総務省のまとめによると、2024年の政党交付金は前年比100億円(37%)増の総額369億円に上った。これは衆議院選挙があったため。このうち後任推薦料などの「選挙関係費」は81億円で、大型の国政選挙がなかった前の年の5倍以上に増えている。
支出総額を政党別にみると、自民党が199億7,900万円と最も多く、次いで立憲民主党が68億7,500万円、日本維新の会が40億1,500万円、公明党が31億5,100万円、国民民主党が13億7,300万円、れいわ新選組が6億4,100万円、社民党が3億8,900万円、参政党は2億7,900万円などとなっている。
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セブン銀 26年以降, 全国のファミリーマートにもATM
セブン銀行は、ファミリーマートの親会社の伊藤忠商事から株式でおよそ20%の出資を受け入れ、クレジットカードや決済事業の連携を強化する方針だ。この一環として、セブン銀行は2026年春から全国のファミリーマートの店舗にATM(現金自動預け払い機)を設置し、金融事業を展開する。
セブン銀行はこれまで、セブン−イレブン店舗におよそ2万3,000台のATMを設置しているが、他のコンビニチェーンの店舗に設置するのは初めて。垣根を超えて連携に踏み出す。
ファミリーマートには現在、大手銀行や地方銀行などが出資するインターネットとゆうちょ銀行がATMを設置、運営しているが、数年かけて切り替えを進めていくとみられる。
大の里 横綱昇進後初優勝 豊昇龍との横綱決定戦制す
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中国李強首相 国連演説で世界のリーダー国を印象付け
米国・ニューヨークの国連本部で9月23日、トランプ米大統領、石破首相、李強中国首相、ネタニヤフ・イスラエル首相ら世界の首脳の演説があった。ここで際立ったのが、米・中の間で世界のリーダー国交代を印象付けるスピーチだった。
自身の価値観に基づくトランプ大統領の国連への非難、威圧、そして世界のリーダーたちを小馬鹿にした、前代未聞の独善的な主張や見解は聞くに堪えないものだった。一方、中国の李強首相の、誰もが共有できそうな表現と価値観に基づいた柔らかい物腰と主張に共感した人が多かったのではないか。
例えばトランプ氏は、気候変動に関する国連などの予測は「どれも間違っている」とし、「地球温暖化も寒冷化もない、これは史上最大の”詐欺”だ」とバッサリ。これに対し、李強氏は、ほとんどの人が反発・反感を抱いたトランプ氏のスピーチを見届けて、意識的にソフトな物言いをした側面もあっただろうが、国際協調路線を前面に好印象を与えたことは確かだ。
これまでは民主党・共和党と大統領の交代があっても、米大統領がその高い見識を持って、世界のリーダー役を担ってきたが、今やトランプ氏は米大統領であっても、とても”その任に非ず”、中国こそが国連の意を受け、それにふさわしいと思わせたのではないか。米国内にトランプ氏に、威圧して従わせるのではなく、理に基づききちんと導くことの重要さを説ける人はいないのか?これが米国のリーダーの”知”のレベルとしたら、米国という国の”恥”ではないのか?