厚生労働省はインフルエンザが全国的な流行シーズンに入ったと発表した。９月22日から28日までの１週間に、全国の定点医療機関から報告されたインフルエンザの感染者数は１医療機関あたり1.04人で、流行期入りの目安である１人を超えたという。
呼吸器内科の医師は、昨年より１カ月ほど早く流行シーズンに入った要因として猛暑と万博を挙げている。インフルエンザは空気が乾燥した状態で温度が下がると、感染が広がりやすい特徴があり、エアコンが効いた部屋で寒気が不十分だと感染リスクが高まるという。また開催中の大阪・関西万博で、すでにインフルエンザが流行している国の外国人旅行者が増加したことも要因の一つとしている。

YKK（本社：東京都千代田区）は10月２日、グループのYKKベトナム社がドンバン（旧ハナム）工場で１日にスナップ・ボタン製造ラインを稼働開始したと発表した。
スポーツやアウトドア、カジュアルウエアなど多くの衣料品には、ファスナーだけでなくスナップ・ボタンも使用される。今回稼働したこの製造ラインに伴い、商品をより速く顧客に届けられるようになる。

三菱鉛筆（本社：東京都品川区）は10月２日、LINC LIMITED(本社：インド）との共同出資による筆記具の製造・販売を手掛ける合弁会社、UNI LINC INDIA PRIVATE LIMITED(所在地：インド・グジャラート州)の事業を開始すると発表した。両社協力のもと、日本の技術と品質を、インドを中心としたユーザーが入手しやすく、魅力的な製品にして提供。インド市場における新しい筆記具のスタンダードを提案していくことを目指している。
合弁新会社の資本金は２億ルピー（約３億4,000万円）で、出資比率は三菱鉛筆51％、LINC LIMITED49％。

自民党は10月４日投開票の総裁選で高市早苗・前経済安全保障相を、第29代総裁に選出した。高市氏は15日召集で調整中の臨時国会で第104代の内閣総理大臣に選出される見通しで、就任すれば日本で初の女性総理となる。
初回投票で決まらず、上位２者（高市氏、小泉進次郎農林水産相）の決選投票に、高市氏185票、小泉氏156票で勝利した。同総裁選は、前日までは上位２者による決選投票の決着が予想され、高市氏より小泉氏の優勢が伝えられていた。ところが、沈黙を守っていた麻生派の麻生太郎氏が同日午前中、「決選投票では高市氏支持」を明言、形勢が一転。高市総裁誕生の主因となった。

消費者庁は10月２日、充電して繰り返し使えるリチウムイオン電池が発火するなどした事故が2020〜2024年度の５年間で計約2,350件あったとみられると明らかにした。消費者庁と関係機関で運営する事故情報データバンクの登録内容から抽出して推計した。
消費者庁によると、事故情報が最も多かったのはスマートフォン（約350件）で、電動アシスト自転車やモバイルバッテリーがそれぞれ約300件で続いている。

プロ野球・阪神の佐藤輝明内野手が10月２日、甲子園球場で行われたヤクルトとの今季最終戦で40本塁打＆100打点を達成した。この記録は球団の生え抜き選手では1985年の掛布雅之以来、40年ぶりの快挙。
佐藤は初回の先制、レフトへの犠牲フライで100打点に到達。５回に放った、セ・パ12球団トップの40号２ランで102打点に記録を伸ばし、今季を終えた。

民間シンクタンクのアジア太平洋研究所（所在地：大阪市）は10月２日、2025年版「関西経済白書」を発刊した。同白書によると、関西の実質域内総生産（GRP）成長率について、2025年度は大阪・関西万博の効果が剥落し、0.3％増にとどまるとの見通しを示した。2026年度は積極的な賃上げを背景に、民間需要がけん引役となり、緩やかな持ち直しを見込んでいる。

世界遺産の古墳「大山古墳（仁徳天皇陵古墳）」（所在地：大阪府堺市）を空から眺める、一般客対象の観光気球飛行が10月４日から運行する。報道各社の記者が同乗し10月２日、試験飛行が実施された。
気球の乗客を乗せるドンドラは１周15ｍほどの丸形で、定員はパイロットを除き30人。ゴンドラから眺める景色は格別。地上では小山にしか見えない前方後円墳の鍵穴の形状が、上空からははっきりと見える。また、周囲に大小の古墳群が集まっている周辺一帯の様子も確認できるという。

帝国データバンクのまとめによると、2025年１〜９月のラーメン点経営業者の倒産（負債額1,000万円以上、法的整理を含む）は46件（速報値）にとどまった。この結果、年間で最多を更新した前年同期の60件と比較すると、14件（20％超）減となり、４年ぶりに減少した。
このほかに個人店の閉業などがあり、実際にはこれより多くのラーメン店が市場から退出したとみられる。いずれにしても帝国データバンクでは、倒産が急増していたラーメン店の”大淘汰時代”からは一服傾向とみている。
2025年の倒産したラーメン店をみると、資本金「100万円未満」企業の占める割合が約半数を占めた。とくに「小規模・個人店」で淘汰が続き、資本力のある「中規模以上」の事業者との格差が鮮明となった。