プロ野球のセ・パ交流戦は６月22日、ソフトバンクが2019年以来６年ぶりで12球団で最多となる９度目優勝（打最高勝率）を飾った。賞金3,000万円を獲得した。
この日、ソフトバンクは主軸の山川、近藤を欠く中、交流戦６カード目、阪神との１勝１敗の後を受けた最終戦に３−１で競り勝ち、全18試合を終えて12勝５敗１分けの好成績。２位の日本ハムを振り切った。

大阪・関西万博の海外館建設に携わった下請け企業への工事代金未払いを訴える関係者が続出している。今回新たに声を挙げたのは４社で６月23日、大阪府庁で記者会見し、ルーマニア、セルビア、ドイツの３カ国のパビリオン建設を巡り、工事費の未払いが生じていると訴えた。
未払い金額はルーマニア館で約１億4,800万円、ドイツ館でで約1,000万円、セルビア館で数千万円という。これら３カ国のパビリオンの元請け会社は、いずれも同一の外資系イベント企業。
このほか、マルタ、中国、アンゴラ館の建設に関わった業者が工事費の未払を訴え、すでに「被害者の会」を立ち上げている。

国立健康危機管理研究機構は６月24日、激しいせきが続く”百日ぜき”の今年の累計患者数が、速報値で３万1,966人に上ったと明らかにした。現在の集計法となった2018年以降では、2019年の１万6,845人が最多。2024年は4,000人余りと落ち着きをみせていたことから、今年の増え方は異常ですでに８倍弱となっている。
患者の多くは10代以下の子どもで、乳児の場合、重症化して死亡するリスクもある。

東京都議会議員選挙は６月22日に投開票が行われ、小池知事が特別顧問を務める都民ファーストの会が31議席で第１党となった。一方、これまで第１党だった自民党は過去最低の21議席にとどまった。
今回大きなうねりとなったのは、自民党に対する批判票の動向。国民民主党、参政党が初めて都議会で議席を獲得、国民民主党が一気に９議席を確保、参政党も３議席を占めた。
立憲民主党は２議席増やし17議席、共産党は５議席減らして14議席だった。１議席だった日本維新の会は議席を失った。石丸伸二氏が代表を務める再生の道は42人が立候補したが、議席は獲得できなかった。
今回の都議選の確定投票率は47.59％で、前回比5,2ポイント高かったが、都議選では過去５篇目に低い投票率だった。

日本、インド両政府は、インドに同国初の高速鉄道を導入する案件で、インドのモディ首相が８月末に訪日し、石破首相と会談する方向で調整に入った。日本の新幹線方式を採用。JR東日本が開発中の次世代新幹線車両（E10系）を、日本国内とほぼ同時期の2030年代初頭に導入する方向で合意する見通し。

英下院は６月20日、終末期患者の「安楽死」を認める法案の最終採決を行い、賛成多数でかけつした。賛成314票、反対291票だった。今後、上院での審議で内容が修正される可能性もあるが、スイス、オランダ、カナダなどに続く安楽死の合法化に近づいた。
英国メディアによると、合法化された場合、安楽死が認められるのはイングランドとウェールズに居住し、余命６カ月未満と診断された成人（18歳以上）の患者。医師２人の同意のほか、弁護士、精神科医、ソーシャルワーカーで構成する専門家パネルの承認が必要となる。命を絶つ方法は、医師が用意した薬物を患者自身が摂取するとしている。

祖業の繊維事業から撤退することを決めたユニチカ（本社：大阪市中央区）は６月20日、繊維事業のうち衣料品向けや産業用など一部の事業について、セーレン（本社：福井市）に売却することで、両社で基本合意したと発表した。売却額は今後、両社で協議し、年内に売却手続きを完了させる予定。

岩屋毅外相は６月20日、交戦が激化しているイスラエルとイランに滞在する邦人87人が、日本政府が手配したバスで隣国に退避したと明らかにした。20日までにイスラエルからは邦人とその家族合わせて21人がヨルダンの首都アンマンに、イランからも同じく66人がアゼルバイジャンの首都バクーにバスで移動した。
外務省によると、現在両国の邦人はイスラエルに約1,000人、イランに約220人が残っている。