加盟国ほか、16の招待国を加えた42カ国・地域と国際機関が参加し、これまでの主要20カ国・地域（Ｇ20）で最大規模となった首脳会議が11月22日、南アフリカ・ヨハネスブルクで開幕し、南ア政府は「Ｇ20首脳宣言」を発表した。
議長国の南アのシリル・ラマポーザ大統領は冒頭で宣言が採択されたとの認識を示した。だが、協議をボイコットしたトランプ米政権は宣言採択に反対しているほか、この日の議論でも加盟国から異論が出た。宣言の扱いを巡り、協議が紛糾する可能性がある。

OKIは11月19日、ベトナム・ハイフォン市のチャンズエ工業団地の生産拠点、OKI VIETNAM CO.,LTD(OKIベトナム)をリニューアルし、2025年９月より新工場として本格稼働を開始したと発表した。これにより、ATMなど自動機製品の生産能力を従来比２倍に拡大し、グローバルな顧客への安定的な供給体制を強化する。
近年、ベトナムをはじめとする東南アジアやインドではATMの需要が伸長。このため、OKIは国内に加え海外の成長市場向けにも積極的にATM展開を推進している。

米ウーバーテクノロジーズ傘下のウーバージャパン（本社：東京都港区）は11月19日、東京都や大阪府など22都道府県で個人間の荷物配達サービス「Courier(クーリエ)」を始めたと発表した。これは13km以内の近距離で個人同士で、プレゼントや忘れ物、書類など８kgまでの荷物が対象。
同社の配車アプリ上で注文し、料理配達のウーバーイーツの配達員が一緒に運ぶ。ウーバーはこれまで国内で店舗向けの荷物配達を手掛けていたが、個人間の荷物配達は初めて。ウーバーは日本全国で稼働中の配達パートナーを10万人以上を抱えているという。

プロ野球・読売巨人軍の選手、監督として偉大な足跡を残し、６月に89歳で亡くなった長嶋茂雄さんのお別れの会が11月21日、東京ドーム（所在地：東京都文京区）で行われた。球界関係者らが出席した式典、そして式典後の「一般の部」でのファンを合わせ約３万2,400人が別れを惜しみ、追悼した。
式典では王貞治・福岡ソフトバンクホークス会長（85）、松井秀喜さん（51）、俳優の北大路欣也さん（82）らがお別れの言葉を述べた。イチローさん、MLBドジャースの大谷翔平選手もビデオメッセージを寄せた。

大阪地検は11月18日、大阪・関西万博のアンゴラ館の建設工事を無許可で請け負ったとして、大阪府警に建設業法違反容疑で書類送検された建設会社、一六八（いろは）建設（所在地：大阪市鶴見区）の代表者ら３人について、略式起訴したと発表した。略式起訴したのは同社代表の児島修（48）、増田誠司（48）、高谷育道（50）の３被告。いずれも10月31日付。
起訴状では３人は共謀。国土交通省や府知事の許可を得ずに、アンゴラ館の内装などの工事を１億2,200万円で受注２〜３月に工事を行った。工事はスペイン企業の日本法人がアンゴラ政府から受注。一六八建設に対しては、同社からアンゴラ館の工事を下請した業者らが未払いを訴えている。

花角英世新潟県知事は11月21日、東京電力柏崎刈羽原子力発電所（所在地：新潟県柏崎市、刈羽村）について、再稼働の容認を正式に表明した。12月２日開会の定例県議会に諮ったうえで、国に”地元同意”の意思を伝える。
これを受け、東電は年度内にも６号機の運転を再開させる見通し。2011年の福島第一原発事故後、東電が原発を再稼働するのは初めてとなる。

英紙フィナンシャル・タイムズ（FT）は11月19日、米国トランプ政権がウクライナに対し、米ロが作成した新たな和平案を伝えたと報じた。この和平案は、米国のスティーブン・ウィトコフ中東担当特使とロシアのキリル・ドミトリエフ直接投資基金総裁がまとめたもの。ウクライナに領土割譲など大幅な譲歩を求める内容で、受諾は困難とみられる。
報道によると、和平案は28項目で構成され、ウクライナに東部ドンバス地方（ドネツク、ルハンスク両州）を譲渡することや、ウクライナ軍の規模半減、米国からの軍事支援の削減などを盛り込んでいる。

国際サッカー連盟（FIFA）の最新ランキングが11月20日未明に発表され、日本は前回から１つ順位を上げ18位となった。2026年W杯北中米大会に臨む日本は”第２ポット”入りが確定した。
W杯抽選の際の第１〜第４ポットの振り分けは2018年ロシア大会以降、完全なFIFAランキング順となったが、日本の第２ポット入は初めて。第２ポットは他にクロアチア、韓国、モロッコ、コロンビア、ウルグアイ、スイス、セネガル、イラン、エクアドル、オーストリア、オーストラリア。
上位の第１ポットはメキシコ、米国、カナダ、スペイン、アルゼンチン、フランス、イングランド、ブラジル、ポルトガル、オランダ、ベルギー、ドイツ。

政府は11月21日、総額21兆3,000億円規模の経済対策を閣議決定した。子ども１人２万円給付や、2026年１月から３カ月間で電気・ガス料金を7,000円程度補助のほか、”おこめ券”など１人3,000円の食料品支援などの物価対策を盛り込んだ。

ブラジル・ベレンで開催されている国連気候変動枠組み条約第30回締約国会議（COP30）に、米国28州52都市の幹部らが関連行事に参加している。トランプ米政権は代表団を派遣しておらず、地方独自の動きだ。連邦政府抜きでも温暖化対策の結束を強め、関連産業への投資を呼び込むのが狙い。
COP30では、中国が会場近くに設けたパビリオンで、世界の脱炭素ビジネスで一段と存在感を示している。一方、気候変動を軽視し続け、温暖化対策に全く手を打とうとしないトランプ大統領への批判も目立っている。