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トヨタ「走る電源」水素車両の災害時活用を呼び掛け

トヨタ自動車」は8月21日、防災の日(9月1日)を控え、報道陣向けに水素で走る燃料電池車(FCV)の災害時活用を呼び掛け、実演した。災害時に設営するテントを想定して、内部へ電力を供給。消費電力の大きい空調や冷蔵庫を同時に動かした。
トヨタのFCV「MIRAI(ミライ)」なら、災害時の備えとなる「走る電源」として、一般家庭の1週間分を賄えるという。

奈良 弥生期の唐古・鍵遺跡から斧状鉄器出土

奈良県田原本町などは8月21日、弥生時代の代表的な環濠集落跡の唐古・鍵遺跡から、斧(おの)状の鉄製品(紀元前1世紀末〜後1世紀)が出土した。
同町によると、鉄製品は長辺約7.7cm、短辺約3.7cm、厚さ約0.6cm。全体がサビに覆われていた。エックス線写真を観察すると、2カ所で刃の部分を確認した。鋳造鉄斧の破片を再加工し、新たに刃をつくり出したとみられる。鉄製品は井戸の遺構から見つかった。

”これでいいのか”トランプ頼みのウクライナ情勢

停戦に動きかけたかに見えたウクライナ情勢が、またも混沌としそうな情勢となってきた。これは、現状を正確に把握していないトランプ米大統領にすべての判断を委ねた形になっているためだ。もっと言えば、「ノーベル平和賞」の獲得に向けて、できるだけ早急に解決し、実績を挙げたいとの思惑から、ウクライナの頭越しにロシアとの和平・解決に直結する道筋を選択しようとするからだろう。これでいいのか?しかし、他に選択肢がない。だから、欧州側も、ロシア側もトランプ氏を自陣に取り込もうとする。これが悲しい現実だ。
米アラスカ州アンカレジで行われたトランプ、ロシアのプーチン両大統領による首脳会談で、ウクライナが最も重視しているポイントの一つ、停戦・和平実現後の「安全の保証」について、3対3の同会談に同席していたメンバーの一人、米のウィトコフ氏(トランプ政権・中東担当酷使)が、欧州主要国によるNATO(北大西洋条約機構)の集団防衛に類似した支援の提供を、プーチン大統領が容認したーと語っていた。
これを受けて、英国、フランス、ドイツを主力とする欧州各国が地上部隊をウクライナに派遣、そして米国が航空部門を支援することで合意したと伝えられていたこれでウクライナの安全の保証が約束されるはずだった。
ところが、その後、同じくアラスカ州での同会談に同席したロシアのラブロフ外相がこれを否定している。だとすれば、ウクライナが停戦に向けて予定する、今後のプーチン氏との会談の前提が崩れてしまう。にわかに、会談の意味がなくなってしまう。これが、ロシア側の牽制で、巧妙な戦略・交渉戦術の一環なのかもしれない。ただ、次回会談でロシア側に停戦・和平への意思が明確にならなければ、トランプ氏は大規模な制裁もしくは大規模な関税、あるいは両方を課すとしており、本来なら、プーチン氏ももう曖昧な対応は許されないはずだ。そのとき、土壇場でトランプ氏がどう出るか予測がつかない。

海外館工事費3.28億円未払い レゴ社が元請け提訴

大阪・関西万博の海外パビリオン建設を巡り、少なくとも十数件の工事代金の未払いが大きな問題になっているが、このほど下請け会社が元請けを相手に訴えを起こした。
今回、東京地裁に訴えを起こしたのはセルビアとドイツのパビリオン工事に携わった建設会社、レゴ(本社:大阪市)。元請け会社のGLベンツジャパンを相手取り、工事代金が未払いだという。レゴ社は両パビリオンの工事中、当初の契約にない追加作業が多数発生したのに、その費用合わせて3億2,800万円余がGL社から支払われていないーーと主張している。
これに対し、GL社は「事実に反し、誤解を与える発言があったことは容認できない。相手当事者に対してしかるべき対応を進めております」とのコメントを出している。

大阪・なんばの新複合ビルにハイアット系ホテル

関電不動産開発、南海電鉄、大阪メトロの3社は8月21日、大阪・なんばで建設する大型複合ビルのメインテナントとして米ハイアット・ホテルズ・コーポレーションのホテルが入ると発表した。都市型ホテルブランド「ハイアットセントリック」を関西で初めて展開する。
新設する複合ビルは2027年3月に着工し、2031年3月の開業を予定する。地上28階・地下2階建てで、高さは128m。低層部は商業、中層部にオフィスが入る。
「ハイアットセントリックなんば大阪」は15〜28階部分に入る。客室数は267室で、広さは全室34㎡以上。

堺市の大山古墳 上空からの観光気球 10/4から運行

大阪府堺市は8月21日、世界遺産で国内最大の古墳「大山古墳(仁徳天皇陵)」を上空から一望する観光気球を10月4日から運行すると発表した。料金は居住地で分け、一般は市民に比べ3割前後高く設定する。
気球は30階建てのビルに相当する地上1,000m程度まで約15分かけて上昇・下降する。運行は年中無休で、午前10時から午後6時まで。

TICAD9閉幕”横浜宣言”採択 アフリカ自由貿易圏支援

第9回アフリカ開発会議(TICAD9)は8月22日、日本とアフリカ連合(AU)加盟国による共同文書「横浜宣言」を採択して閉幕した。
共同議長を務めた石破首相は記者会見で「アフリカの未来への投資拡大や産業協力強化、人材育成に取り組む」と述べ、アフリカ域内で関税を撤廃する自由貿易圏を支援すると表明した。また、AIなどデジタル技術を活用した変革をともに進める。

FRBパウエル議長”雇用に下振れリスク”利下げ示唆

米国のFRB(連邦準備制度理事会)のパウエル議長は8月22日、ワイオミング州・ジャクソンホールで行われた講演で、雇用の下振れリスクを指摘したうえで、リスクが高まる場合には「政策スタンスの調整が正当化される可能性がある」と発言。雇用のデータを踏まえて利下げを進める可能性を示唆した。
講演では、パウエル氏はトランプ政権の政策が米国経済に及ぼす影響のほか、中長期的な金融政策の枠組みを変えていく必要性についても指摘している。