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森友学園巡る財務省の決裁文書開示裁判 政府「上告せず」

加藤財務相は2月6日、森友学園に関する財務省の決裁文書の改ざんを巡り、関連文書の非開示決定を取り消した大阪高等裁判所の判決に対し、石破首相から「上告しない」という指示を受けたことを明らかにした。上告を断念することを受けて、財務省は今後、文書の存否について明らかにする方針。
加藤氏は石破首相より「誠心誠意職務に精励されていた方が亡くなられたことを考えれば、上告をせず判決を真摯に受け入れるべきである。文書の開示、非開示の判断にあたっては、法令に則り、国民に対する説明責任の観点から、丁寧に検討するよう指示があった」と述べた。

米大統領令 トランスジェンダーの女子競技参加禁止

トランプ大統領は2月5日、出生時の性は男性だが、女性を自認するトランスジェンダーの選手が女子スポーツに参加することを禁じる大統領令に署名した。また、トランプ氏はトランスジェンダー選手が、女子競技参加のために米国への入国を求める場合、”詐欺”として拒否することも検討するよう指示した。

次世代太陽電池, EV充電設備など実証 万博交通拠点を公開

4月13日に開幕する大阪・関西万博で、来場者の輸送拠点となるバスターミナルがほぼ完成し2月5日、報道陣に公開された。万博ではピーク時に1日およそ22万7,000人が来場すると想定されており、このうち4割を駅やパークアンドライドの駐車場を発着するシャトルバスと団体バスで輸送することになっている。
夢洲の会場の西ゲート付近にある第1交通ターミナルは最大1日6万人余の利用が見込まれている。乗降場所の屋根全体にには次世代太陽電池、ペロブスカイト太陽電池が設置されており、発電された電気は夜間の証明に使われる。
また、団体バスが到着する第2交通ターミナルには、EV(電気自動車)バスの充電設備が13基設置されており、運転手の休憩時間に充電しながらおよそ160台のEVバスを運行する、全国で最大規模の実証実験の場になるという。ピーク時には1列に並んだ6台のバスが満車になり次第、連なって発車するという珍しい運行方式を取ることで、1時間に最大4,000人を運べるようにするとしている。

聴覚障害の子どもの逸失利益 健常者と同等2審判決が確定

2審の大阪高等裁判所で1月20日、交通事故で亡くなった聴覚障害の井出安優香さん(当時11)の「逸失利益」(将来得られるはずだった収入)を巡り、健常者と同等に全労働者の平均賃金で算定すべきと画期的な判断を下した裁判で、事故を起こした運転手側が2月4日までに上告せず、判決が確定した。
障害者の逸失利益は障害の程度により通常は、全労働者の平均賃金の70〜85%の判断が大勢。今回の井出さんの場合も1審の大阪地裁は85%と判断していた。

石丸新党「再生の道」に490人応募 途中経過公表 40代最多

地域政党「再生の道」を立ち上げた石丸伸二氏(42、広島県安芸高田市 前市長)が2月6日、都内で記者会見を開き、東京都議会(定数127)の候補者選考への応募状況を公表した。新党の立ち上げを表明した1月15日以降、これまでに490人の応募があったという。2月16日で募集を締め切り、書類審査や面接を経て、候補者を決めていくとしている。
石丸氏は1月の会見で、都議選の全42選挙区で最大55人の候補者を擁立する考えを表明している。石丸氏によると、応募者の年齢層は40代が最多で、9割が男性。職種は自営業が多いという。

日産 ホンダに経営統合協議の打ち切りを伝達 子会社化拒否

日産自動車の内田誠社長は1月6日、東京都内のホンダ本社を訪れ、ホンダと進めている経営統合協議を打ち切る意向ホンダの三部敏宏社長に伝えたことが分かった。両社は近く、それぞれ取締役会を開き、統合協議に関する基本合意書の撤回を諮る。
関係者によると、ホンダが打診した子会社化に理解を示す声も一部あったが、大勢は反対の意見が占めたという。こうした意見を踏まえて内田氏は統合協議打ち切りの判断に至ったとみられる。

JR東日本 鉄道分野就労の特定技能人材25人招聘, 研修実施

JR東日本は2月4日、鉄道分野で就労する外国人特定技能人材を育成する研修を実施すると発表した。海外から日本に招聘した人材を対象に、鉄道技術の基礎知識習得と特定技能評価試験合格に重点を置いた研修を新たに実施する。インドネシアとベトナムから計25名を招聘し、2月から3月にかけJR東日本、グループ会社、パートナー会社、協力会社で、JR東日本総合研修センター(所在地:福島県白河市)で約4週間の研修を試行実施する。

トランプ大統領「米国がガザ地区所有」発言に世界が総反発

米国のトランプ大統領が2月4日、ホワイトハウスでイスラエルのネタニヤフ首相と会談した後の会見で、パレスチナのガザ地区を米国が長期的に所有し再建するとしたうえで、同地区の住民を別の場所の再定住させると発言したことに、「国際法に違反する」などと中東諸国だけでなく世界各国から反発や懸念の声が広がっている。
当事者のイスラム組織ハマスやパレスチナ暫定自治政府は明確に拒絶する姿勢を示しているほか、サウジアラビアやトルコなど中東諸国も一斉に反発の声をあげている。また、ドイツ、英国、フランスなども反発、さらには中国、ロシアなども反対する立場を表明している。そして、イスラエルとパレスチナの2つの国家の共存を目指す和平案こそが唯一の解決策と訴えている。

WHO 米国脱退で26年から2年間予算案4億ドル削減方針

WHO(世界保健機関)は2月3日からスイス・ジュネーブで開いている執行理事会で、米国トランプ政権がWHOからの脱退を表明したことを念頭に、2026年から2年間の予算案をおよそ4億ドル(およそ620億円)削減し、49億ドルとする方針を示した。最大の資金拠出国が脱退することによる対応措置で、11日までの執行理事会で加盟国と協議する見通し。
テドロス事務局長は、組織内部の緊縮策として職員の採用の原則凍結や、出張経費の削減などを指示した。ただ、米国が脱退した場合、途上国の感染症対策など広範囲に影響が及ぶことが懸念されている。