2023年、選挙応援で和歌山市を訪れていた岸田前首相の近くに爆発物を投げ込んだとして殺人罪など５つの罪に問われた木村隆二被告（25）に、和歌山地方裁判所は２月19日、懲役10年の判決を言い渡した。同地裁の福島恵子裁判長は「専門家の実験によれば、爆発物には殺傷能力があると認められ、被告は岸田前首相などが死亡するかも知れないと認識しながら、爆発物を投げ込んだ」と殺意があったと判断した。また、「現職の首相を狙い、社会全体に与えた不安感は大きい」、「民主主義の根幹である選挙制度を著しく妨害したことは軽視できない」などとした。

世界銀行は２月18日公表したリポートで、パレスチナ自治区ガザの復興に532億ドル（約８兆1,000億円）の資金が必要との試算を示した。
イスラエルとイスラム組織ハマスとの間で2023年10月に始まった戦闘で、ガザのほぼ全人口に相当する200万人以上が自宅からの退去を余儀なくされたほか、社会インフラや経済が徹底的に破壊された。復興で最も費用がかかるのは住宅分野で、復興費用全体の約３割に相当する152億ドルと見積もられている。また、食料などあらゆる必需品の著しい不足に直面している。

エジプトのシシ大統領が２月19日、サウジアラビアの首都リヤドを訪問し、パレスチナ自治区ガザの復興計画を協議すると、ロイターがエジプトの治安当局筋の情報として報じた。協議ではアラブ諸国が最大で200億ドルを拠出する可能性があるという。
協議にはサウジアラビア、エジプトのほか、ヨルダン、アラブ首長国連邦（UAE）、カタールが出席し、３月４日にエジプト・カイロで開催されるアラブ首脳会議で発表する見込み。
今回の協議は、米国の管理下でガザを再開発し、パレスチナ人を移住させるとしたトランプ大統領案に対抗する狙いがあるとみられる。

三菱電機（本社：東京都千代田区）は２月17日、カーボンニュートラル実現に向けた取り組みを加速するため、太陽光発電や蓄電池のシステム開発・運用などを手掛けるHD Renewable Energy Co.,Ltd.（●德能力源科技股份有限公司、本社：台北市、HDRE）と合弁会社設立および、HDREへの出資につて合意したと発表した。（● 氵偏に弘）
三菱電機とHDREは日本で、アグリゲーション事業に関する合弁会社を2025年４月の設立を目指して現在、詳細を協議中。また、三菱電機はHDREが実施する第三者割当増資を引き受け、HDREへ出資する。この出資を通じてさらなる連携強化を図る。

財務省の１月の貿易統計速報によると、輸出額から輸入額を差し引いた貿易収支は２兆7,587億円の赤字だった。貿易赤字は２カ月ぶり。赤字幅は前年同月比56.2％増となった。輸入額は前年同月比16.7％増の10兆6,225億円、輸出額は同7.2％増の７兆8,637億円だった。
１月は例年、中国の春節（旧正月）の連休の影響を受けやすい。中国の物流や工場が止まり、日本からの輸出は減る一方、春節前の在庫確保のため中国からの輸入が増える傾向がある。

万博会場の夢洲と大阪の中心部を結ぶシャトルバスのターミナルが大阪・梅田に完成し２月18日、関係者が出席して記念の式典が開かれた。梅田を発着するバスは期間中、平日は21便、土日と祝日は24便運行される。片道1,000円の予約制で、所要時間はおよそ30分という。バスターミナルの待合室の電力は太陽光発電で賄う。

リクルートの調査によると、2026年春卒業予定の大学生の２月１日時点の就職内定率が39.3％と前の年を15.4ポイント上回っていることが分かった。リクルートは2026年春卒業予定の大学生900人から回答を得た。
内定を得た企業の業種を複数回答で尋ねたところ、情報通信業が32.4％サービス業が17.5％、機械以外の製造業が12.1％などとなっている。
政府が決めたルールでは２月１日から企業による説明会、６月１日から選考が始まることになっている。しかし、実際にはすでに採用活動を始めている企業も多い。

地方競馬歴代最多の7,424勝を挙げ、３月31日付で騎手を引退する的場文男（68）氏が２月17日、東京・大井競馬場で記者会見した。
的場騎手は「51年乗れたのは皆様の応援があってこそ。感謝の気持でいっぱいです。本当にありがとうございました」とあいさつした。引退を決意したのはいつ？との質問に、「目標は佐々木竹見さんの7,151勝だった。川崎で7,000勝したとき（2017年）に、頑張れば勝てる」と感じたという。「目標があったことでここまで乗れた」とも。騎手生活に点数をつけるとすればとの問いに「100点をつけたいが、ミスがあったので90点くらい」との答えが帰ってきた。

日本政府観光局（JNTO）の推計によると、１月の訪日外客数は前年同月比40.6％増の378万1,200人で、単月としてこれまでの最多記録、2024年12月の348万9,800人を更新した。中国はじめアジア圏からの訪日客が増えたほか、オーストラリアや米国からのスキーなどの旅行客も伸びた。
国・地域熱にみると、中国が１月末からの春節（旧正月）の始まりもあって、前年同月比２倍超えの98万300人で最多となった。次いで韓国から同12.8％増の96万7,100人、台湾から同20.5％増の59万3,400人と続いた。米国は38.4％増の18万2,500人、オーストラリアは35.3％増の14万2,000人に上った。

大阪・関西万博では脱炭素社会の実現に向けた次世代エネルギーとされる「合成メタン」を製造する実証実験が行われる。その製造設備が２月18日、報道陣に公開された。合成メタンは、回収した二酸化炭素（CO2）と水素を合成して製造するもので、都市ガスの原料として使われる。
今回は会場で回収した生ごみから発生するバイオガスに含まれるCO2と、再生可能エネルルギーで水を電気分解してつくった「グリーン水素」などによってメタンを合成する。実証実験で製造される合成メタンを主な原料とする都市ガスの１日あたりの供給量は、一般家庭170世帯分に相当する。会場では迎賓館の厨房での調理などに活用される予定。