CNNの世論調査で無党派層におけるトランプ米大統領の支持率が過去最低を記録した。支持率の低下が最も大きいグループは、中南米系米国人で19ポイントの低下、45歳未満では18ポイントだった。無党派層では過去1年間に15ポイント下落し、26%にとどまった。これは1期目、2期目の大統領在任期間を通して、過去最低の水準だ。
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ロシア人 ”命の重さ”に地域差?死亡者偏重
ロシアによるウクライナへの軍事侵攻が、2月24日で4年を経過した。プーチン大統領が短期間に決着させると豪語した”特別軍事作戦”だったはずだが、和平協議が停滞する中、消耗戦の終わりは全く見えない。
この間、ロシアは、ウクライナを大幅に上回る軍事力を使い、兵士の死傷者を出しながら、そして、ウクライナの数多くの民間人に対する殺戮を繰り返しながら、誇れるほどの成果はほとんど得ていない。また戦況もウクライナ・ドンバス地区など一部占領状態にはあるが、膠着は打開できていない。これでは、ロシアは何のために戦争を始めたのだ?と問われても答えられまい。
生活インフラの多くを絶たれながら、ウクライナは国を挙げて必死に対抗しているが、ロシア人は一つになっていないのだ。メディアなどの報道によれば、モスクワやサンクトペテルブルブなど都市部では、平常時とほとんど変わらない生活ぶりがうかがわれる。
この一端を示す、ロシア人のウクライナとの戦争に対する、地域で大きな格差がある興味深いデータがある。ウクライナとの戦争による死者の出身地をみると、地方出身者が圧倒的に多いのだ。大都市のモスクワやサンクトペテルブルグとくらべると、少数民族が多いトゥワ共和国、ブリヤート共和国など、シベリアや極東地域の出身者が15〜40倍に上る。
これだけ地域差があるとなると、とても全国民が等しく国を挙げてとは表現できない。厳然と”命の重さ”に地域差があると言わざるを得ない。これはプーチン大統領の兵士確保に向けた雇用条件・好待遇につられ、所得水準の低い、あるいは貧困な状況に置かれている地方の人たちが、数多く募集に応じているためだ。
このことは裕福な、あるいは富裕層の多いモスクワやサンクトペテルブルグに居住する人たちとの、戦争に対する向き合い方が違うからだ。結果として同じロシア国民でありながら、地方の人たちが数十倍も血を流し、命を落としているというわけだ。
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五輪閉幕 日本のメダルは冬季最多24個
ミラノ・コルティナ冬季五輪は2月22日夜(日本時間23日未明)イタリア・ベローナ市街にある古代ローマ時代の円形闘技場で閉会式が行われ、閉幕した。
今大会、日本は121人の選手が出場。スノーボードで9個、フィギュアスケートで6個など冬季五輪最多を大幅に更新する計24個(金5、銀7、銅12)のメダルを獲得する活躍を見せた。
今大会は持続可能性を考慮し、イタリア北部の4会場群で行う異例の広域開催で、全8競技、116種目が行われた。同閉会式には日本はフィギュアスケート女子の」坂本花織、スピードスケート男子の森重航が騎手を務め、選手ら約50人が参加した。
閉会式終盤では、五輪機がミラノ市長から国際オリンピック委員会(IOC)のコベントリー会長を経て、2030年の開催地となるフランス・アルプス地域の代表に引き継がれた。次の大会も広域開催される予定。
ワーキングケアラー2030年に推計438万人
働きながら家族などを介護する「ワークングケアラー」が、年々増加している。総務省の2022年就業構造基本調査によると、収入を得るため仕事をしている有業者は約6,706万人おり、このうち介護をしている「ワーキングケアラー」は約365万人に上っている。2012年調査では約291万人だったから、10年間で約1.3倍に増えた。
経済産業省は2030年にはパートタイムなどを含む有業者全体で約438万人に膨らむと推計している。少子高齢化社会の進行加速に伴い、このワーキングケアラーの数値はさらに上振れする可能性がある。
国立社会保障・人口問題研究所の推計データによると、国内の高齢化率は右肩上がりで、2030年には30.8%となる見通しだ。このことは仕事と介護の両立に悩み、直面するワーキングケアラーの逃げ場のない”介護離職”や、生産性低下のリスクも内包している。これによる経済損失は9兆円を超えるとも試算されている。すなわち、ワーキングケアラーの抜本的対策は国の産業構造に関わる課題でもある。