国立健康危機管理研究寄稿（JIHS）は５月27日、激しいせきが続く「百日せき」と、伝染性紅斑（リンゴ病）の感染者の近況について発表した。百日せきは今年の累計患者が１万9,274人（速報値）となった。年間で最多だった2019年の１万6,845人をすでに超えた。
リンゴ病も急増しており、５月12〜18日に全国の医療機関から報告された患者数が１医療機関あたり2.05人となり、現在の集計方法となった1999年以降で最多となっている。
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近未来の最先端情報通信社会を体感 万博「EXPOメッセ」
大阪・関西万博の催事施設「EXPOメッセ」で５月26日、総務省主催の情報通信技術が発達した未来社会を紹介するイベント「Beyond ５Ｇ ready ショーケース」が始まった。これは現行の高速・大容量通信規格「５Ｇ」より省電力・低遅延の情報通信を活用した最先端技術を、映像や展示、体験で紹介するイベント。６月３日まで。
最先端の無線通信によるロボットの遠隔操作の疑似体験などを通じ、離れていても、人やサービスがほとんど遅延なくつながる技術を体感できる。遠隔操作の海中ロボットは、手を振るなど体の動きに連動して海中のゴミを収集する。モノに触れた感覚を伝える特殊なグラブを使い、遠隔地にいる人やAI（人工知能）のアバター（分身）と、仮想空間内でキャッチボールできる展示もある。
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備蓄米 随意契約による放出 5㌔2,000円で野党に戸惑い
都議選、参院選を控え、政府与党への格好の攻撃材料の一つとみられていたコメ価格が、就任早々の小泉農林水産相のスピード感ある対応で、抑制されそうな情勢となってきた。当面は①高値の銘柄米（５㌔4,000円台）②一般競争入札による備蓄米（同3,000円台）③随意契約による同2,000円（税抜き）台ーーの３種が小売り店頭に並ぶ情勢で、消費者が選択できる環境に変わった。
持続的な農業経営に向け、コメの生産者価格と消費者価格の適正な水準設定へ課題は山積している。だが、少なくとも消費者目線では、いつになったらコメの値上がりは止まるのか？の切なる思いが、やっと少しは届いたことは確かだ。
そして、予想外の早い変化に戸惑いを見せているのが野党関係者だ。政府与党の、上がり続けるコメ価格に対する無策ぶりを、ある意味で選挙の格好の攻撃材料と見ていたところ、浮き彫りになった前農水相の無能ぶりも加わって、与党”バッシング”材料になるはずだった。小泉氏がどれだけ頑張っても、石破首相がコメ価格の抑制を掲げ、どれだけハッパをかけても自民党内には、反対勢力＝農水族議員が厳然として立ちはだかり、５㌔2,000円台のコメが実現するなど、簡単にできるはずがないとみていた。
ところが、あっという間の展開の速さに驚き、一般消費者の関心が小泉氏の情報発信と打ち出す施策に集まりだしたことで、情勢が変わったのだ。中小スーパーや町の米穀店対象の備蓄米の流通推移を待たなければ、コメ価格の値下がり、安定化は見えてこないが、参院選での自民惨敗ムードにブレーキがかかったのではないか。
５月28日の衆院農林水産委員会での野党３党（野田・立憲民主、前原・日本維新の会、玉木・国民民主）の各代表と小泉農水相との質疑応答でも、夏の参院選を控えて野党が農業票、小泉氏が消費者票を意識している構図が浮き彫りになっていた。
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備蓄米申請 22年産の上限到達 大手20社に20万トン超
農林水産省は５月27日、政府備蓄米の随意契約による放出を巡り、大手小売業者からの申し込みが殺到し同日夜、新規の受け付けをいったん休止すると発表した。コメの年間取扱量が１万トン以上の大手小売業者約50社を想定していたのに対し、約70社から申請があり、放出対象30万トンのうち2022年産米が上限の20万トンを超える見込みとなったため。残りの2021年産米約10万トン分は、中小スーパーや米穀店に絞ったうえで30日にも随意契約の受け付けを再開する。
今回の随意契約による主な販売申請業者はイオングループ、イトーヨーカ堂、パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス（ドン・キホーテ）、サンドラッグ、オーケー、アイリスアグリイノベーション、楽天グループ、LINEヤフーグループ、ヤオコー、ミスターマックス、エイチ・ツー・オーリテイリング、ファミリーマート、ゼンショーホールディングスなど。