農林水産省は12月24日、所管する日本中央競馬会（JRA）の収益から2029年度までの4年間で総額1,000億円を国庫に追加納付させ、農地の大規模化や農業基盤の整備に活用する方針を示した。鈴木農水相が同日、片山財務相との予算折衝後、明らかにした。
JRAでは、馬券の売り上げや入場料などで得た収益の一部を国庫に納めており、2024年は3,666億円に上った。収益は畜産振興や社会福祉に使われている。

中国の文化観光省は、高市首相の台湾有事を巡る発言を受けて、複数の大手旅行会社の担当者を集め、日本行きの旅行者をこれまでの６割にまで減らすよう指示していたことが新たに分かった。そして、政府から指示が出されたことについては、口外しないよう注意があったという。
この指示に沿って、各旅行会社が団体客の受け付けなどを中止し、航空会社や宿泊施設への予約のキャンセルが相次いだわけだ。中国政府はこれまで、あくまでも国民の自粛という形で、日本への渡航の見直しを呼びかけているとの体裁を取っていたが、実際には政府の指示だったことが発覚した。

国内の金価格の代表的指標となる田中貴金属工業の店頭小売価格は12月24日、前日比154円高の２万5,015円（１㌘あたり、税込み）となった。２万5,000円を初めて突破し、史上最高値を更新した。
米連邦準備制度理事会（FRB）の利下げ観測や地政学リスクの高まりが意識され、「安全資産」と目される金に資金が流れ込んでいる。

政府は12月24日、2026年度の診療報酬改定で、全体で2.22％引き上げると決定した。医師や看護師らの人件費に回る「本体」部分を3.09％引き上げる一方、薬代の「薬価」部分は0.87％引き下げる。全体のプラス改定は12年ぶりで、本体部分の改定率が３％を超えるのは30年ぶり。

公正取引委員会は12月24日、生成AI（人工知能）を使った検索サービスの実態調査を開始したと発表した。IT企業が報道機関の許可なしにニュース記事をAIの回答に使用している例もあると指摘され、公取委は独占禁止法の優越的地位の乱用などに抵触する可能性もあるとみている。
調査対象は米グーグルやマイクロソフト、米新興パープレキシティ、LINEヤフーなどのほか、対話型AIサービス「チャットGPT」を提供する米オープンAIや米新興アンソロピックなどを想定している。
公取委は最終的に調査報告書をまとめ、問題の解決に向けて提言する方針。

政府は12月23日、人工知能（AI）の国産開発や利活用を抜本的に強化するため、初の「AI基本計画」を閣議決定した。
計画では、日本のAI開発・利活用の出遅れが年々顕著になっていると指摘したうえで、技術革新とリスク対応を両立させながら「世界で最もAIを開発・活用しやすい国」を目指す方針を打ち出している。AIイノベーションにおいては、わが国が現実社会で積み上げてきた、世界に冠たる”信頼性”という価値を再現することに重点を置く。安全・安心で”信頼できるAI”を体現し、国民が抱く不安を払拭していく。計画の実現に向け、今後、官民一体となった取り組みが求められる。

東京電力は柏崎刈羽原子力発電所（所在地：新潟県）６号機について、、2026年１月20日に再稼働する方針を固めた。2011年の福島第一原発事故後、東電が原発を再稼働するのは初めて。
柏崎刈羽原子力発電所を巡っては、新潟県の花角知事が11月21日、再稼働を容認する方針を表明。県議会で承認され、「地元同意」の手続きが完了している。

プロ通算113勝（ツアー94勝）を挙げ、男子プロゴルフ黄金期の立役者の一人、尾崎将司（本名：尾崎正司）氏が12月23日、S状結腸がんのため亡くなった。78歳だった。長男の尾崎智春さんが発表した。
1947年生まれ、徳島県出身。1965年にプロ野球、西鉄ライオンズに投手として入団。1968年に現役を引退。プロゴルファーに転身した。1970年にプロテストに合格。その後は”ジャンボ”の愛称で男子ゴルフツアー人気の立役者となった。青木功、中島常幸とともにAON時代を築いた。
現役引退後は指導者として手腕を発揮。2018年に「ジャンボ尾崎ゴルフアカデミー」を設立。そのアカデミーから西郷真央、佐久間朱莉、原英莉花らの女子ゴルファーを輩出している。

政府は12月23日、大規模太陽光発電施設「メガソーラー」について、関係閣僚会議で関係法令の改正や監視体制の強化など約20項目の対策を盛り込んだパッケージを決定した。新規事業への支援停止や事業の監視強化などで、全国各地で問題となっている自然破壊や災害リスクのある開発を抑制する。
法的規制の強化策として、事業開始に必要な環境影響評価（アセスメント）の対象を現行の出力最低３万㌔・㍗以上から引き下げ、調査範囲の拡大を検討する。太陽光発電設備が技術基準に適合しているかどうかを、国の認定機関が事前に確認する仕組みも創設する。国立公園などの規制エリア拡大や、文化財保護法、景観法などの運用の見直しも盛り込まれている。