改正民法が４月１日に施行され、離婚後も父母の双方が親権を持つ「共同親権」が可能になる。すでに離婚し単独親権になっている場合も家庭裁判所に変更を申し立てられる。
現行法では、離婚した後は父母のどちらか一方しか親権を持てない。共同親権の導入は1898年施行の明治民法で婚姻制度が定めれれてから初めて。離婚後の子どもの養育に関するルールの大きな転換点となる。

競馬のドバイ国際競走は３月28日、アラブ首長国連邦（UAE）ドバイのメイダン競馬場で日本馬も参戦して行われた。メインレースのドバイ・ワールドカップ（2000ｍダート、Ｇ１）でフォーエバーヤング（坂井瑠星騎乗）は、逃げた米国馬マグニチュードを差し切れず逃げ切りを許し、２着に終わった。２月のサウジカップに続く、海外Ｇ１連勝は叶わなかった。

ロームの東克己社長は３月27日、東芝、三菱電機との３社でのパワー半導体事業の統合で基本合意に至ったことを明らかにした。東社長は３社連合について「株主価値の最大化」につながるとの認識を示した。
これまでの経緯について、東芝とロームは協議を続けていたが、まとまらない状況で、デンソーから買収提案があり、これを機に３社の統合に向けた議論が加速したという。
今後のスケジュールについて、今夏ぐらいまでは東芝とローム統合を進め、その後に三菱電機を統合することになる見通しだ。

消費者庁は３月27日、美容クリームの宣伝に特定商取引法が禁じる誇大広告にあたる内容があったとして「MIO（ミオ）」（所在地：東京都渋谷区）など美容品の通信販売会社3社に、６カ月の一部業務停止などを命じたと発表した。
３社は2025年７〜12月、ウェブサイトで販売していた美容品の広告に「塗るだけでシミやシワが消える」と表示していた。消費者庁は根拠となる資料の提出を求めたが、合理的な内容でないか、提出自体がなかった。
今回、業務停止となった他２社は、いずれも目黒区の「Meilie(メ゙イリエ)」と「WELLVY（ウェルビー）」。停止命令はミオが３月23日付、他２社は同26日付。

全米50州、3,300カ所で３月28日、”反トランプ”デモがあった。主催者によると、その数は最大規模の推計800万人以上に上った。参加者は「NO KINGS（奥はいらない）」「戦争反対」「ICE（移民・税関捜査局）はいらない」などのスローガンを手に、批判の声を挙げ行進した。
これはトランプ大統領の強権的な政治手法に講義するデモで、2025年１月のトランプ氏の２期目就任以降、同様のデモは３度目。

茂木敏充外相は３月27日（日本時間28日）、主要７カ国（Ｇ７）外傷会合で、米国・イスラエルとイランの交戦について、「何よりも必要なのは事態の早期の沈静化だ」だと訴え、「認識を共有できた」と述べた。ホルムズ海峡の安全確保に関し、「米国を含むＧ７の間で基本的スタンスに齟齬はなかった」と語った。

トランプ米政権が２月に、温暖化ガスの有害性を指摘した科学的認識を撤回すると発表したことを受け、米24州などがこの決定を違法だとして環境保護庁（EPA）を相手取り連邦控訴裁判所に提訴した。控訴したのはカリフォルニア州など24州とシカゴ市など。
EPAはオバマ政権下の2009年に「温暖化ガスが公衆の健康・福祉を危険にさらしている」とする科学的認識が公式見解となり、国連およびグローバルな共通認識となっている。

MLBは３月27日、各地で試合が行われ、巨人からブルージェイズに移籍した岡本和真は、アスレチックスとの開幕戦に７番三塁手で先発出場した。初打席こそ三振を喫したが、３打数２安打をマークし、３−２でのサヨナラ勝ちに貢献した。岡本はうれしそうに手を叩いてサヨナラのホームを踏んだ。

法務省は４月から、外国人が日本国籍を取得する「帰化」について、要件を厳格化する。現行の５年以上としている在留期間を、原則として10年以上に引き上げることを決めた。
原則として、直近５年分の納税状況と２年分の社会保険料の納付状況も確認する。