2024年の出走数が72万9,888人と、過去最少を９年連続で更新した。政府は子育て世帯に対し、児童手当の拡充などの対策を打ち出しているが、少子化に歯止めがかからず具体的な効果は見通せない。
政府の少子化対策は多子世帯に手厚い。2024年10月分から所得制限が撤廃された児童手当は、第３子以降の支給額を３万円に倍増。新年度からは、子どもが３人以上いる世帯を対象に大学や専門学校の授業料などの無償化も始まる。
ただ、政府の諸施策にも関わらず、子育て世代の背中を押すところまでには至らず、多子世帯は減っている。経済的不安による”２人目の壁”は予想以上に高い。
国立社会保障・人口問題研究所の出生動向基本調査で、夫婦１組が産む子どもの数の平均数とされる「完結出生児数」は2010年に初めて２人を下回って以来、1.9人台を推移。2000年代前半まで子ども１人の夫婦の割合は全体の8.9％だったが、2021年には19.7％に高まっている。

厚生労働省の発表（速報値）によると、首都圏（東京、神奈川、埼玉、千葉）に加え、北関東の茨城、群馬、栃木の関東の７都県で2024年に生まれた子どもの数は、25万2,201人と前年より8,255人減少した。
都県別にみると、東京８万7,376人（前年比919人減）、神奈川５万2,534人（同2,262人減）、埼玉４万1,987人（同1,778人減）、千葉３万5,370人（同1,409人減）、茨城１万4,843人（同752人減）、群馬１万276人（同495人減）、栃木9,815人（同640人減）と、いずれも前年を下回った。
一方、この７都県で2024年に死亡した人は合わせて50万175人となり、前年より１万3,628人増加した。この結果、人口の「自然減」は合わせて24万7,974人（前年比２万1,863人増）となり、関東圏でも人口の減少に歯止めがかかっていない。

パナソニックホールディングス（HD）は２月27日、新たな経営体制を発表した。津賀一宏会長（68）が会長職を退き、津賀氏を含めて半数近い取締役が６月23日付で退任する。同社は来年度以降、大幅な組織再編に踏み切る方針を打ち出しており、楠見雄規社長（60）の下で経営陣の若返りを図り、構造改革を推進する。

ダイハツ工業（本社：大阪府池田市）は２月27日、約267億円投じインドネシア・ジャカルタ郊外のカラワン市に建設した新工場が完成し、本格生産を開始したと発表した。生産能力は年間14万台。東南アジア向けのダイハツ車のほか、トヨタ自動車ブランドの車両を生産する計画。ジャカルタ市内にある老朽化した既存の工場から生産を段階的に移していく。新工場は環境対策に配慮し、工場から排出される二酸化炭素（CO2）は既存工場に比べ約３割少ないという。

２月27日、ノルウェーのトロンヘイムで行われたノルディックスキーの世界選手権で、葛西優奈が複合女子個人ノーマルヒルで金メダルに輝いた。日本勢の個人金メダルは、1999年ジャンプ男子ノーマルヒルの船木和喜以来。

東京のJR新宿駅東口近くにある商業施設「新宿アルタ」（地上７階、地下２階）が２月28日夜閉店し、およそ45年の歴史に幕をおろした。大通りに面した場所に大型ビジョンがあり、待ち合わせ場所として親しまれたほか、同ビル７階のスタジオではバラエティ番組、タモリさん司会の「笑っていいとも！」が公開生放送された。

日本プロフェッショナル野球組織（NPB）は２月27日、セ・パ両リーグの12球団に調査を求めていたオンラインカジノの利用状況について、７球団の14人から過去に利用したと26日までに自主申告があったと発表した。
発表によると、14人はいずれも刑法の単純賭博罪の公訴時効（３年）にかからない2022年２月以降に利用した。ただ、14人の名前や所属球団は公表せず、申告内容の確認や警察への相談、処分などは、各球団で適切に対応するとしている。
今回の調査対象は選手、監督・コーチ、スタッフを含む球団関係者だった。

トランプ米大統領とウクライナのゼレンスキー大統領による首脳会談は２月28日、米国・ホワイトハウス大統領執務室で行われた。ウクライナの鉱物資源の権益を巡る合意文書への署名と関係修復が目的だったが、両首脳はウクライナ侵略を続けるロシアとの対話を巡り、激しい口論を展開。ゼレンスキー氏は文書に署名せずにホワイトハウスを離れ、会談は決裂した。会談が物別れに終わったことで会談前とは一転、トランプ氏が目指すウクライナでの停戦実現は一気に不透明感が増した。