厚生労働省によると、全国約3,000カ所の定点医療機関から５月19〜25日の１週間に報告された新型コロナウイルスの感染者数が、１医療機関あたり0.84人だったと発表した。感染症法上の位置づけが５類となり、感染者数の「定点把握」に移行した2023年５月以降で最少を更新した。
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コメの流通は前時代的, 放置してきた農水族議員は排除！
政府備蓄米の随意契約で６月１日から大手ディスカウント店店舗「ドン・キホーテ」で販売開始したパン・パシフィック・インターナショナルホールディングス（PPIH）の吉田直樹社長は「コメの流通は前時代的だ。流通経路をシンプルにして需給が分かるようにすべき」と明言した。
また、JA出身で元農水相の野村哲郎氏が５月31日、鹿児島県鹿屋市で講演し、小泉農水相が進めた随意契約による備蓄米放出について批判、すべて「自分で決めて自分で発表してしまう。党の農林部会に諮らなかった」と苦言を呈し、「ルールを覚えてもらわないといけない」などと発言。そして、農水族議員の重鎮・森山裕氏（幹事長）から注意してもらうという趣旨の発言をした。
語るに落ちた。まさしくあなた方、族議員が長年にわたり進めてきた”農政の失敗”が、今日のコメの事態を招いていることの反省など微塵も感じていない、「鈍感」で「無責任な」発言と言わざるを得ない。早急に退いていただきたい。
コメの生産・流通、そして輸出を軸としたコメ政策は、長年の農政の失敗を棚に上げ、歪めてきた、こうした農水族議員を徹底的に排除しなければ、いつまでも変わらない。
集荷業者から第１次〜第５次卸業者まであると言われる”闇”のコメ流通の実態が解明されれば、一般入札で放出されたはずの備蓄米の大半が今、どこにあるのか。はっきり分かるはずだ。今こそ変わらなければ自民党政治の終焉を意味する問題だ。早急に変化が見えなければ有権者の選択は明白だ。
日本旅行と損保ジャパン 宇宙ビジネスで協業, 包括協力
日本旅行（本社：東京都中央区）は６月２日、同社創業120年の記念事業として月に思いを届けるプロジェクト「We are going to the Moon!」に、損保ジャパン（本社：東京都新宿区）がパートナーとして参画、両社が宇宙ビジネスの発展を目的とした包括協力の協定書５月29日に締結したと発表した。
手始めに宇宙空間における輸送リスクを整理し、適切なリスク転嫁を両社で検討のうえ、月面輸送に関わる保険の組成を行った。また、月面へ輸送するペイロード（人工衛星等宇宙機への搭載物）の製作および、輸送事業者とのインターフェイス（宇宙機と搭載物の接続部分）調整におけるリスクに対する助言を、SONPOグループのSOMPOリスクマネジメント株式会社が行っている。
クロワデュノール 日本ダービー制覇 7,950頭の頂点に
競馬の３歳馬のクラシック第２弾、第92回日本ダービー（東京優駿、Ｇ１，2400ｍ芝、18頭出走）は６月１日、東京・府中市の東京競馬場で行われた。１番人気に支持されたクロワデュノール（北村友一騎乗）が２分23秒７で優勝。皐月賞２着の雪辱を果たし、2022年生まれのサラブレッド7,950頭の頂点に立つとともに、１着賞金３億円を獲得した。北村騎手、斉藤崇史調教師はいずれもクラシックレース初制覇。
クロワデュノールは３番手でレースを進め、最後の400ｍ付近で先頭に立ち、中団から脚を伸ばし２着に入った３番人気のマスカレードボールを3/4馬身抑えた。さらに１馬身半差の３着に６番人気のショウヘイが入った。皐月賞馬で２番人気に支持されていたミュージアムマイルは６着に敗れた。
奈良公園「鹿苑」で6/1から60頭余の子ジカを公開
芥川龍之介の”幻の詩集”発見 自作詩12編を綴った冊子
大阪維新の会がまたも陳腐な「大阪都構想」案の愚策
地域政党・大阪維新の会がまたも「大阪都構想」の新たな制度案について、中間報告をを取りまとめたという。大阪都構想は2015年と2020年に大阪市民対象に住民投票が実施され、それぞれ市を５特別区に、４特別区に再編する案が否決されている。大阪市民の意思は２度とも「NO」だった。それをまた、維新の看板政策だから３度目の住民投票をしたいということのようだ。
しかし、それが住民にとっては何の意味があるのだ。そんなムダな時間とカネをを使わず、きちんと本来の業務をやってくれと言いたい。それが大阪市民の偽らざる意思であり、本音だ。今さら、また都構想などという、押し付けは止めてくれ！
大阪維新の会は立党後、都構想を掲げ、大阪府・大阪市のムダな経費節減を断行し、大きな成果を挙げた。身を切る改革も住民には評価された。単刀直入にいえば、長年課題とされた問題にメスを入れ、結果を出した。そのことには拍手を送りたい。しかし、それで維新は歴史的役割を終えたのだ。もう幕引きだ。
これまでほとんど語られることはなかったが、経費節減で成果を挙げることを優先するあまり、無節操・無計画な組織解体・再編をやりすぎた。その結果、本来、次世代へ残す、引き継がれるべきだった文化や教育、福祉が切り捨てられ、失われたものも決して少なくはないのだ。新たな弊害が発生している現実を知るべきだ。
いつまでも”１丁目１番地”の政策だからと、同じことを繰り返されても、迷惑なだけだということを認識してもらいたいものだ。全国には決して広がることない、大阪だけの特異な存在・維新。今はもう必要のない、過去の”遺物”になる前に、分をわきまえ真に住民に寄り添った、あるいは住民目線の政策だけに取り組んでもらいたい。