東京都と岩谷産業は10月16日、大阪・関西万博で一般客の会場への移動手段として運航されていた水素燃料電池船「まほろば」について、開発した岩谷産業が都に無償提供する基本協定を締結したと発表した。東京港で2026年度に運航を始める予定。岩谷産業が脱炭素技術をアピールした”万博レガシー（遺産）”を都内で有効活用することになる。
まほろばは定員150人で、水素燃料電池と蓄電池のハイブリッドで航行する日本初の旅客船。万博期間中は一般客の乗せ、大阪市内と万博会場を往復していた。

富士通は10月16日、社会課題解決を加速するためインド理科大学院（IISｃ）と先端AI技術の共同研究を開始すると発表した。両者は共同で要件を決定し、IISｃが基礎的な理論救急を行い、新しいアルゴリズムや計算方法を研究・提案する。富士通はインド富士通研究所と共同で、これらの成果を実装しテストを行うことで、ソフトウェア業界基準を満たすソフトウェアフレームワークの開発を目指す。

国際通貨基金（IMF）は10月14日、2025年の世界経済の成長率見通しを3.2％と、前回の７月時点から0.2ポイント上方修正した。懸念された米国と主要国・地域との関税交渉の進展で不安説が後退した。ただ、新たに「人工知能（AI）ブームの崩壊」をリスクに挙げている。

国立健康危機管理研究機構は10月14日、激しいせきが続く「百日ぜき」の、全国の医療機関から報告された2025年の累計患者数が10月５日までの速報値で計８万719人に上ったと明らかにした。現在の集計法となった2018年以降で８万人を超えるのは初めて。

日本政府観光局（JNTO）の推計によると、９月の訪日外国人旅行者は前年同月比13.7％増の326万6,800人に上り、９月として過去最多を更新するとともに、９月として初めて300万人を突破した。この結果、訪日外国人は１〜９月累計で3,165万500人となり、過去最速での3,000万人超えを記録した。

34年ぶりとなる大相撲ロンドン公演が10月15日、英国・ロイヤルアルバートホールで始まった。大の里、豊昇龍の両横綱をはじめとする力士が顔を揃える”SUMO”の公演前人気は高く、英国内はじめ欧州各地からも訪れる人が多く、日本相撲協会によると合わせて２万7,000枚のチケットは完売したという。同公演は５日間にわたって行われ、優勝賜杯を争う。初日は大の里、豊昇龍の両横綱らが順当に勝ち進んだ。

三菱UFJフィナンシャル・グループ（MUFG）は10月15日、国立競技場（所在地：東京都新宿区）の主施設のネーミングライツ（命名権）を取得したと発表した。2026年１月から同競技場の呼称を「MUFGスタジアム」とする。契約期間は５年間となる。契約金額は非公表だが、総額で100億円規模とみられる。

立憲民主党の野田代表、日本維新の会の藤田共同代表、国民民主党の玉木代表の３党首は10月15日、首班指名選挙の対応を巡り、党首会談を開いた。野田氏は「野党が知恵を出し合えば、政権交代できる」と強調。野党候補の一本化を呼び掛けた。これに対し、玉木氏は安全保障やエネルギーなどの基本政策で立憲民主党に方針転換を求めた。これを受け、野田氏が「原発ゼロ」を掲げる党綱領を変える考えはないと回答。両党の隔たりが埋まらず、合意には至らなかった。

自民党の高市早苗総裁は10月15日、日本維新の会の吉村洋文代表（大阪府知事）と国会内で会談し、新たな連立政権の発足を視野に、政策競技を始めることで合意した。16日に初会合を開く。高市氏はこの際、臨時国会の首班指名選挙での協力を要請する予定。維新が応じれば「高市首相」選出の高3が大きくなる。