厚生労働省は2026年度、健康診断で歯周病の検査を実施する企業などを支援する方針を固めた。通常の職場での健診に加えて歯周病の可能性を調べる唾液検査を実施する企業を対象に、検査担当者の人件費や、結果の分析費用の一部を補助する。
厚労省の調査によると、歯周病にかかる人は20歳代から増え始め、25〜34歳が25.8%、35〜44歳が28.0%、45〜54歳が43.0%。だが、歯科医の受診や治療にはつながっていない。歯周病は細菌が原因となる感染症。進行すると、歯を失うだけでなく、糖尿病の悪化や心筋梗塞、脳卒中などのリスクを高める。
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会社員の80.7%「親の介護に不安」
住友生命は11月10日、介護の日(11月11日)に合わせて、全国の20〜60歳代の男女計1,000人の会社員を対象に実施した親の介護に関するアンケート調査の結果を発表した。
「介護に不安を感じる」と回答した人は80.7%に上った。その理由(複数回答)については「介護保険制度の知識がない」が42.8%、「仕事と介護の両立」が40.9%、「経済的負担」が37.1%と続いている。また、仕事と介護の両立については63.9%が「不可能」と回答した。
親が要介護状態ではない人のうち、「対応が決まっていない・把握していない」との回答は75.2%に上り、介護への準備ができていない現状が浮き彫りになった。
介護状態の親の介護費用の負担額は月平均4万4,690円だった。
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”アーバンベア”の駆除へ国が体制整備を
クマに襲われる人身被害が、連日報じられるように各地で多発している。2025年度の出没件数は4〜9月の上半期だけで2万件を上回り、過去5年間で最多となっている。死者数もこれまでに13人と過去最悪だった2023年度の2倍を超えた。
2025年度は出没場所が山中や森の周辺だけではない。これまで本来、クマが居住している山中や森を下り、荒廃したかつての里山や、草が生い茂った耕作放棄地を超えて民家の玄関先はじめ役場、学校・保育園、住宅・商業地の人の生活圏で出没する、いわゆる”アーバンベア”が全体のおよそ7割を占める事態となっている。もはや、日常的なアーバンベアへの、喫緊の対策が求められる事態となっているのだ。
ここに至っては、政府は早急に住民の生活や安全を守るための総合的な対策を講じるべきだ。陸上自衛隊による後方支援はあるが、彼らは銃器を携行しているわけではない。警察庁は関係規則を改正し、警察官がライフル銃を使ってクマの駆除にあたることを認めた。
クマの駆除の中心をなしてきた全国各地の猟友会会員はいずれも高齢化が進み、根本的に人材が不足している。目先は、狩猟免許を持つ人を臨時に自治体職員として採用するなど、”ガバメントハンター”の確保を検討すべきだ。
これとともに、猟友会会員の日当の引き上げが必要だろう。日当は自治体によって異なるが、数千円のケースが多い。クマの相次ぐ出没で緊急出動が増えている現在、政府・自治体による手当の早急な引き上げが求められる。
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全国24年度の道路陥没9,866件 下水管など
国土交通省のまとめによると、2024年度に全国の道路で起きた陥没は計9,868件に登ることが分かった。2023年度の1万2,209件から2割減となった。原因別では上下水道管などの地下埋設物の破損が全体の約2割に上り、同省は自治体に適切な点検を求めるとしている。
陥没場所は直轄国道が72件(1%)、自治体管理の国道を含む都道府県道1,169件(12%)、市区町村道8,625件(87%)だった。発生原因は、側溝などの道路排水施設が最多の3,583件(36%)。上下水道やガス管、通信ケーブルなどの地下埋設物が大半を占める「道路占有物」は計1,841件(19%)あり、大半が下水道(1,331件)となっている。