立憲民主党の安住淳幹事長は1月20日、新党「中道改革連合」に入党意向の立民衆院議員が現段階で144人に上っていることを明らかにした。衆院議員148人のうち、すでに引退表明している2人を除く146人中、144人が参加する方向と説明。1人が入党しない考えで、残る1人は確認中という。
また、安住氏は現職以外の衆院選候補者について、36人が参加する方向で、トータル180人が現時点では中道改革連合で選挙に臨むと語った。
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衆院選解散”大義なし”,支持率高の”今”だから
高市首相1月19日、会見し、衆院の23日解散を表明、27日公示ー2月8日投開票の日程を明らかにした。会見前は、昨年末から年始にかけてはそんな気配は全くなかったのに、「何故いま」解散なのか?「解散の大義」は?などの指摘が飛び交っていた。
そして、その答えはあったのかといえば、「NO」だった。会見での説明からは、解散が「今」である必要はなく、「新年度予算案の成立」後でもよかった。どうひいき目に見ても首相の自己都合、「内閣支持率の高い今」だから、としか言いようがない。
首相は衆院選の勝敗ラインについて、自民党と連立を組む日本維新の会の「与党で過半数」確保とした。前回選挙の議席からわずか3議席の上積みにすぎない。異常なほど高い内閣支持率を背景に、「自民党で単独過半数確保」を掲げるのかと思われたが、自民党の支持率が他党を大きく引き離しているものの、この間ほとんど変わっていないことからか、かなり抑さえ目のラインに設定された。
有権者は、これまでの様々な”しがらみ”だらけの順送り首相とは異なり、初の女性首相・高市氏には期待するが、これまでの経緯から、自民党には大きな期待はできないーーとの判断なのだろう。ただ、「与党で過半数」確保だけでは、さすがに説得力に乏しいと判断したか、高市氏はその選挙結果に「自身の進退をかける」と明言した。
だが、無難に設定した勝敗ライン(目標)を達成しただけでは、衆院解散の「大義」として強調した「政治の安定」にはつながらない。それを意識してか、会見では”覚悟”のほどを示すためか、若干、不似合いな、やや誇張した表現やワードが多かった。
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自民 不記載議員 衆院選比例との重複容認
自民党幹部によると、派閥の政治資金規正法違反事件で収支報告書に不記載があった衆院議員(=裏金議員)らについて、次の衆院選では比例選への重複立候補を容認する方針を固めた。前回の選挙で「禊(みそぎ)は済ませた」との判断だ。
石破政権のもとで臨んだ2024年10月の衆院選で、「ルールを守る党であることを国民に示す」として、不記載があった旧安倍派や旧二階派の議員らを小選挙区で公認しつつ、比例名簿には登載しなかった。これにより、多くの議員が落選し、国政に戻れず、党内に”しこり”を残した。
こうした状況を踏まえて、現在の党執行部は不記載問題の発覚後に衆院選を経たことや、島内の分断を回避する狙いから一転、例外なく重複立候補を認める方針という。
EU 南米との自由貿易協定に署名 米を牽制
欧州連合(EU)は1月17日、ブラジルやアルゼンチンなどで構成する「南米南部共同市場(メルコスール)」と自由貿易う協定(FTA)を柱とするパートナーシップ協定に署名した。
ただ、これはEU執行部が署名はしたものの、批准に必要な欧州議会の採決は今後行われる。農業国フランスなど一部加盟国の反発は根強く、交渉が白紙に戻る可能性がある。
先行署名したのは、「競争よりも協力を、分断よりもパートナーシップを選ぶ」(フォンデアライエン欧州委員長)EUが、保護主義色を強めるトランプ米政権を牽制する意味がある。
署名式は南米パラグアイの首都アスンシオンで行われた。協定の対象となるのはEU27カ国」と、メルコスールのうちの4カ国(ブラジル、アルゼンチン、パラグアイ、ウルグアイ)で、両陣営合わせると人口は7億人を超え、世界の国内総生産(GDP)の約20%を占める巨大市場となる。