滋賀県東近江市は、百済寺(ひゃくさいじ)で所在が分からなくなっていた織田信長の朱印状がおよそ100年ぶりに見つかったと発表した。これは「天下布武(てんかふぶ)」の朱印があり、寺の財産を保障するなどとした内容で、市は今後、専門家などとさらに調査を進めるとしている。
この朱印状は信長が六角氏の居城、観音寺城を落とした後、今の東近江市にある百済寺に送ったものとされるもの。朱印状には永禄11(1568)年9月22日の日付とともに、寺の財産と土地をこれまで通り保障することや、寺を信長の祈願場所とすることなどが記されている。
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備蓄米 小売り流通1.4%にとどまる 農政の抜本見直しを!
今回の政府備蓄米の放出を巡り、日本のコメに関する、少なくとも流通に関する諸制度が、決して消費者のために設計されたものではないことがよく分かった。
農林水産省が4月30日発表した政府備蓄米の流通状況によると、3月中に入札が行われた計21万トンのうち、4月13日時点でスーパーなど小売事業者に届いたのは3,018トン、わずか1.4%にとどまった。入札から半月以上が過ぎても21万トンの9割以上が国や、全農などの集荷業者に滞留している格好だ。これで政府は、いや政治家は国民の物価高の悲痛な声に、耳を傾けているといえるのか?
政府は今こそ、長年の農政の大失敗を総括し、根本から見直し、様々な悪弊を生みただの権力組織に成り下がったJA本体組織の解体をはじめ、中間段階の諸手続き業務を撤廃し、シンプルに生産者から小売りまで流通の流れを組み替える時期にきているのではないか。でなければ、国民はいつまで経っても救われない。
BRICS 共同声明採択できず 中露主導の拡大路線が裏目
ブラジルのリオデジャネイロで開かれていたBRICSの外相会議は4月29日、2日間の日程を終え閉幕した。注目された共同声明は、2024年に加盟したエジプトとエチオピアが国連改革を巡る文言に反対し、採択に至らなかった。欧米への対抗姿勢を鮮明にし、中露主導で進めた加盟国の拡大路線が裏目に出た形だ。
会議には新規加盟国に加え「準加盟国」と位置付けられる「パートナー国」も初参加し、計20カ国の外相らが集結した。トランプ米政権の高関税政策も踏まえ、共同声明を出して結束をアピールする考えだった。最後まで溝が埋まらなかったのは、国連安全保障理事会の改革を巡る議論だった。また、議長国ブラジルは閉幕後、「不当で一方的な保護主義政策の台頭」に対して、「深い懸念」を表明する議長声明を発表した。
シスメックス 30億円投じたインドの生産拠点が本格稼働
鎌倉〜昭和初期まで800年の歴史 京都”大原女”再現, 時代行列
奈良・桜井市の談山神社で春「けまり祭」古代の妙技再現
「百日せき」全国患者数1,884人 4週連続で過去最多更新
東京・スカイツリーで大空泳ぐ約1,000匹のこいのぼり
増加する高速の逆走 2023年224件 死傷事故の4割占める
EUと連携 自由貿易を守れ もう今の米国は頼りにするな!
トランプ大統領による世界に向けた一律の関税措置は、日米同盟のパートナー国”日本は別”の措置があるはずーーと見ていた政界、とりわけ与党の米国に対する不信感は尋常ではなかったろう。ここから導き出されるメッセージは、少なくともトランプ政権の「米国は、もう今までの米国ではない。頼りにするな」ということだろう。トランプ米政権の高関税政策は、世界経済を大混乱に陥れ、戦後の発展を支えてきた自由貿易体制はいま、危機に瀕しているといっていい。まさしく歴史的な転換点にある。
そんな中、日本が取るべき施策は環太平洋経済連携協定(TPP)を軸に欧州連合(EU)などと連携し、自由貿易を守る輪を広げて行くことではないか。EU側でも積極的に連携先を模索する動きが目立っている。フォンデアライエン欧州委員長は4月、TPP加盟国のシンガポールとニュージーランドの首相と、相次いで電話会談している。
日本はTPPで主導的役割を担ってきた歴史がある。関税撤廃率が高いTPPに、EUが現状のままで加盟するのは当面難しいとしても、連携を強化し、TPPの存在意義を知らしめることが大事だ。TPPはベトナム、メキシコなどに加え2024年、英国が域外から加盟し、12カ国に拡大した。EUと合わせれば人口規模は10億人を超え、世界の国内総生産(GDP)の3分の1を占める巨大経済圏となる。米国がその座を放棄した今、TPPこそ自由貿易を守る”核”として発展させていくことが期待できるのではないか。