シンガポールの首相が５月15日、交代した。20年間にわたり政権を運営してきたリー・シェンロン（72）が退任し、ローレンス・ウォン副首相兼財務相（51）が第４代首相に就任した。

ホンダは５月15日、米IBMと電気自動車（EV）に使う高性能半導体やソフトウエア開発の期間を短縮する共同研究で覚書を締結したと発表した。具体的には、処理能力の飛躍的向上と消費電力低減の両立を目指し、ブレインインスパイヤードコンピューティングやチップレットなど半導体技術の共同研究開発を検討する。

かんぽ生命保険（本社：東京都千代田区）と大和証券グループ本社（本社：東京都千代田区）は５月15日、資本業務提携すると発表した。かんぽ生命が大和証券グループ傘下の大和アセットマネジメント（本社：東京都千代田区）による第三者割当増資を引き受け、大和アセット株の20％を取得し、持ち分法適用会社にする。両社は資産運用分野で協業する。かんぽ生命は一部の資産運用について、大和アセットに運用を委託する。

日本政府は人道支援を目的に、アフガニスタンの小児感染症予防に総額10億5,400万円を無償資金協力する。この無償資金は同国の定期予防接種およびワクチン調達などに充てられる。
アフガニスタンは世界でも子どもの死亡率が高い国の一つ。死因にはワクチンで予防可能な疾病も含まれ、子どもの感染症の発症および流行を予防するため、ワクチン接種率の向上が求められている。

SUBARU（スバル）とトヨタ自動車は５月14日、2026年末までにラインアップするバッテリーEV４車種を相互供給すると発表した。この方針に沿って、スバルの矢島工場で生産されたSUVはトヨタ自動車にも、トヨタ自動車の米国工場で生産されたSUVはスバルにも、それぞれ供給する。

パナソニックホールディングス（HD）は５月14日、子会社を通じて現在首都圏で展開している家事提案・支援の会員制サービス「ヨハナ」を、６月12日から全国に拡大すると発表した。
ヨハナのサービス内容は食事の献立の提案、買い物リストの作成、旅行の計画立案、ホテルの予約などで、会員登録者は月額１万円で利用できる。2022年９月から神奈川県でスタートし、東京都、埼玉県、千葉県と順次広げてきた。
今回の全国拡大にあわせ、５月14日から６月４日の期間中に会員登録した新規エリアの会員に対し、最大12カ月分を月額8,000円で利用できるキャンペーンも実施する。

ホンダの中国合弁会社の一つ、「広汽本田汽車」が中長期的な取り組みの一環ととして、工場の生産業務部門を対象に従業員の希望退職を募っていることが５月15日、分かった。ホンダの関係者によると、販売低迷が主要因で、すでに全社の１割強の約1,700人が応募している。
中国市場では電気自動車（EV）の普及が進み、価格競争が激化しており、過剰な生産能力の削減、適正化を目指す。