「つなぐ」タグアーカイブ

理念抜き, 数字合わせの複雑な”いびつな”制度「年収の壁」

所得税が課され始める「年収の壁」を、103万円から160万円に引き上げる税制改正案の審議が参院で始まった。ただ、この改正案は複雑で、決してわかりやすいものではない。年収200万円以下の人について非課税を160万円に広げた。それ以外は原則、基礎控除と、給与所得控除の最低額をそれぞれ10万円引き上げる。
ただし、物価高を考慮し、年収が200万円超から850万円以下の人には2年間の時限措置として、年収に応じ基礎控除をさらに5万〜30万円上積みする。この結果、実際の減税額は、単身者の場合2万〜4万円程度。夫婦共働きで年収がそれぞれ400万円以下なら、4万円と試算されている。そもそも基礎控除は、最低限必要な生活費には税をかけず、国民の生存権を保障するためにある。それを年収で細分化し、控除額を変えるのは、全くその趣旨にそぐわない。
物価高が長引き、低所得者層の家計は苦しい。長かったデフレ経済のもとで、非課税枠は1995年から据え置かれたままだった。昨今の物価上昇を踏まえれば課税低提言を見直すことは必要だ。所得税の見直しは多くの国民に影響が及ぶ。したがって、見直しは本来時間をかけ丁寧に議論を進めるべきものだ。
財政の根幹を支える所得税制は、簡潔で分かりやすいことが大前提だ。それでこそ国民が納得して税金を納めるのだ。ところが、本来あるべき理念抜きで、税収減を抑えたい与党の数字合わせに追われた、”いびつな”制度では、とても国民の理解は得られないだろう。

グラングリーン大阪・南街区3/21開業 万博の玄関口

JR大阪駅北側「うめきた」、大型再開発エリア「グラングリーン大阪」の南街区が3月21日に開業する。4月13日開業の大阪・関西万博を控え、関西の玄関口としていよいよ本格始動する。想定される国内外からの顧客に対応、同エリアのホテル部屋数は1,000室を超え、食やエンターテインメントも充実させる。

大阪メトロ 3/25から”顔パス”でGO 改札機130駅で導入

大阪メトロは3月25日から、顔認証で改札を通り、そのまま電車に乗ることができるサービスを130駅で開始する。14日、長堀鶴見緑地線ドーム前千代崎駅(所在地:大阪市西区)の顔認証ゲートを報道陣に公開した。ゲートは大阪メトロ全134駅のうち、設置スペースがないニュートラムの4駅を除く全駅に導入している。事前に大阪メトロのアプリ「eMETRO」から顔写真を登録し、デジタル乗車券を購入すると利用できる。

『侍タイムスリッパー』最優秀作品賞 日本アカデミー賞

第48回日本アカデミー賞の授賞式が3月14日、東京都内のホテルで開かれた。安田淳一監督の『侍タイムスリッパー』が作品賞、編集賞の2部門で最優秀賞を受賞した。このほか最優秀賞は以下の通り。主演男優賞は横浜流星(対象作品『正体』)、主演女優賞は河合優実(同『あんのこと』)、助演男優賞は大沢たかお(同『キングダム 大将軍の帰還』)、助演女優賞は吉岡里帆(同『正体』)など。

阪大G 胃カメラ検診で”すい臓がん”早期発見 新たな診断法 

大阪大学などの件グループは、胃カメラの先に装着できる特殊なカテーテルを使い、胃がんの検診をしながら早期発見が難しいとされるすい臓がんも高い精度で診断する方法を開発したと発表した。すい臓から分泌されたすい液を胃の先にある十二指腸で回収し、遺伝子の変異した量を調べるもの。
グループが9の医療機関で健康と診断された46人と、初期のすい臓がんと診断された患者41人を対象に、この方法の精度を調べたところ、健康な人はいずれも陰性で、患者は80%余にあたる33人が陽性となり、高い精度で初期のすい臓がん患者を見極めることができたとしている。

入管庁 24年はウクライナ人1,618人を「準難民」に認定

出入国在留管理庁は3月14日、紛争地からの避難民を「準難民」として保護する「補完的保護対象者」に、2024年はウクライナ人1,618人を認定したと発表した。多国籍も含めた全体では1,661人だった。ウクライナ以外で認定されたのはシリア17人、ミャンマー13人、スーダン11人、アフガニスタン1人、ウズベキスタン1人。
準難民は、母国が戦争中などで保護が必要な外国人を対象に、日本での定住資格を与える制度。ロシアによるウクライナ侵略が長期化する中で2023年12月に創設された。年間の認定者数の公表は初めて。

関経連副会長に北尾氏・玉置氏起用へ 万博成功へ体制刷新

関西経済連合会(関経連)は、新たな副会長にクボタの北尾裕一社長(68)とパナソニックホールディングス(HD)の玉置肇執行役員(57)を起用する人事を固めた。大阪・関西万博の成功に向けて体制の刷新を図り、5期目に入る松本正義会長(80)を支えるのが狙い。5月に開く定時総会後の理事会で正式に決める。

電通, 日通, コーナン 価格転嫁に応じず 下請けと協議せず

公正取引委員会は3月14日、下請け企業と協議せずに取引価格を据え置いた事例が数多く確認された事業者として、広告大手の電通、物流大手の日本通運、ホームセンター大手のコーナン商事の3社を公表した。
公取委は2024年5月から、労務費や原材料価格の上昇を取引価格に転嫁しているかどうかを調べるため、約11万社に書面調査を実施。価格転嫁を認めずに据え置いた企業として、受注側から名前が多く挙がった発注者に聞き取り調査した。
公取委は3社の取引実態をさらに調査し、下請け企業が価格転嫁できるよう改善を促す。

フライト疑似体験 万博会場内に「空飛ぶクルマ」展示施設

万博協会は3月13日、大阪・関西万博の会場内に、次世代の移動手段として期待される「空飛ぶクルマ」の展示施設を設けると発表した。
目玉はフライトの疑似体験ができる幅7m、高さ4.7m、奥行き8mの巨大シアターで、日本航空が設ける。スクリーンは前方と左右、床面に、来場者を囲むように設置され、あらゆる方向から音が聞こえる立体音響や振動技術を駆使して臨場感を高める。
約15分間、空飛ぶクルマに乗って大阪上空を飛行しているような没入感のある体験ができるという。一度に約20人が参加可能だ。将来的な実用化に向けて理解を広げたい考え。施設名は「空飛ぶクルマ ステーション」で、展示面積は300㎡。入館には予約が必要となる。空飛ぶクルマの離着陸場を運営するオリックスは、施設内にモニターを設置し、空飛ぶクルマや離着陸場について紹介する動画を流す。
万博でのデモ飛行は、日本航空と住友商事が設立したソラクル(所在地:東京都)、ANAホールディングスと米ジョビー・アビエーション、丸紅、スカイドライブ(所在地:愛知県豊田市)の計4陣営が行う予定。