衣料品チェーン大手しまむらは12月２日、タイの首都バンコク中心部の商業施設でタイ１号店となる「SHIMA　Park（しまぱーく）」をオープンした。東南アジアへの出店は初めて。10〜30歳代の若い女性と子供を対象に、比較的高所得層向けに品揃えを絞る。販売価格は日本国内の店舗の1.3〜1.5倍程度に設定し、約5,000種類の商品を揃えている。

政府・与党は、中小企業の経営を引き継ぐ際に発生する相続税や贈与税の負担を全額猶予・免除する「事業承継税制」の特例措置について、今年度末となっている申請期限を延長する方向で調整に入った。事業承継を後押しし、後継者がいないことによる廃業を防ぐのが狙い。
事業承継税制の活用は、特例措置の導入で一気に拡大。2018年度は前年度比10倍超の約3,000件に上り、2023年度に約5,500件まで伸びた。経営者の高齢化が目立つ中小企業にとって、実質的な税負担がゼロになる特例措置の恩恵は大きく、経済界では延長を求める声が広がっていた。

関西、大阪（伊丹）、神戸の３空港を運営する関西エアポートは12月１日、2025年９月中間連結決算を発表した。売上高にあたる営業収益が前年同期比18％増の1,397億で、中間期として過去最高だった。
大阪・関西万博の開催を追い風に国際線の利用が好調だった。一方、足元では日中関係の悪化の影響で、中国便の減便が相次いでおり、先行きには不透明感が漂っている。
本業の儲けを示す営業利益は29％増の394億円と過去最高だった。最終利益は34％増の226億円で、２番目に高い水準だった。３空港を合わせた旅客数は11％増の2,753万人で過去最高だった。

JR東海は12月１日、山梨県甲府市に新設するリニア中央新幹線山梨県駅（仮称）の近隣住民向け工事説明会を開いた。2025年度末までに着工し、2031年９月末までに４階建て駅舎が完成するスケジュールを初めて公表した。
施工区間は甲府市と中央市にまたがり、駅を含むリニア軌道約1,200ｍの区間および周辺の工事ヤードを含めた安全対策や環境保全措置などを説明した。屋根と防音壁で覆った駅舎の高さは約32ｍで４階が駅ホームになる。

NTTグループは12月２日、産業用ロボットを活用して物流倉庫や製造現場の自動化を手掛けている新興企業、Mujin（ムジン、本社：東京都）と資本業務提携したと発表した。ムジンのOSがメーカーが異なるロボットを組み合わせて運用可能という、NTTは人工知能（AI）を用いたロボットの運用に欠かせない通信環境の整備などの需要を取り込むのが狙い。

大阪ガス（本社：大阪市中央区）は12月２日、東邦ガス、伊藤忠商事などと米国で再生可能エネルギー由来の合成メタン「e-メタン」ぼ製造事業に参画すると発表した。2030年度に事業を開始し、製造したe-メタンを日本に輸入することを目指す。
フランス石油メジャーのトタルエネジーズ、ベルギーのエネルギー会社、TESのそれぞれの子会社が、ネブラスカ州でe-メタンを製造する。製造過程でCO2を排出しないグリーン水素と、バイオエタノール工場から回収するCO2を原料とする。世界最大規模となる年間約7.5万トンの製造量を見込んでいる。

厚生労働省が行った2024年の国民健康・栄養調査によると、糖尿病が強く疑われる人は前回の2016年の調査から約100万人増え、推計で約1,100万人に上ることが分かった。推計は、全国から抽出した20歳以上の男女7,480人の血液検査や調査票への記入内容を基に算出した。
糖尿病が強く疑われる人は、推計を始めた1997年の約690万人から増加を続けている。一方、糖尿病の可能性を否定できない「予備軍」は約700万人で、2007年の1,320万人をピークに減少している。
この調査は4〜5年ごとに実施しているが、コロナ禍の影響から今回は８年ぶりとなった。

帝人と旭化成は12月１日、傘下の繊維商社を2026年10月に経営統合すると発表した。帝人フロンティア（本社：大阪市）が旭化成アドバンス（本社：東京都）を吸収合併する。統合後の社名は未定で、保有株式は帝人が80％、旭化成が20％。
帝人は稼ぎ頭となっている繊維事業を強化する一方、旭化成は繊維以外の成長分野に注力する。両社の2025年３月期の売上高は、帝人フロンティアが2,097億円、旭化成アドバンスが698億円。

政府は、東京、大阪など大都市圏で急増している海外に居住する外国人の投資用などの高額マンションで、当該地区における居住者が税金などで悪影響を被っている状況を受けて、外国人による不動産所有状況を一元的に把握、管理するデータベースを構築する方向で調整に入った。
国籍を届け出る仕組みがないマンションの不動産登記などでは、国籍登録制度の導入を進める。また、不動産取得の実態を透明化したうえで、外国人による土地取得のあり方について検討する。
データベースの登録対象は、マンションなどの不動産登記のほか、森林、農地、国土利用計画法に基づく大規模土地取引、国境離島や防衛関係施設の周辺など重要土地等調査・規制法に定める重要土地などを想定。