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ソニー・ホンダEV「アフィーラ」米国で1,400万円で先行受注

ソニーグループとホンダが設立したソニー・ホンダモビリティは1月6日(日本時間7日)、開発中の電気自動車(EV)ブランド「アフィーラ」の第1弾の先行受注を開始すると発表した。価格はセダンの「アフィーラ1(ワン)」で8万9,900ドル(約1,423万円)から。ソニー・ホンダモビリティのウェブサイトを通じて販売する。2026年から出荷し、その後、日本でも販売する方針。同社の水野泰秀会長が明らかにした。

富士通 富士通ゼネラルをパロマ・リームHDに売却

富士通は1月6日、エアコンなどを手掛けるグループ会社の富士通ゼネラルを、給湯器や空調の大手を傘下に持つパロマ・リームホールディングス(HD)に売却すると発表した。富士通はITやAI関連事業に経営資源を集中させ、事業の拡大を目指す。
パロマ側は7月上旬をめどに株式の公開買い付けをするなどして完全子会社化する。買収総額はおよそ2,500億円になる見通し。

大学共通テスト目前に予備校が突然閉鎖, 運営会社 自己破産

東京・新宿区で大学受験予備校「ニチガク」を運営する日本学力振興会が1月4日、突然、事業を停止した。代理人弁護士が1月中旬に裁判所に自己破産を申し立てる方針であることを明らかにした。ここ数年。受験生が減少しているほか、校舎とは別に借りていた自習室の賃料の支払いなどで資金繰りが難しくなったためという。帝国データバンクによると、1月4日時点で在籍していた受講生はおよそ130人で、負債総額は1億円を超える見込み。
大学入学共通テストを目前に控えた時期の突然の予備校閉鎖に受験生の間で戸惑いが広がっている。

東京都「無痛分娩」費用助成へ 都道府県で初 予算組み

東京都は新年度から、都内に住む妊婦が都内で出産する際に、麻酔を使って出産の痛みを和らげる「無痛分娩」で出産した場合、これにかかる費用を助成する方針を固めた。無痛分娩の費用は10万〜15万円かかるケースが多いことを想定。助成金額はこれらをもとに最終調整する。
都はこの取り組みに要する予算を、2月に開会する都議会に提出する新年度予算案に盛り込むことにしている。都によると、無痛分娩費用の助成が実現すれば、都道府県では初めてという。

真田広之『SHOGUN 将軍』でG・G賞 日本人初 主演男優賞

米アカデミー賞の前哨戦の一つ、第82回ゴールデン・グローブ(G・G)賞の授賞式が1月5日(日本時間6日)、米ロサンゼルスで行われ、ドラマ『SHOGUN 将軍』主演の真田広之さん(63)が日本人初の主演男優賞(ドラマシリーズ部門)を受賞した。2024年9月の第76回エミー賞主演男優賞に続き、日本人初の快挙を達成した。
同様に『SHOGUN 将軍』に出演した浅野忠信さん(51)も日本人俳優として初の助演男優賞を受賞した。同一作品に出演した日本人俳優の2人で男優賞2冠に輝いた。

松山英樹 通算35アンダー, ツアー新記録で11勝目 25年開幕戦V

松山英樹が1月5日、米ハワイ州カパレア・プランテーション・コースで行われた2025年開幕戦でツアー通算11勝目を挙げた。優勝賞金360万ドル(約5億5,800万円)を獲得した。
単独首位でスタートした最終日を1イーグル、7バーディ、1ボギーの65で回って通算35アンダーの好スコアで、2022年大会でキャメロン・スミス(オーストラリア)がマークした34アンダーを1ストローク更新した。

「ひこにゃん」初の海外展開トラブル回避へ中国で商標登録

滋賀県彦根市の人気キャラクター「ひこにゃん」の関連商品が初めて海外展開として、小吉中国で販売される見通しとなった。彦根市は模倣品などのトラブルを避けるため、中国での商標登録の手続きを進めている。
具体的には「玩具」「衣服」「菓子」「旅行グッズ」ほか、オンラインショップ・広告を含めた5つの分野で、中国で使用するひこにゃんの名称を取得することにしている。

1/19〜10/13まで万博会場と周辺でのドローン飛行禁止

大阪府が昨年11月制定した条例に基づき、1月19日から周辺を含めた万博会場でのドローン飛行が禁止される。これは大阪・関西万博を前にテロなどへの対策を強化するためで、対象エリアは会場の夢洲と周辺の周囲1kmの上空。禁止期間は10月13日まで。
会場内でドローンを飛行させたい場合は、事前に運営主体の博覧会協会などに申請が必要。違反した場合は1年以下の拘禁刑または50万円以下の罰金が課される。

戦後80年 記憶継承へ東京大空襲の証言映像 都が常時公開へ

太平洋戦争(1941〜1945年)から80年となる今年、東京都は人々の戦争の記憶を継承しようと、東京大空襲などを体験した人たちおよそ170人分の証言映像を常時公開する方向で動き出す。都は墨田の、現在改修中の江戸東京博物館で公開するため新年度の予算に必要な経費を計上する予定。
常時公開が予定されているのは、1995年から1999年にかけて都が収集した東京大空襲はじめ都内各地で起きた空襲、学童疎開など戦争を体験した人の証言映像およそ170人分。都は毎年、期間限定の空襲資料展を開いてきており、昨年初めて都が収集したうち120分余りの証言映像を公開した。これについて、有識者でつくる委員会などから「こうした映像は常時視聴できるようにした方がいい」との意見を受けたもの。