出入国在留管理庁は３月14日、紛争地からの避難民を「準難民」として保護する「補完的保護対象者」に、2024年はウクライナ人1,618人を認定したと発表した。多国籍も含めた全体では1,661人だった。ウクライナ以外で認定されたのはシリア17人、ミャンマー13人、スーダン11人、アフガニスタン1人、ウズベキスタン1人。
準難民は、母国が戦争中などで保護が必要な外国人を対象に、日本での定住資格を与える制度。ロシアによるウクライナ侵略が長期化する中で2023年12月に創設された。年間の認定者数の公表は初めて。

関西経済連合会（関経連）は、新たな副会長にクボタの北尾裕一社長（68）とパナソニックホールディングス（HD）の玉置肇執行役員（57）を起用する人事を固めた。大阪・関西万博の成功に向けて体制の刷新を図り、５期目に入る松本正義会長（80）を支えるのが狙い。５月に開く定時総会後の理事会で正式に決める。

厚生労働省は３月19日から、米製薬企業イーライリリーが開発した肥満症治療薬「ゼップバウンド」を公的医療保険の対象とする。食欲を抑える働きがある注射で週１回、標準的な投与量（10mg）の場合、各回の薬価（公示価格）は約9,000円となる。

公正取引委員会は３月14日、下請け企業と協議せずに取引価格を据え置いた事例が数多く確認された事業者として、広告大手の電通、物流大手の日本通運、ホームセンター大手のコーナン商事の３社を公表した。
公取委は2024年５月から、労務費や原材料価格の上昇を取引価格に転嫁しているかどうかを調べるため、約11万社に書面調査を実施。価格転嫁を認めずに据え置いた企業として、受注側から名前が多く挙がった発注者に聞き取り調査した。
公取委は３社の取引実態をさらに調査し、下請け企業が価格転嫁できるよう改善を促す。

万博協会は３月13日、大阪・関西万博の会場内に、次世代の移動手段として期待される「空飛ぶクルマ」の展示施設を設けると発表した。
目玉はフライトの疑似体験ができる幅７ｍ、高さ4.7ｍ、奥行き８ｍの巨大シアターで、日本航空が設ける。スクリーンは前方と左右、床面に、来場者を囲むように設置され、あらゆる方向から音が聞こえる立体音響や振動技術を駆使して臨場感を高める。
約15分間、空飛ぶクルマに乗って大阪上空を飛行しているような没入感のある体験ができるという。一度に約20人が参加可能だ。将来的な実用化に向けて理解を広げたい考え。施設名は「空飛ぶクルマ ステーション」で、展示面積は300㎡。入館には予約が必要となる。空飛ぶクルマの離着陸場を運営するオリックスは、施設内にモニターを設置し、空飛ぶクルマや離着陸場について紹介する動画を流す。
万博でのデモ飛行は、日本航空と住友商事が設立したソラクル（所在地：東京都）、ANAホールディングスと米ジョビー・アビエーション、丸紅、スカイドライブ（所在地：愛知県豊田市）の計４陣営が行う予定。

繊維、流通、外食などの労働組合が加盟するＵＡゼンセンは３月13日、2025年春闘の妥結状況の１次集計を公表した。大幅な改善が課題となっているパート従業員の賃上げ率は前年同期比0.08ポイント高い6.53％と３年連続で過去最高を更新したが、ＵＡゼンセンが掲げていた賃上げ目標の「７％基準」には届かなかった。正社員の賃上げ率も0.54ポイント低い5.37％にとどまった。パートが正社員の賃上げ率を上回るのは９年連続。
13日午前10時時点で妥結したパート95組合（約49万人）、正社員139組合（約26万人）を集計した。

水産庁は３月13日、サケとマスを巡るロシアとの漁業交渉が妥結したと発表した。日本の200カイリ水域での日本漁船の漁獲量は2,050トン、ロシアに支払う漁業協力費は漁獲実績に応じて１億8,000万〜３億13万円と、いずれも昨年と同じ内容で合意した。

山九（本社：東京都中央区）は３月13日、インド南部のアンドラ・プラデシュ州スリシティで2024年10月１日に大型物流センター「スリシティ物流センター」を開設したと発表した。同センターはは日系大手メーカーの専用センターとして、インド国内の顧客への生産・販売拠点を支える物流拠点および、アフリカ、中東市場への輸出拠点としての位置付けで開設された。
同センターの敷地面積は３万3,418㎡、倉庫面積２万8,538㎡。鉄骨平屋建て・高床式で、ドックレベラー９基を装備。チェンナイ港まで約80km、スリシティ工業団地に近接する立地にある。

塩野義製薬（本社：大阪市中央区）は３月13日、新型コロナウイルス治療薬「ゾコーバ」の臨床試験（治験）で、服用後10日間に感染する割合が67％低下する効果があったと発表した。日本や米国などで患者の同居家族など2,387例を対象に、感染を予防する効果を検証した結果を論文で明らかにした。