大手企業の間で、初任給引き上げの動きが加速している。業種・業界を問わず人手不足が深刻化する中、優秀な若手人材を確保するのが狙いだ。そのため、ざっと挙げても「ユニクロ」」や「ジーユー」を展開するファーストリテイリングはじめ、東京海上日動火災保険、明治安田生命保険、三井住友銀行などの保険・金融関係、大和証券グループ、岡三証券グループの証券業、三井物産、伊藤忠商事、三菱商事などの大手商社、家電量販大手のノジマなど枚挙にいとまがない。
これらの企業では大卒で月30万円台に乗せる企業が相次いでおり、人材獲得競争が一段と激化している。このため、月３万〜中には月４、５万円の大幅引き上げを打ち出している企業もある。ここまで人材確保に躍起になっているのは、少子化の影響で元々若手世代の人口が少ないうえ、中高年層と比べて定着率も低く、業種・業界で横並び待遇のままでは、人材確保が難しいためだ。

東京商工リサーチのまとめによると、2024年に「早期・希望退職募集」が判明した上場企業は前年比39.0％増の57社に上った。集計した募集人員は前年の3,161人から1万９人へと３倍に急増し、コロナ禍で構造改革に取り組む企業が多かった2021年の１万5,892人以来、３年ぶりに１万人を超えた。今後の事業運営を見据えた大手企業の、相次ぐ大型退職募集で人数が膨れ上がり、黒字企業の構造改革も目立った。

中国汽車工業協会のまとめによると、2024年の中国新車販売台数（輸出を含む）は、前年比4.5％増の3,143万6,000台だった。前年実績を上回るのは４年連続で、過去最高を記録した。2025年は4.7％増の3,290万台を見込んでいる。
2024年はEV（電気自動車）やPHV（プラグインハイブリッド車）など新エネルギー車の販売台数が35.5％増と引き続き好調で、2025年は新エネ車の占める比率が５割に迫ると予測している。

宮崎県で１月13日午後９時19分頃、最大震度５弱を観測した自身が発生した。すかさず気象庁は南海トラフ巨大地震の発生リスクを検討する「臨時情報（調査中）」を発表した。有識者検討会は同日夜、平常時と比べて高まったと考えられる現象ではなく、通常以上の備えが必要となる「警戒」や「注意」にはあたらない判断、調査を終了した。
気象庁によると、今回の地震の震源は、南海トラフの想定震源域内の日向灘でプレートのずれが原因で発生したとみられる。震源の深さは約36キロ、地震の規模は当初マグニチュード（M）6.9と発表したが、6.6に修正した。

米CNBCは１月13日、米国の大手鉄鋼メーカー、クリーブランド・クリフスがUSスチール傘下の電炉メーカー、ニュース・コアと連携して買収する可能性があると報じた。買収額は日本製鐵が１株あたり55ドルを提案していたのに対し、クリフスの提案は１株あたり30ドル台後半になる見通しだと伝えている。クリフスは当初、USスチールの買収を計画していたが、最終的に日本製鐵に競り負けていた。
日本製鐵とUSスチールは、バイデン大統領などを相手取り、禁止命令をむこうとする訴えを起こしており、日本製鐵は買収の実現を目指す方針を重ねて示している。

マツダは１月10日、欧州事業を統括するMazda Motor Europe(マツダ・モーター・ヨーロッパ)が新型バッテリーEV「MAZDA６e（マツダシックスイー）」を欧州市場に導入すると発表した。同日、ベルギー・ブリュッセルのモーターショーで初開会された、今夏欧州で発売する予定。

東京都は１月12日、大学卒業後、都内で教員や自治体の技術職員として就職した場合、奨学金返済の半分を肩代わりする制度を始めると発表した。大学の奨学金返済総額の２分の１、最大150万円を支援する。教員は年間で3,000人、技術職員は400人の支援を想定する。
４月以降の採用者を対象に、就職２年目から11年目までの10年間、都が本人に代わり変換する。多くの大学卒業生が抱える金銭的な負担を軽減し、人手不足が続く職種に人材を呼び込むことが狙い。

上杉鷹山、直江兼続ら数多くの江戸時代の名君や戦国武将の歴史小説や『人間の器量』『男の器量』などエッセーを手掛けた作家の童門冬二さんが昨年１月13日、がんのために亡くなっていたことが分かった。96歳だった。童門さんは亡くなって１年は公表を控えてほしいと話していたことから、故人の意思を尊重、今回の発表となった。
童門さんは東京生まれ。東京都の職員として勤務する傍ら作家活動にあたり、1960年に発表した『暗い川が手を叩く』が芥川賞の候補となった。当時、美濃部亮吉都知事のスピーチライターを務めていたが、同知事の退任とともに1979年に都庁を退職して専業作家となった。
在職中の経験を生かして、組織やその中で生きる人たちを題材に、戦国武将や幕末に躍動した志士などを描いた歴史小説を数多く発表した。