所得税が課され始める「年収の壁」を、103万円から160万円に引き上げる税制改正案の審議が参院で始まった。ただ、この改正案は複雑で、決してわかりやすいものではない。年収200万円以下の人について非課税を160万円に広げた。それ以外は原則、基礎控除と、給与所得控除の最低額をそれぞれ10万円引き上げる。
ただし、物価高を考慮し、年収が200万円超から850万円以下の人には2年間の時限措置として、年収に応じ基礎控除をさらに5万〜30万円上積みする。この結果、実際の減税額は、単身者の場合2万〜4万円程度。夫婦共働きで年収がそれぞれ400万円以下なら、4万円と試算されている。そもそも基礎控除は、最低限必要な生活費には税をかけず、国民の生存権を保障するためにある。それを年収で細分化し、控除額を変えるのは、全くその趣旨にそぐわない。
物価高が長引き、低所得者層の家計は苦しい。長かったデフレ経済のもとで、非課税枠は1995年から据え置かれたままだった。昨今の物価上昇を踏まえれば課税低提言を見直すことは必要だ。所得税の見直しは多くの国民に影響が及ぶ。したがって、見直しは本来時間をかけ丁寧に議論を進めるべきものだ。
財政の根幹を支える所得税制は、簡潔で分かりやすいことが大前提だ。それでこそ国民が納得して税金を納めるのだ。ところが、本来あるべき理念抜きで、税収減を抑えたい与党の数字合わせに追われた、”いびつな”制度では、とても国民の理解は得られないだろう。
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フライト疑似体験 万博会場内に「空飛ぶクルマ」展示施設
万博協会は3月13日、大阪・関西万博の会場内に、次世代の移動手段として期待される「空飛ぶクルマ」の展示施設を設けると発表した。
目玉はフライトの疑似体験ができる幅7m、高さ4.7m、奥行き8mの巨大シアターで、日本航空が設ける。スクリーンは前方と左右、床面に、来場者を囲むように設置され、あらゆる方向から音が聞こえる立体音響や振動技術を駆使して臨場感を高める。
約15分間、空飛ぶクルマに乗って大阪上空を飛行しているような没入感のある体験ができるという。一度に約20人が参加可能だ。将来的な実用化に向けて理解を広げたい考え。施設名は「空飛ぶクルマ ステーション」で、展示面積は300㎡。入館には予約が必要となる。空飛ぶクルマの離着陸場を運営するオリックスは、施設内にモニターを設置し、空飛ぶクルマや離着陸場について紹介する動画を流す。
万博でのデモ飛行は、日本航空と住友商事が設立したソラクル(所在地:東京都)、ANAホールディングスと米ジョビー・アビエーション、丸紅、スカイドライブ(所在地:愛知県豊田市)の計4陣営が行う予定。