衆参両院における自公政権の過半数議席割れの事態となったものの、石破首相の続投宣言で、自民党がいま”石破おろし”に大きく揺れている。結党以来の最大の危機だという。「国政選挙に２度続けて大敗し、党のトップや執行部が責任を取らないことはおかしい」。それは「選挙で示された民意に、真っ向から背くことだ。だから、早急に辞めるべきだ」と。
こうした意見や見方に意を唱える気持ちは毛頭ない。だが、今もはや”死に体”の政権おろしに血道を挙げるより、国政選挙に惨敗した自民党としては、もっと先にやることがあるのではないか。要は議員個々がいま、どれくらい危機意識があるのか？なのだ。党再生に向け、抜本的な党改革に取り組んでいる真剣な姿を、有権者に見せることではないのか。
就任以来、石破政権が何か大きな失政をやらかしたのか？そうではあるまい。最近の例を挙げれば、旧安倍派、旧茂木派、麻生派、旧二階派、旧岸田派など派閥力学で動く政治の”闇”、＜政治とカネ＞にまつわる、いわゆる裏金問題に対する政権政党としての曖昧な処理の仕方に、有権者は”NO”を突きつけのだ。有権者が納得できる対応を拒み続ける自民党政治そのものに”NO”の判断を下したのだ。これらは、石破政権だけの責任ではあるまい。誰が政権を担っても同じだったのだ。
そんな現状に”ふた”をして、これまでと同じ”表紙”を変えるだけでは、もはや有権者の納得は得られないことを、若年議員から中高年議員まで、揃いも揃ってほとんど理解していないのだ。ここにこそ、自民党の置かれている立場や状況の本当の深刻さがある。
参院選比例区で30〜40年代の働き盛りの現役世代を中心に失ったおよそ545万票もの自民支持層が、今の自民党を見放したのだ。その現実を直視できていない。きちんと向き合えていない。これまで中枢を成しててきた、旧派閥の領袖ら古参議員の完全排除をはじめ、旧来の自民党政治の否定、排除から、徹底した議員の意識改革なしに、再生の道は遠いと言わざるを得ない。失った545万人の支持を取り戻すことは、決して簡単なことではない。
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万博 海外館工事代金”未払い”訴える下請け業者7カ国19社に
大阪・関西万博に参加した海外パビリオンの建設工事で、発注元の企業から工事代金が支払われていないと訴える下請け業者が、７カ国のパンビリオンで少なくとも19社に上ることが分かった。米国、アンゴラ、セルビア、中国、ドイツ、マルタ、ルーマニアの７カ国で、いずれも発注元の企業から期限までに代金が支払われていないとの訴えが相次いでいる。
未払いの金額は１社あたり、およそ100万円から１億2,000万円余りで、「従業員の給料の支払いを遅らせている」など、事業者の経営に深刻な影響が出ている。未払いの理由について、発注元の企業からは①契約の不履行があった②クライアントが気に入らない③担当者が日本にいないーーなどの回答しかないという。
こうした状況を受け、元請けによる未払いを１次下請けが訴えるケースのほか、これにより１次下請けが２次下請けに代金を支払えなくなる”未払いの連鎖”が起きているのだ。
今回の万博の海外パビリオンの建設遅れは、当初から指摘され、尋常ではなかった。こうした立ち上がりの遅れにより、人件費の高騰などの影響で工期が短くなり、時間的な制約が厳しい中で、契約内容をきちんと詰めずに”見切り発車”で工事を進めたことが背景にあるとみられる。
加えて、発注者や元請け業者が海外の場合、契約の考えにギャップがあり、これを補うコミュニケーションも取りづらいため、トラブルに発展した可能性もある。万博協会の調整・指導力が問われる。