江藤拓農水相は2月7日、コメ価格の高騰を踏まえ政府備蓄米の早期放出を表明した。コメの流通円滑化を目的とした政府備蓄米の放出は、実施されれば初めてとなる。実施概要は14日にも発表される。
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次世代太陽電池, EV充電設備など実証 万博交通拠点を公開
4月13日に開幕する大阪・関西万博で、来場者の輸送拠点となるバスターミナルがほぼ完成し2月5日、報道陣に公開された。万博ではピーク時に1日およそ22万7,000人が来場すると想定されており、このうち4割を駅やパークアンドライドの駐車場を発着するシャトルバスと団体バスで輸送することになっている。
夢洲の会場の西ゲート付近にある第1交通ターミナルは最大1日6万人余の利用が見込まれている。乗降場所の屋根全体にには次世代太陽電池、ペロブスカイト太陽電池が設置されており、発電された電気は夜間の証明に使われる。
また、団体バスが到着する第2交通ターミナルには、EV(電気自動車)バスの充電設備が13基設置されており、運転手の休憩時間に充電しながらおよそ160台のEVバスを運行する、全国で最大規模の実証実験の場になるという。ピーク時には1列に並んだ6台のバスが満車になり次第、連なって発車するという珍しい運行方式を取ることで、1時間に最大4,000人を運べるようにするとしている。
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トランプ大統領「米国がガザ地区所有」発言に世界が総反発
米国のトランプ大統領が2月4日、ホワイトハウスでイスラエルのネタニヤフ首相と会談した後の会見で、パレスチナのガザ地区を米国が長期的に所有し再建するとしたうえで、同地区の住民を別の場所の再定住させると発言したことに、「国際法に違反する」などと中東諸国だけでなく世界各国から反発や懸念の声が広がっている。
当事者のイスラム組織ハマスやパレスチナ暫定自治政府は明確に拒絶する姿勢を示しているほか、サウジアラビアやトルコなど中東諸国も一斉に反発の声をあげている。また、ドイツ、英国、フランスなども反発、さらには中国、ロシアなども反対する立場を表明している。そして、イスラエルとパレスチナの2つの国家の共存を目指す和平案こそが唯一の解決策と訴えている。