日本銀行は12月15日、12月の全国企業短期経済観測調査(短観)を発表した。企業の景況感を示す業況判断指数(DI)は、「大企業・製造業」でプラス15(前回9月調査はプラス14)で、3期連続の改善となった。
大企業・製造業の業種別では、半導体関連需要が好調な「化学」が7ポイント改善のプラス22、米国関税の影響を受けている「自動車」は1ポイント悪化のプラス9だった。
人手が「過剰」と回答した企業の割合から「不足」とした割合を引いた雇用人員判断DIは、「全規模・全産業」で2ポイント低下のマイナス38だった。人手不足感の強さは、1991年8月調査以来の水準だった。
「つなぐ」タグアーカイブ
香港紙創業者 黎智英氏に有罪判決 高裁
スターアニスが2歳牝馬女王 G1阪神JF
甲子園ボウル 立命大が連覇 関学大破る
東京・上野動物園のパンダ26年1月返還
トランプ氏 フェンタニルを”大量破壊兵器”指定
気象庁の「後発地震注意」呼びかけ終了
ゼレンスキー大統領 NATO加盟断念の用意
「ルンバ」アイロボット 連邦裁に破産申請
未成年者へのネットカジノ蔓延に対策を
未成年者のオンラインカジノ賭博が相次いで摘発されている。警視庁は2月以降、10都府県に住む13〜21歳の15人を常習賭博などの容疑で書類送検、もしくは児童相談所に通告した。いずれも暗号資産を使ってオンラインカジノで賭博をした疑いがある。
15人のうち9人は中高生で、このうち中学1年男子のスマートフォンには、わずか7カ月間で7,000回にわたり、計700万円を賭けた形跡があったという。しかも賭けを始めたのは小学6年の時だという。未成年者の間で、しかも小学生までにオンラインカジノが広がっていた状況は極めて深刻で、驚くほかかない。
未成年者への蔓延を防ぐためには、まずカジノに触れさせない環境をつくることが欠かせない。そのため、①子どもがスマホで閲覧できるサイトや利用時間を、保護者が制限する仕組みを使う②子どもが利用するサイトをあらかじめ把握しておく③カジノサイトへの接続を強制遮断する「ブロッキング」の導入ーーなども含め効果的な対策を早急に打ち出してほしいものだ。
国内でオンラインカジノを経験した人は337万人と推計されている。このうち10歳代は5.3%の18万人に上り、その7割近くは自分がギャンブル依存症だと自覚していたという。