冬の代表的な京漬物の1つ「千枚漬」の漬け込み作業がピークを迎えている。千枚漬の材料となる京野菜の聖護院かぶらは、秋が深まり底冷えが始まる”立冬”（11月７日）前後のこの時期に甘みが増すといわれている。
京都市左京区の大安本社の作業場では、法被に前掛け姿の職人が直径20cm、重さ２kgほどの聖護院かぶらの皮を手慣れた手つきで皮を剥き、特製のカンナで厚さ2.6mmに削って、手際よく樽の中に並べ漬け込んでいく。千枚漬の漬け込み作業は来年の春先まで湯づくという。

国土交通省のまとめによると、2024年度に全国の道路で起きた陥没は計9,868件に登ることが分かった。2023年度の１万2,209件から２割減となった。原因別では上下水道管などの地下埋設物の破損が全体の約２割に上り、同省は自治体に適切な点検を求めるとしている。
陥没場所は直轄国道が72件（１％）、自治体管理の国道を含む都道府県道1,169件（12％）、市区町村道8,625件（87％）だった。発生原因は、側溝などの道路排水施設が最多の3,583件（36％）。上下水道やガス管、通信ケーブルなどの地下埋設物が大半を占める「道路占有物」は計1,841件（19％）あり、大半が下水道（1,331件）となっている。

米国の電気自動車（EV）大手テスラは11月６日に開催した年次株主総会で、イーロン・マスク最高経営責任者（CEO）（54）に対して」10年間で最大１兆ドル（約150兆円）規模の報酬を支払う議案を承認した。総会での賛成率は75％超と、承認に必要な過半数を大きく上回った。
マスク氏の総資産は11月５日時点で4,730億ドル（約72兆円）で世界１位。マスク氏が課せられた目標をクリアして、今回の報酬が実現すれば、世界初の”１兆ドル長者”になる見通し。

中国商務省は11月７日、10月上旬に発表したレアアースの輸出規制強化について、実施を１年間停止すると発表した。即日発効し、停止期間は2026年11月10日まで。10月末の米中首脳会談での合意を受けた措置。
ただ、中国産レアアースを巡り、米中両国間で認識に”ずれ”がある。米国側が公表した合意の詳細によると、「事実上撤廃する」はずだった、それ以前に中国が発動した輸出規制については、中国商務省からは言及がなく、”火だね”になる可能性がある。

ロイター通信は11月６日、米国SNS大手メタ（旧フェイスブック）が、投資詐欺などに関連した不正な広告から巨額の利益を得ていると報じた。
報道によると、メタは少なくとも過去３年間、投資詐欺や違法なオンラインカジノ、禁止医薬品などに関する広告から収益を得ていたーーとしている。2024年の売上高1,645億ドル（約25.2兆円）のうち、推定で約10％が不正広告に由来していた。

総務省がまとめによると、７月の参院選の年齢別投票率（抽出調査）で、2022年の前回選や2024年の衆院選と比べて19〜39歳の若い世代の投票率が大幅に上昇したことが明らかになった。
参院選全体の投票率は58.51％で、前回選（52.05％）6.46ポイント上回った。これまで投票に行く比率が低かった若者や現役世代が積極的に投票したことが、全体の投票率向上につながった。
上昇幅が最も大きかったのは20歳代後半（51.97％）で、2022年参院選（37.26％）や2024年衆院選（38.19％）から14ポイント前後向上した。30歳代前半は56.06％で2022年の前回選から約12ポイント、30歳代後半は56.92％で同じく約11ポイント上昇した。

大谷翔平選手が３年連続４度目の「シルバースラッガー賞」に選出された。同賞はMLBでポジション別に最も打撃に優れた選手に贈られるもので、ナ・リーグのドジャースの大谷は指名打者（DH）部門で選ばれた。ア・リーグのエンゼルス時代を含め通算で３年連続４度目の受賞となる。ア・リーグ外野手部門で３度受賞のイチローを抜き、日本人選手で単独最多となった。

北海道産の冷凍ホタテ６トンが中国に出荷され、輸出が再開されたことが分かった。中国が2023年８月、東京電力福島第１原発事故の処理水の海洋放出に伴って、中国政府が日本産水産物の輸入を全面的に中止して以来、出荷は初めて。
ただ、11月６日時点で、中国に輸出できるのは３事業者にとどまっている。

国による生活保護費の大幅引き下げ（2013〜2015年）を「違法」と判断した最高裁判決からすでに４カ月、原告ら利用者への国の謝罪はいまだになく、違法とされた減額分の補償の行方も不透明なままだ。
こうした状況を受け、原告側は東京都内で10月28日、厚生労働省の対応に抗議する集会を開き、早期の被害回復と謝罪を求めた。
一方、厚生労働省は最高裁判決への対応で、当時の減額分の追加支給について、全額ではなく一部に留める方向で調整に入ったもようだ。だが、原告側は当然のごとく全額補償を求めており、反発が出るのは必至だ。