日本学生支援機構は4月30日、2024年5月1日現在の外国人留学生が前年比21%増の33万6,708人で、比較可能な2011年以降で過去最多だったと発表した。円安などを背景に日本を留学先に選ぶ学生が増えたとみられ、新型コロナウイルス禍前を初めて上回った。
出身国・地域別にみると、上位10カ国はすべてアジア圏だった。最も多いのが中国で前年比7%増となり、全体の4割弱を占める。2位がネパールで同71%増、3位が同11%増、4位のミャンマーは2.1倍に増えた。
外国人留学生のうち大学や専門学校などの高等教育機関に在籍するのは同22%増の22万9,467人で、日本語学校など「日本語教育機関」に在籍する留学生は同18%増の10万7,241人で、いずれも過去最多だった。
「つなぐ」タグアーカイブ
トヨタ 米ウェイモと提携 自動運転の蓄積データ活用
トヨタ自動車は4月30日、米アルファベット傘下の自動運転企業、ウェイモと提携することを明らかにした。自動運転タクシー事業で実績があるウェイモのデータや安全技術を車両開発に生かす。米国、中国が大きく先行する自動運転分野で、これまで自前で手掛けてきたトヨタが国内外企業との提携拡大で開発を加速させる。
トヨタの今回のプロジェクトには、車載ソフト開発の子会社、ウーブン・バイ・トヨタも参画する。今回の提携を通じて自動運転車のIT基盤(プラットフォーム)の共同開発を進める。将来的にトヨタの市販車ウェイモの技術を導入し、ウェイモの自動運転サービスに車両提供も行う。ただ、相互出資は検討しておらず、具体的な投入時期や台数は今後詰める。
信長の朱印状 約100年ぶり再発見 滋賀県東近江市・百済寺
備蓄米 小売り流通1.4%にとどまる 農政の抜本見直しを!
今回の政府備蓄米の放出を巡り、日本のコメに関する、少なくとも流通に関する諸制度が、決して消費者のために設計されたものではないことがよく分かった。
農林水産省が4月30日発表した政府備蓄米の流通状況によると、3月中に入札が行われた計21万トンのうち、4月13日時点でスーパーなど小売事業者に届いたのは3,018トン、わずか1.4%にとどまった。入札から半月以上が過ぎても21万トンの9割以上が国や、全農などの集荷業者に滞留している格好だ。これで政府は、いや政治家は国民の物価高の悲痛な声に、耳を傾けているといえるのか?
政府は今こそ、長年の農政の大失敗を総括し、根本から見直し、様々な悪弊を生みただの権力組織に成り下がったJA本体組織の解体をはじめ、中間段階の諸手続き業務を撤廃し、シンプルに生産者から小売りまで流通の流れを組み替える時期にきているのではないか。でなければ、国民はいつまで経っても救われない。
BRICS 共同声明採択できず 中露主導の拡大路線が裏目
ブラジルのリオデジャネイロで開かれていたBRICSの外相会議は4月29日、2日間の日程を終え閉幕した。注目された共同声明は、2024年に加盟したエジプトとエチオピアが国連改革を巡る文言に反対し、採択に至らなかった。欧米への対抗姿勢を鮮明にし、中露主導で進めた加盟国の拡大路線が裏目に出た形だ。
会議には新規加盟国に加え「準加盟国」と位置付けられる「パートナー国」も初参加し、計20カ国の外相らが集結した。トランプ米政権の高関税政策も踏まえ、共同声明を出して結束をアピールする考えだった。最後まで溝が埋まらなかったのは、国連安全保障理事会の改革を巡る議論だった。また、議長国ブラジルは閉幕後、「不当で一方的な保護主義政策の台頭」に対して、「深い懸念」を表明する議長声明を発表した。