香港の高等法院(高裁)は12月15日、香港紙・リンゴ日報(アップル・デイリー、廃刊)創業者で、反体制活動家の黎智英(れいちえい)氏(78)に対し、国家安全維持法(国安法)違反の罪で有罪判決を言い渡した。これによって、香港における「報道の自由」は事実上、認められていないことを浮き彫りにした。
国安法違反の最高刑は終身刑で、2026年1月に情状に関する陳述の機会が設けられた後、量刑が言い渡される。ここまで検察側の主張が全面的に認められており、厳しい量刑となることが予想される。
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未成年者へのネットカジノ蔓延に対策を
未成年者のオンラインカジノ賭博が相次いで摘発されている。警視庁は2月以降、10都府県に住む13〜21歳の15人を常習賭博などの容疑で書類送検、もしくは児童相談所に通告した。いずれも暗号資産を使ってオンラインカジノで賭博をした疑いがある。
15人のうち9人は中高生で、このうち中学1年男子のスマートフォンには、わずか7カ月間で7,000回にわたり、計700万円を賭けた形跡があったという。しかも賭けを始めたのは小学6年の時だという。未成年者の間で、しかも小学生までにオンラインカジノが広がっていた状況は極めて深刻で、驚くほかかない。
未成年者への蔓延を防ぐためには、まずカジノに触れさせない環境をつくることが欠かせない。そのため、①子どもがスマホで閲覧できるサイトや利用時間を、保護者が制限する仕組みを使う②子どもが利用するサイトをあらかじめ把握しておく③カジノサイトへの接続を強制遮断する「ブロッキング」の導入ーーなども含め効果的な対策を早急に打ち出してほしいものだ。
国内でオンラインカジノを経験した人は337万人と推計されている。このうち10歳代は5.3%の18万人に上り、その7割近くは自分がギャンブル依存症だと自覚していたという。