総務省は1月27日、衆院選公示日前日の26日現在の選挙人名簿登録者数（有権者数）を発表した。国内と在外を合わせた総数は１億351万7,115人で、2024年の前回選挙から66万2,160人減少した。
有権者数が最も多いのは東京の1,161万2,192人で、神奈川の772万1,115人、大阪の726万5,185人と続いている。最少は鳥取の44万6,202人で、次いで島根の53万4,255人、高知の56万6,425人となっている。
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成年後見 終了・交代柔軟に 法制審見直し案
法務省の法制審議会（法相の諮問機関）の部会は１月27日、認知症の人らの財産管理などを行う「成年後見制度」の見直しに向けた要綱案をまとめた。本人の意思をより尊重し、利用途中での終了や交代を柔軟に認めることが柱となる。
要綱案では、後見人と保佐人を廃止し、補助人に一本化する。本人が判断能力を欠く場合、不利益な契約や財産分与などを取り消せる「特定補助」の制度を新設する
審議会は２月中にも法相に答申する予定で、政府は2026年度中に関連する民法改正を目指す。
内閣府などによると、認知症の高齢者は約443万人と推計されているが、制度の利用者は2024年12月末時点で約25万人にとどまっている。使いやすい制度に改め、利用者を増やすのが狙い。
大阪有権者はW選 28億円無駄遣いを直視せよ！
大阪の府知事と市長を務める、大阪維新の会の吉村代表と横山副代表が仕掛けた、衆院選に合わせた大阪ダブル選挙が１月28日スタートした。
異例の、そしてハプニング的な衆院選日程に合わせた、急遽、発表された府知事・市長のダブル選挙は過去２回行われ、いずれも大阪住民に「NO！」を突きつけられた「大阪都構想」の是非を問う、３回目の住民投票を実施したいからだという。
何故？といえば、日本維新の会がマニフェストに掲げる「副首都構想」を進めるには必要だからだとか？それなら順序が全く違っているのではないか。まだ、国政で前提となる副首都構想の審議が全く進められていない今、なぜ？
そもそも東京一極集中に疑問を投げかける副首都構想が必要という論拠には、何の違和感もない。ただ、大阪以外にも福岡市など手を挙げている候補地もあるほか、南海トラフ巨大地震では首都圏と同じように大被害が予想される大阪が、その候補地の一つとして相応しいのかチェックし、問いかけることも求められる。
しかも、吉村氏が強行しようとした段階で、決して十分に準備されたものではなく、その思いは事前に周囲に全く知らされていなかった。それは党内内部の大阪維新の会所属の大阪府議、大阪市議に共通の認識で、吉村、横山両氏の２人だけが”暴走”して決めたものだった。府議、市議を合わせた全体会議では、出席者のほぼ全員から「反対」、「それは今ではない」と反対の意思表示があったという。
それなのに吉村氏らはダブル選挙を中止することなく強行した。このダブル選挙実施に伴う大阪府市の負担額は計約28億円に上る見込みだ。有権者からは税金の無駄遣いだと指摘されている。大阪維新の会の総意を無視し、本来、大阪府・市政の今後を決める、厳粛に行使しなければならないはずの決断を、大幅に前倒しで吉村氏らは自己都合で、個人の判断で進めてしまったのだ。
ならば、今回のダブル選挙に要する費用は彼らが負担すべきではないのか。大阪府議、市議の皆さん、吉村氏らの暴走を許したら、あなた方も同罪になるのではないですか。いずれにしても、これによって恥ずべき税金の無駄遣いを強行した大阪維新の会は、多くの有権者の支持が離れていくことを覚悟すべきだ。
春闘 実質スタート 経団連・連合トップ会談
経団連の筒井義信会長と連合の芳野友子会長によるトップ会談が１月27日開かれ、2026年春闘が事実上スタートした。政府が掲げる「物価上昇を上回る賃上げ」を実現できるかが焦点となる。
筒井氏は、基本給を底上げする「ベースアップの検討を賃金交渉のスタンダードに位置づけ、積極的な検討・対応を呼びかける」とし、賃上げに前向きな姿勢を強調した。連合に対し、「課題認識や目指す方向性がほぼ一致している」とも述べ、建設的な協議を呼びかけた。一方、芳野氏は物価高で国民生活が圧迫されているとして、「３年連続で５％以上の賃上げを実現しなければならない」と強調した。
経団連の調査では、2024年春闘の賃上げ率は5.58％、2025年春闘は5.39％で、1990年〜1991年以来となる２年連続の５％超えを果たした。連合は今春闘で前年と同じ「５％以上」の賃上げ目標を掲げている。
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25年近畿マンション5,328万円, 高止まり
不動産経済研究所のまとめによると、2025年の近畿２府４県の新築マンション１戸あたりの平均発売価格が前年比0.5％下落の5,328万円だった。部屋が狭い投資用マンションが増え、平均価格を押し下げたが、建設資材などをはじめとした建設費の上昇などで、価格は高止まりしている。
１㎡あたりの単価は、前年比で5.1％高の95万3,000円となり、1973年の調査開始以来の最高値を5年連続で更新した。
供給戸数は、都心部の価格高騰を受けて、湾岸部や周辺エリアにも広がり、前年比11.8％増の１万6,922戸と４年ぶりに増加した。部屋の広さが20〜30㎡の投資用マンションも増えた。
一方、契約率は73.5％と４年連続で70％を超え、高値でも購入を決断する動きが続いている。背景には共働き世帯の増加や、将来の値上がりを見込んだ買い急ぎもあるとの指摘もある。