農林中央金庫が５月22日発表した2025年３月期連結決算は、最終利益が１兆8,078億円の赤字（前期は636億円の黒字）だった。海外金利の上昇に伴い、保有する外国債券に巨額の損失が発生した。赤字額は、リーマン・ショックの影響を受けた2009年３月期を上回り過去最大。
米欧国債などの低利回りの資産を約17兆3,000億円を売却して損失処理した。今後は株式などへの分散投資を進め、2026年３月期の最終利益は300億〜700億円の黒字転換を見込む。
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人員削減 黒字でも, 人手不足の日本で進行する人員圧縮
2025年に国内で早期・希望退職を募集した上場企業による人員削減が進行している。東京商工リサーチの集計によると、その数は５月15日現在8,711人に上り、前年同期（4,654人）の約２倍に上っている。実施した企業数は19社で、前年同期より８社減ったものの、１社あたりの募集数が多い大規模な人員削減が増えている。これらの企業の大半は黒字だ。黒字でも人員削減を断行する。
パナソニックホールディングス（HD）は５月、国内で5,000人を削減すると発表した。海外を合わせると１万人規模に上る。中小型液晶メーカーのジャパンディスプレイ（JDI）は６〜８月に希望退職を募り、国内従業員のおよそ半数にあたる約1,500人削減する。マツダは50〜61歳の正社員を対象に、500人の退職者を募集する。ロームは３月までに200人規模の希望退職を実施した。このほか、抜本的な経営再建に取り組む日産自動車は国内外合わせ２万人を削減する方針を公表している。
リーマン・ショック、東日本大震災、新型コロナウイルス禍など、過去の大規模な早期・希望退職は、経営環境が悪化した時期だった。ところが、今回は明らかに違う。2025年に早期・希望退職が判明した上場企業19社のうち、約６割の12社は直近の決算で最終利益（単体）が黒字だった。これらの企業に共通しているのは「固定費構造に大きくメスを入れないと再び成長に転じることはできない」との判断なのだ。
トランプ米政権の高関税政策や世界経済の減速などにより、今後見込まれる業績悪化に備え、中長期的な競争力を確保するため、黒字のうちに徹底して余剰人員の削減を進めようというものだ。
日本はあらゆる産業で深刻な人手不足が指摘されている。ところが、その一方で大手の上場企業では余剰人員の圧縮へ早期・希望退職を募っている。この容易ではない連立方程式を、矛盾なく上手に解く手立てはないものか？
石破首相 備蓄米で随意契約を検討「早く5㌔3,000円台に」
石破首相は５月21日、備蓄米の売り渡しについて、政府が業者を選んで契約する随意契約を検討する考えを示した。現在、政府備蓄米の売り渡しは一般競争入札で行われている。当然高い価格を提示した業者が順番に落札するため、価格がつり上げる一員になっている。そこで、売り渡し方法を見直すことで、高騰するコメの価格を抑えるのが狙い。
また、コメの価格について同日の党首討論で、「コメは3,000円台でなければならない。一日も早くその価格を実現する」、実現しなければ政府として「責任を取る」と強い決意を示した。さらに農政について、長年取ってきた減反政策から、「増産の方向に舵を切れという主張に同意する」とも述べた。
これを受け、小泉農水相は、５月28〜30日に予定されていた４回目の備蓄米の入札を中止することを明らかにした。随意契約を行うため、契約条件など具体的な対応を整理するよう指示したという。
警視庁「外免切替」制度の改正検討 住所確認の厳格化など
WHO「パンデミック条約」採択 感染症対策の新ルール
ノルウェーで柏原京大教授のアーベル賞授賞式 日本人初
京都大学数理解析研究所の柏原正樹特任教授（78）に対する、「数学のノーベル賞」とも呼ばれる「アーベル賞」の授賞式が５月20日、ノルウェーの首都オスロで行われた。柏原氏は、ノルウェーのハラルド国王からガラス製の盾を渡され、にこやかな表情で握手を交わした。
アーベル賞は、優れた業績を挙げた数学者にノルウェー政府が贈る国際的な賞。賞金は750万ノルウェー・クローネ（約１億円）。今年は代数解析学の分野で「D加群」と呼ばれる理論を構築するなどした柏原氏が、日本人として初めて選ばれた。
受賞スピーチで柏原氏は、21歳のときに出会った恩師・佐藤幹夫氏から教わった「数学において、新しいものを創造することの大切さ」を挙げ、「これが私の研究自生の重要な指針となった」と感謝の思いを述べた。
政府「特定技能」に３分野追加案提示「育成就労」17分野
政府は５月20日、人手不足が顕著な業種で外国人労働者を受け入れる在留資格「特定技能」の対象分野について、物流倉庫の管理、シーツやタオルなどのリネン製品の供給、廃棄物処理の３分野を追加する案を政府の有識者会議で示した。特定技能は2019年に制度が始まり、現在は農業、介護、外食産業など16分野が対象となっており、今回示した３分野が加わると合わせて19分野となる。今年12月の閣議決定を目指す。
外国人技能実習制度に代わって始まる「育成就労制度」は、原則３年で技能水準を習得し、特定技能へ移行する運用を想定している。育成就労の対象は、特定技能の分野から自動車運送業と航空分野を除いた計17分野とする方向で検討している。
大相撲 勝負検査役の質低下を憂う きちんと日本語の研修を
様々なスポーツにはルールがある。世界各国で盛んなスポーツほどグローバルスタンダードがある。例えばオリンピック種目では、極端な場合、開催地ごとに小幅なルール変更があったりする。
しかし、その国の固有に近いスポーツでは一定のルールは変わらずにあるはずだ。日本の大相撲がそれに該当すると思っていた。だが、そうではないらしい。最近とくに、各力士の取り組みを土俵下に”鎮座”する審判部の検査役の質の低下が目立つ。勝ち負けの微妙な取り組みには当然、物言いをつけ、検査役が審議すべきだ。しかし、勝敗は一見して明白なケースや、反対にこれは物言いをつけなければと思わせる取り組みには、検査役の誰もが全く動かずという場合も散見する。また、技（わざ）の掛け合いで、土俵の内外でほぼ同時に倒れ込んだ場合、力士の足が土俵の俵の上か、外に付いたか否かーーなどで、取り直しは当然という微妙なケース。また、これは勝敗が明白というケースでも、見る角度によって微妙に見え、物言いをつけられ取り直しとされたうえ、結果、逆転負けする当事者の力士には気の毒なケースも出ている。これらの問題は、かつては考えられなかったことだ。
大相撲も、モンゴルをはじめカザフスタン、ウクライナ、ロシア出身者など本格的な国際化時代を迎え、国籍・出身国も様々な状況になった。その事自体はいいことだ。しかし、国技に準じる、日本固有の長い歴史を持つ大相撲のルールの運用に、安易な手心が加えられるようなことがあってはいけないのではないか。それと、目に余るのが勝負検査役の説明の際の言葉選びや、質の低さだ。きちんとした日本語になっていないケースもある。協会では各部屋の幹部・親方衆を含め、きちんと相撲協会のルールや日本語の研修をすべきだ。それが、国際化を進める際の受け入れ側の、本来あるべき謙虚な姿勢ではないか。ぜひ、早急に改めてもらいたいものだ。