阪南大の松村嘉久教授（観光地理学）の調査によると、大阪市内で認定を受けた「特区民泊」5,587件（2024年末時点）のうち、中国人または中国系法人が運営している施設が41％に上ることが分かった。大阪市内には2024年末現在、住宅宿泊事業法（民泊法）に基づく民泊が5,044件、国家戦略特区に基づく民泊が5,587件あり、それぞれ2020年末から25〜73％増えている。
このうち、特区民泊は営業者名が公開されており、同教授らは5,587件の営業者について、法人登記簿などを基に調べた。その結果、営業者または営業法人の名前が中国人だったり、住所が中国にあったりした中国系施設が2,305件（41％）に上った。その他の外国系は99件（２％）だった。日本人の個人や法人は2,343件、判別できないケースは840件あった。中国系はコロナ禍後に急増し、半数は2022年以降に大阪市から認定を受けていた。
大阪では経営・管理ビザで滞在する中国人が急増している。在留外国人統計によると、2024年６月までの過去５年間の増加数は都道府県別で大阪府が最多の2,889人。２位の東京都の1,862人を1,000人以上上回っている。また、特区民泊を営業できる区域は限られ、大阪市に全国の95％が集中している。

川崎重工業傘下のカワサキモータースは２月26日、小型の電動四輪車「NAV（ナブ）」を２月以降、米国とカナダで発売すると発表した。いずれも４人乗りの３車種があり、バッテリーのタイプが鉛蓄電池の１種と、リチウムイオン蓄電池の２車種を展開する。最高速度は時速30kmで、充電１回あたりの走行距離は28〜64km。価格は約190万〜約300万円。
同社の四輪車として初の電動モデルで、国内販売も視野に入れている。エンジンがなく走行音が静かなため、住宅街などでの利用を見込む。

警察庁のまとめによると、2024年の交通事故の死者数は前年比0.6％減の2,663人、重傷者は同1.3％減の２万7,285人だった。いずれもわずかながらも減少したものの、スマートフォンを使いながら車などを運転する、いわゆる”ながら運転”による死亡・重傷事故が増え、今後の課題となった。自動車で136件、自転車で28件に上りともに増加し、過去最多となった。
ながら運転について、2020年からの５年間を分析したところ、自転車の事故は19歳以下が全体のおよそ６割を占めていた。自動車の事故では20代・30代が５割を占めていたほか、死亡事故確率は通常の3.7倍にはね上がることが分かった。

欧州自動車工業会によると、米電気自動車（EV）大手、テスラの１月の欧州31カ国での販売台数は前年同月比9,945台と急減した。これは2023年１月（9,390台）以来、２年ぶりの低水準。イーロン・マスク最高経営責任者（CEO）のドイツと英国の現政権批判、右派勢力への支持表明など、政治的発言が”内政干渉”として反発を招いたとみられる。
欧州では今年から排ガス規制が強化されるため、各社がEV販売に注力。欧州全体のEV販売は好調で、前年同月比37％増の16万6,065台だったから、テスラの一人負けに近い状況となった。

厚生労働省によると、2024年に生まれた子どもの数（外国人を含む速報値）は全国で前年比３万8,000人減の72万9,888人だった。９年連続で過去最少を更新した。一方、2024年に死亡した人の数は161万8,684人で、前年比２万8,000人増え過去最多となった。この結果、出生数から死亡数を差し引いた人口の減少数「自然減」は89万7,696人となり、過去最大の減少となった。

韓国統計庁は２月26日、2024年の合計特殊出生率（１人の女性が生涯に産む子どもの推計人数）が0.75（暫定値）になったと発表した。前年より0.03上昇し、９年ぶりに改善した。ただ、経済協力開発機構（OECD)加盟国で同国の出生率は最低水準。ちなみに出生率の改善が深刻な課題となっている日本の1.20（2023年）をも下回る少子化が続いている。

エターナルホスピタリティグループ（旧鳥貴族ホールディングス）は２月25日、中国本土初となる１号店を上海市内の商業施設「五角場万達広場」に開業した。同１号店は日本と同様に全品均一価格を採用、18元（約370円）に設定され、現地の飲食店と比べても競争力のある価格帯となっている。
同グループは、中国国内での出店を今後も積極的に進める考え。将来的に日本国内の既存店舗数（約650店舗）を超える規模にしていく構想。同グループは現在、世界で1,139店舗を展開。海外では米国、台湾、韓国、香港に進出している。2030年度までに海外300店舗の展開を目指している。

トランプ米大統領は２月26日、EUから輸入する自動車などに25％の関税を課す考えを表明した。ただ、発動時期などには言及しなかった。

セブン＆アイ・ホールディングス（HD）が、創業家から提案されていた経営陣による自社株買収（MBO）＝非上場化の実施を断念する方向であることが２月26日、分かった。総額８兆〜９兆円規模とされる買収案に対し、有力な出資企業と目されていた伊藤忠商事が、すでにセブン側に出資断念の意向を伝えていることが判明。資金確保のめどが立たなくなった。近く取締役会で決議する。
セブンは2024年８月、カナダのコンビニ大手アリマンタフォン・ㇰシュタールから買収提案を受け、対抗策としてセブン創業家は、セブン側にMBOを提案。メガバンクや米投資ファンドなどに融資・出資を打診していた。

大阪・関西万博での外国人客の移動の際の利便性を高めようと、関西の鉄道７社がQRコードを活用したデジタル乗車券を発売することを明らかにした。この取り組みを進めているのは、先行させたJR西日本と大阪メトロ、そして阪急、阪神、京阪、南海、近鉄の鉄道７社。
JR西日本と大阪メトロ１月から10月までの間、専用のアプリを使ってクレジットカードで決済すると、大阪市内を中心に対象となる駅でQRコードを専用の器械にかざせば自由に乗り降りできるデジタル乗車券を発売している。阪急、阪神、京阪、南海、近鉄の私鉄５社は２月27日から１カ月限定で新しい共通のデジタル乗車券の利用を始める。１日乗車券は１人、税込み3,000円で大阪、京都、奈良、神戸などの駅で自由に乗り降りできる。
これに先立ち、大阪メトロとJR大阪環状線が接続する森ノ宮駅で２月26日、QRコードを使って関係者が乗り降りする催しが行われた。