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三菱電機,タイCPグループと環境価値創出で包括協力の覚書

三菱電機(本社:東京都千代田区)は2月14日、Charoen Pokphand Group Co.,Ltd.(チャロン・ポカパン・グループ、本社:タイ・バンコク、以下、CPグループ)と、タイにおける持続可能な社会の実現に向け、カーボンニュートラルとサーキュラーエコノミーの各領域における環境価値提供を目指し、包括的協力に関する覚書(MoU)を締結したと発表した。
この覚書に基づき、両社は双方の知見やアセットを活用した協業を通じて、新たなソリューション、事業、環境価値を共同で創出し社会課題解決に貢献する。

全国の「日本遺産」一堂に会して86ブースが魅力をPR 京都

文化庁が地域の文化や伝統を広く発信するため認定を進める「日本遺産」の魅力をPR、体験するイベントが2月15、16の両日、全国の日本遺産が一堂に会し、京都市下京区の東本願寺前の広場に86のブースが設けられ、行われた。これは、制度の創設から10年となるのを機に、広く紹介するため行われたもの。
インバウンドにも人気の、忍者発祥の地とされる三重県伊賀市と滋賀県甲賀市のブースでは、忍者の装束に身を包んだスタッフが対応。投げ方のアドバイスを受けながら手裏剣投げに挑戦。鳥取県三朝町のブースでは足湯・手湯などが設けられ、親子連れらが”ほっこり”笑顔を見せていた。

トヨタ 商用分野のニーズに応える第3世代 燃料電池システム

トヨタ自動車は2月14日、水素社会の実現に向け、商用分野のニーズに応える第3世代のFCシステムとなる新型燃料電池システムを開発したと発表した。今回開発したシステムは、ディーゼルエンジンに並ぶ耐久性能を実現したほか、燃費性能や航続距離をそれぞれおよそ20%向上させている。このため、乗用車ほか汎用向け(定置式発電機、鉄道、船舶等)に加え、大型商用車にも搭載できる。
同社は2014年に燃料電池自動車(FCEV)「MIRAI(ミライ)」を発売し、30カ国以上の地域に約2万8,000台を販売。2019年からFCシステムの供給を開始。バスや鉄道、定置式発電機などでグローバルに100社以上の顧客に2,700基を超えるシステムを供給してきている。

姫路城入城料 26年3/1から市民以外の大人は2,500円へ

姫路市の清元秀泰市長は2月14日、世界遺産、姫路城の入城料を2026年3月1日から、市民以外の大人は現在の2.5倍の2,500円に引き上げることを明らかにした。
ほかの改正案については①市民の入城料は現在の1,000円のまま据え置く②18歳未満は現在、6歳以上は300円だが、姫路城に接する機会を増やしてもらうため、無料にする。市は入城料の変更に必要な条例の改正案を、17日から始まる定例市議会に提出する。

ニチコン 第3世代の家庭用蓄電システム 今秋から市場導入

2012年に業界に先駆けて家庭用蓄電システムを開発、市場導入したニチコン(本社:京都市中京区)は2月13日、太陽光発電、蓄電池、EV(電気自動車)の3つのエネルギーをコントロールし、電気代の最小化が目指せるトライブリッド蓄電システム(R)の新商品を開発し、2025年秋から発売開始すると発表した。
家庭用蓄電システムの第3世代ともいえるトライブリッド蓄電システム「ESS-T5/T6シリーズ」は、自宅の太陽光発電を蓄電池とEV電池で最大活用して、電気代の最小化が目指せるシステム。初年度2万台の販売を見込む。希望小売価格はトライブリッドパワコンT5で150万円、同T6で180万円、蓄電池ユニット190万円など。

世界最高峰の「Xゲームズ」大会 6月に大阪で初開催決定

大阪府と大阪市は、アクションスポーツの世界最高峰の大会「Xゲームズ」を誘致、大阪・関西万博に併せて今年6月に初めて大阪市で開催されることになった。同大会は6月20日から22日までの3日間、京セラドーム大阪で開かれる。大阪府と大阪市は施設の利用やPRのために必要な費用合わせておよそ3億円を負担することにし、新年度の予算案のそれぞれ1億5,000万円を計上する方針。
Xゲームズはスケートボードや自転車のBMXなどアクションスポーツの世界最高峰の大会で、1995年に米国で始まり、日本国内では過去に3回、千葉で開催されている。

ゼレンスキー氏「欧州軍」創設案を提起 ミュンヘン安保会議

ドイツで開催中のミュンヘン安全保障会議でウクライナのゼレンスキー大統領は2月15日、欧州がロシアから領土を守るために「欧州軍」を創設する案を提起した。バンス副大統領が異例の、欧州との対立姿勢を明確にしたことを受け、米国が欧州の防衛に積極的に関与しない懸念が強まったためで、ゼレンスキー氏は欧州の安全保障面での自立が必要だと強調した。

ミュンヘン安保会議 米特使 ロシアにも”領土含めて”譲歩迫る

世界各国の首脳や閣僚が安全保障を巡り意見を交わすミュンヘン安全保障会議は2月15日、2日目の議論が行われた。ウクライナのゼレンスキー大統領が、米国のトランプ政権が戦闘の早期集結に向けて外交を活発化させていることを巡り、「ウクライナ抜きの交渉はあり得ない」との立場を改めて示した。また、トランプ政権のウクライナ特使を務めるケロッグ氏は「まず私たちは流血を止めなければいけない」とし、そのうえでロシアに対し、「掌握しているウクライナの領土も含め、譲歩を迫る」考えを示した。

岩屋外相 米ルビオ国務長官に「相互関税」日本の除外求める

岩屋外相は2月15日、訪問先のドイツ・ミュンヘンで米国のルビオ国務長官とトランプ政権が進める関税措置をめぐり、短時間、意見を交わした。この中で、鉄鋼とアルミニウムに25%の関税を課す措置の対象と、「相互関税」の対象にに日本を除外するよう求めた。そのうえで、日米両国の経済関係のさらなる強化に向けて、緊密に意思疎通を行っていくことを確認した。