”2人目の壁”
2024年の出走数が72万9,888人と、過去最少を9年連続で更新した。政府は子育て世帯に対し、児童手当の拡充などの対策を打ち出しているが、少子化に歯止めがかからず具体的な効果は見通せない。
政府の少子化対策は多子世帯に手厚い。2024年10月分から所得制限が撤廃された児童手当は、第3子以降の支給額を3万円に倍増。新年度からは、子どもが3人以上いる世帯を対象に大学や専門学校の授業料などの無償化も始まる。
ただ、政府の諸施策にも関わらず、子育て世代の背中を押すところまでには至らず、多子世帯は減っている。経済的不安による”2人目の壁”は予想以上に高い。
国立社会保障・人口問題研究所の出生動向基本調査で、夫婦1組が産む子どもの数の平均数とされる「完結出生児数」は2010年に初めて2人を下回って以来、1.9人台を推移。2000年代前半まで子ども1人の夫婦の割合は全体の8.9%だったが、2021年には19.7%に高まっている。