大阪ガス（本社：大阪市中央区）は11月11日、低炭素に向けた取り組みとして鴻池運輸（大阪本社：大阪市中央区）と、インドにおける都市ガス事業のさらなる成長を目指し、協業を開始すると発表した。
大阪ガスは、インドにおける全事業エリアで2024年４月現在約10万世帯の一般家庭に天然ガスを供給。ガスの輸送に必要なパイプラインは約9,900kmに延伸しており、日本企業が出資する都市ガス事業の中では最大規模を誇る。
今回の鴻池運輸との協業により、他の事業パートナーとともに、圧縮天然ガス（CNG）ステーションや天然ガス導管網など、天然ガスインフラのさらなる整備を進めていく。これにより交通用を中心に、家庭用・業務用・産業用と幅広い分野で天然ガスの利用拡大を見込む。

中国電力は11月11日、島根原子力発電所（所在地：松江市）２号機の再稼働について、12月７日に原子炉を起動すると発表した。再稼働は2012年１月以来約13年ぶりとなる。これまでは12月上旬としていた。同日、使用前確認申請書に日付を入れて原子力規制委員会に提出した。

石破首相は11月11日、2030年度に向け、半導体や人工知能（AI）分野に複数年度で10兆円以上の公的支援をする方針を明らかにした。11月にまとめる経済対策に盛り込む。2030年度までを見据えた新たな枠組み「AI・半導体産業基盤強化フレーム」を打ち出す。
また、「今後10年間で50兆円を超える官民投資を引き出すための新たな支援フレームを策定する」と表明した。補助金のほか、政府機関を通じた出資や民間の金融機関からの融資への債務保証を想定している。

国連気候変動枠組み条約第29回締約国会議（COP29 ）は11月11日、アゼルバイジャンの首都バクーで開幕した。国連環境計画（UNEP）によると、2023年のCO2排出量は前年比1.3％増の571億トンと過去最高を記録した。
開会式で議長に選出されたアゼルバイジャンのムフタル・ババエフ環境・天然資源相は、「気候変動により我々は滅亡への途上にある」と強い危機感を表明。各国が2025年２月までに国連に提出する2035年までの削減目標について「世界の温暖化対策を軌道に乗せる最後のチャンスだ」とし、目標の引き上げを要請した。
また主要議題に、途上国の温暖化対策支援として先進国が拠出する「気候資金の」の上積みも挙がっている。しかし、世界２位の排出国・米国で政権交代があり、復帰するトランプ次期大統領は、大統領選中パリ協定からの再離脱を主張。現在のバイデン政権が約束した資金拠出を撤回する方針を明らかにしている。これにより、世界の気候変動対策の見通しは不透明感を増している。
COP29は22日までの会期中、190を超える国や地域の代表らが温暖化対策を話し合う。

公正取引委員会は11月12日、ライターやカメラマンの原稿料などを不当に引き下げたのは下請法違反にあたるとして、出版大手のKADOKAWAなどに再発防止などを求める勧告を出した。11月からフリーランス保護法が施行されたことを機に、公取委は買い叩きに遭いやすい小規模事業者に対する大手事業者の対応について、監視を強めている。

家電量販大手のノジマ（本社：横浜市）は11月11日、パソコンメーカーの「VAIO」（本社：長野県安曇野市）を買収すると発表した。2025年１月末までに投資ファンド、日本産業パートナーズ（JIP）およびVAIO株式を保有するVJホールディングス３（本社：東京都千代田区）から発行済み株式の約93％を取得する。買収額は112億円。車名やブランド名は変更しない方針。独占販売契約は結ばない。

女子ゴルフの竹田麗央（21）が11月10日、初の日本ツアー、年間女王に決まった。ポイントランキング２位の山下美夢有（23）が同日、終了した伊藤園レディスで４位に終わり、残り２試合で逆転される可能性がなくなり、決着した。
竹田は熊本県出身。元賞金女王の平瀬真由美を叔母に持つ。2022年11月にプロテストに合格。今季の竹田は初優勝を含む８勝を挙げ、大ブレーク。日米両ツアーを兼ねるTOTOジャパンクラシックも制し、来季の米ツアー出場権も獲得した。

競馬の第49回エリザベス女王杯（牝馬、2200ｍ芝、Ｇ１、17党出走）は11月16日、京都競馬場で行われ、３番人気のスタニングローズ（クリスチャン・デムーロ騎乗）が２分11秒１で優勝、Ｇ１レース２勝目を飾った。１着賞金１億3,000万円を獲得した。このレース、C．デムーロ騎手は２勝目、高野友和調教師は初勝利。
スタニングローズは好位置でレースを進め脚をため、最後の直線で末脚を爆発させ一気に抜け出し、後続馬の追撃を許さなかった。２馬身差の２着に12番人気のラヴェル、３着に２番人気のホールネスが入った。１番人気に支持されていたレガレイラは直線伸びきれず、５着に終わった。

文部科学省は来年度、外国人の通学車が増えている夜間中学での日本語指導のガイドライン（指針）を新たに策定する方針を固めた。効果的な日本語指導の方法を指針としてまとめ、外国人の生徒の日本語教育改善につなげたい考え。
義務教育を修了しなかった人らが通う夜間中学は、夜の時間帯に授業を行う中学校で、教員免許を持つ先生の指導する課程を修了すれば中学校の卒業資格が得られる。2024年４月時点で24都道府県に53校あり、政府は2027年度までにすべての府県、政令指定都市に設置する目標を掲げている。
生徒は、不登校などの事情で十分な教育が受けられなかった人らのほか、母国で義務教育を受けていない外国人らの割合が７割近くを占めている。