全国の季節性インフルエンザの患者数が増加し続けている。厚生労働省によると、10月19日までの１週間に報告された１医療機関あたりのインフルエンザ患者数は全国で「3.26人」」で、前の週の「2.36人」からおよそ1.4倍になり、９週連続で増加している。
全国36の都道府県で流行の目安とされる「1人」を上回っている。最も多いのが沖縄の「15.04人」で、次いで千葉の「6.99人」、埼玉の「6.23人」と続いている。

居酒屋「鳥貴族」などを展開するエターナルホスピタリティグループは10月24日、フィリピンで外食事業などを展開するJTCグループ（本拠所在地：ダバオ市）と11月にフランチャイズチェーン（FC）契約を結び、同国に進出すると発表した。また、11月にベトナムに子会社を設立する計画で、これまでに出店していなかった東南アジアに出展網を広げていく。
エターナルグループは現在、米国、中国、韓国、香港、台湾の５カ国・地域で鳥貴族などの店舗を展開している。

中国共産党は、10月23日に閉幕した第20期中央委員会第４回全体会議（４中全会）で、汚職の取り調べなどを受けた党幹部14人もの党籍剥奪を発表した。今回処分されたのは、人民解放軍の「制服組」ナンバー２だった何衛東氏ら。
なお、人民解放軍の中央軍事委員会副主席に張昇民・同委委員を昇格させる人事を決め、何衛東氏の後任とする。景気停滞が長引く中、”反腐敗”闘争を検事していることを国民に示し、政権への批判をかわすことが狙いとみられる。

大阪市が10月23日、国家戦略特区法に基づく「特区民泊」の新規受け付けを、2026年５月30日から停止する方針であることが分かった。特区民泊の制度変更には、政府の国家戦略特別区域会議で区域計画の変更案をまとめ、首相の認定を得る必要がある。11月にも開かれる区域会議に諮る予定。
大阪市は、特区民泊を巡り周辺住民と利用者との間で騒音やゴミなどのトラブルが頻発していることを受け、その対処のため７月に部局横断の検討会を立ち上げている。そして、９月末に受け付けを当面停止する方針を表明していた。

山梨県の甲府地方気象台は10月23日、富士山の初冠雪を発表した。平年より21日遅く、昨年より15日早い観測となった。昨年は、統計開始以来最も遅い11月７日に初冠雪が発表されている。

マツダと日本製鉄は10月23日、車体開発で連携すると発表した。開発の初期段階から参画し共創、鋼板材料の選定をともに行い、サプライチェーン（供給網）を見直してコスト削減につなげる。７月に世界初公開した新型クロスオーバーSUV「マツダCX−５」での共創の成果を踏まえたもの。
両社は今後、対象車種を増やしながら、車種横断的な視点で価値創造と原価低減を両立する強靭なサプライチェーン・バリューチェーンの構築を進めていく。

政府は国内外のインテリジェンス（情報収集、分析）活動の司令塔となる「国家情報局」を創設する方向で調整に入った。高市首相が木原官房長官に検討を指示した。省庁横断的に情報を集約して一元的に分析することで、安全保障や国益を脅かすような外国勢力の活動への対処力向上につなげるのが狙い。

米国財務省は10月22日、ロシアの石油最大手ロスネフチ、同２位のルクオイルの２社への経済制裁を発表した。２社が株式の50％以上を所有する事業体もすべて対象になる。米国内の資産が凍結されるほか、米国内での取引が停止される。
これとともに、トランプ米大統領は同日、ハンガリーで行う方向で調整されていたロシアのプーチン大統領との首脳会談を「中止した」と明言した。ウクライナとの停戦協議に入る糸口が見えない中、米国はロシアへの圧力を強める。