2026年版 防衛白書によると、2025年度の中国の国防費は台湾のおよそ17倍に上っている。中国の1兆7,846億6,500万元(約37兆円)に対し、台湾の約4,739億台湾ドルを米ドル換算で比較した。
同白書は、「中台の軍事バランスは中国側に有利な方向に、急速に傾斜する形で変化している」と改めて警鐘を鳴らしている。
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「選挙に勝ったら5,000ドル」トランプ氏が見境なき発言
支持率が30%台と下降傾向にあるトランプ米大統領が9月9日、南部テキサス州ダラスで開いた共和党大会で、またまた違法な問題発言をやらかした。
「共和党が中間選挙に勝ったら、アメリカ在住の成人1人に5,000ドル(約76万円)の配当を支給する」と。まさに違法な、なりふり構わぬ、見境なき発言というしかない。裏返せば、同氏はここまで追い詰められていることの証で、一発逆転を狙った言動なのだ。
同国のメディアは、同氏得意(?)の問題発言と冷静に受け止めているが、これではまるで、カネで票を買っているようなもので、とても民主国家とは言えない。「偉大なアメリカを取り戻す」はずの当の本人が、これまで偉大な先人たちが築き上げてきたアメリカを貶(おとし)める以外の何物でもない愚かな発言だ。
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公取委 丸亀製麺のトリドールHDを取適法違反で勧告
公正取引委員会は9月9日、トリドールホールディングス(HD)(本社:東京都渋谷区)に対し、食品製造を委託した37社への支払代金を不当に減額したなどとして、中小委託取引適正化法(取適法)と、前身の下請け法違反と認定し、再発防止を勧告した。
発表によると、丸亀製麺などを展開する外食大手の同社は、2024年8月~2026年7月、卸売会社を通じてカット野菜や加工肉などの製造を委託した37社に代金を支払う際、「システム利用料」の名目で代金の1.1%を不当に減額していた。調査では2024年8月~2025年12月に計約1億4,700万円の減額が確認された。最大で1社当たり計約2,500万円が差し引かれていた。