伊藤忠商事（本社：東京都港区）は６月16日、Sensus B.V.社（本社：オランダ、以下、センサス社）との間で、水溶性食物繊維「イヌリン」（ブランド名：イヌリア）の国内独占販売契約を締結したと発表した。５月まで帝人（本社：大阪市北区）がセンサス社のイヌリンの独占販売権を保有していた。
６月から伊藤忠商事がこの事業を引き継ぐ。すでに2025年度より、大阪市内の全小中学校の給食用パンにイヌリアが採用されている。
センサス社はイヌリンの世界第２位のシェアを持つ食品素材メーカー。

サッカー日本代表の森保一監督が６月16日、2026年６月11日のワールドカップ（W杯）北中米大会開幕に向けて、「世界一を視野に入れて準備をしてW杯に挑めるようにしたい」と抱負を語った。
日本史上最速で本大会出場を決めたアジア最終予選の戦いを振り返りつつ、「個々の力を生かしながら、組織力や和をもって戦えば優勝することも実現可能だ」と明言。地道に実力をつけてきた日本サッカーの歴史を継承したいとの思いを込め、「継続の積み上げを」と記した色紙を披露した。

農林水産相が６月16日発表したコメの平均店頭価格は５kgあたり4,176円で、前週比48円（1.1％）値下がりした。安価な政府備蓄米の流通拡大が全体の価格水準を押し下げた。この結果、2023年８〜９月以来90週ぶりの３週連続の下落となった。
ただ、これでも前年同期（2,169円）と比べると、いぜんとして2,000円超高の2倍近い水準にとどまっている。

MLBロサンゼルス・ドジャースの大谷翔平（30）が６月17日、本拠地・ロサンゼルスでのサンディエゴ・パドレス戦に１番・DH・”先発投手”の二刀流で出場し、１回28球を投げて、被安打２、失点１（自責点１）のピッチングを披露した。最速は161キロをマーク、予想以上の回復ぶりを示した。
エンゼルス在籍時の2023年８月24日以来、663日ぶりの”二刀流復帰”を果たした。ドジャース移籍後、初のマウンドで地元ファンに投手・大谷の雄姿を見せた。打撃では４打数２安打２打点、打率は300に戻した。３試合連続、今季24度目のマルチヒットをマークした。
今回のピッチングの経過をみて、じっくりステップを踏みながら、そして肘への負担と回復具合を見ながら、今後順次、投球回数・投球数を増やしていくものとみられる。ドジャースは今年ワールドシリーズ連覇を目標としており、過大な負担は懸けさせず、ポストシーズンに照準を合わせ投手・大谷の回復を目指すもようだ。

万博協会は６月16日、大阪・関西万博ネパール館の工事が同日から再開したと明らかにした。同館は工事代金の未払いを理由に工事事業者が工事を中断。４月13日の開幕以降、未開館の状態が続いていた。現時点で明確なオープン時期は確定していない。
ネパール館と同様に４月13日に開館し、その後閉館しているアンゴラ館の再開館について、工事代金の未払い問題の決着がついていないことから、見通しは立っていない。

農林水産相は６月16日、毎年のコメの作柄を示す「作況指数」を廃止すると発表した。これは、生産現場の農家の実感と異なり、作況指数を下回る収穫量の不足が、価格高騰につながっているのではないかとの声が挙がり、国の統計の信頼性を問う声があるため。農水省はコメの収穫量に関する調査は継続するが、人工衛星やAI（人工知能）を活用したうえで、精度を高めていくとしている。

安川電機（本社：福岡県北九州市）は６月16日、米州統括企業、Yaskawa America Inc.(本社：イリノイ州ワキンガ市)を通じて、ウィスコンシン州フランクリン市に今後８〜10年間で約１億8,000万ドルを投資し、現在イリノイ州とウィスコンシン州にある本社・生産機能などを移転、新たなキャンパスを設立すると発表した。
新設するキャンパスは約７万4,000㎡を超える敷地に、本社、技術開発、トレーニング施設をはじめ産業用ロボットを製造する工場などが含まれる。

中国国家統計局のまとめによると、５月の主要70都市の新築住宅価格は全体の76％にあたる53都市で下落した。下落したのが４月から８都市増えた。この結果、24カ月連続で半数以上の都市で値下がりした。前月比で上昇したのは、４月から９都市減少し、13都市に都市にとどまった。った。このｈほか、４都市が横ばいだった。

大きな銅板２枚を組み合わせてつくった直径およそ１ｍの巨大な「やかん」が、６月16日から３日間、大阪・関西万博に出品されることになった。これは、新潟県燕三条地域のものづくりの技術を世界に発信しようと、江戸時代から続く燕市の金属加工会社が１枚の銅板をたたいて加工し、器などをつくる「鎚起銅器」の技術を駆使し、制作したもの。
今回出品されるやかんは高さ１ｍ16cm、直径95cm。展示会場では、鎚起銅器の技術を持つ職人が、７羽の”さぎ”の彫金加工を施す様子を実演するという。

米国のラトニック商務長官は６月14日、トランプ米大統領が承認した日本製鐵による米鉄鋼大手USスチールの買収を巡り、米政府が保有する”永続的”な「黄金株」による拒否権の内容を明らかにした。Xに投稿した。
黄金株による拒否権の対象は①USスチールの社名変更②USスチール本社ペンシルベニア州ピッツバーグからの移転③米国外への本社機能移転④140億ドルの設備投資の削減、撤回、延期⑤生産や雇用の米国外への移転⑥設備改修など通常の一時停止を除く工場の閉鎖や休止⑦従業員の給与、不当廉売、米国外での原料調達、買収ーーなど。トランプ政権の同意なく、上記の行為を禁じており、日本製鉄の経営の”足かせ”、重荷となる可能性がある。