江藤拓農水相は２月７日、コメ価格の高騰を踏まえ政府備蓄米の早期放出を表明した。コメの流通円滑化を目的とした政府備蓄米の放出は、実施されれば初めてとなる。実施概要は14日にも発表される。

加藤財務相は２月６日、森友学園に関する財務省の決裁文書の改ざんを巡り、関連文書の非開示決定を取り消した大阪高等裁判所の判決に対し、石破首相から「上告しない」という指示を受けたことを明らかにした。上告を断念することを受けて、財務省は今後、文書の存否について明らかにする方針。
加藤氏は石破首相より「誠心誠意職務に精励されていた方が亡くなられたことを考えれば、上告をせず判決を真摯に受け入れるべきである。文書の開示、非開示の判断にあたっては、法令に則り、国民に対する説明責任の観点から、丁寧に検討するよう指示があった」と述べた。

トランプ大統領は２月５日、出生時の性は男性だが、女性を自認するトランスジェンダーの選手が女子スポーツに参加することを禁じる大統領令に署名した。また、トランプ氏はトランスジェンダー選手が、女子競技参加のために米国への入国を求める場合、”詐欺”として拒否することも検討するよう指示した。

４月13日に開幕する大阪・関西万博で、来場者の輸送拠点となるバスターミナルがほぼ完成し２月５日、報道陣に公開された。万博ではピーク時に１日およそ22万7,000人が来場すると想定されており、このうち４割を駅やパークアンドライドの駐車場を発着するシャトルバスと団体バスで輸送することになっている。
夢洲の会場の西ゲート付近にある第１交通ターミナルは最大１日６万人余の利用が見込まれている。乗降場所の屋根全体にには次世代太陽電池、ペロブスカイト太陽電池が設置されており、発電された電気は夜間の証明に使われる。
また、団体バスが到着する第２交通ターミナルには、EV（電気自動車）バスの充電設備が13基設置されており、運転手の休憩時間に充電しながらおよそ160台のEVバスを運行する、全国で最大規模の実証実験の場になるという。ピーク時には１列に並んだ６台のバスが満車になり次第、連なって発車するという珍しい運行方式を取ることで、１時間に最大4,000人を運べるようにするとしている。

２審の大阪高等裁判所で１月20日、交通事故で亡くなった聴覚障害の井出安優香さん（当時11）の「逸失利益」（将来得られるはずだった収入）を巡り、健常者と同等に全労働者の平均賃金で算定すべきと画期的な判断を下した裁判で、事故を起こした運転手側が２月４日までに上告せず、判決が確定した。
障害者の逸失利益は障害の程度により通常は、全労働者の平均賃金の70〜85％の判断が大勢。今回の井出さんの場合も１審の大阪地裁は85％と判断していた。

地域政党「再生の道」を立ち上げた石丸伸二氏（42、広島県安芸高田市 前市長）が２月６日、都内で記者会見を開き、東京都議会（定数127）の候補者選考への応募状況を公表した。新党の立ち上げを表明した１月15日以降、これまでに490人の応募があったという。２月16日で募集を締め切り、書類審査や面接を経て、候補者を決めていくとしている。
石丸氏は１月の会見で、都議選の全42選挙区で最大55人の候補者を擁立する考えを表明している。石丸氏によると、応募者の年齢層は40代が最多で、９割が男性。職種は自営業が多いという。

日産自動車の内田誠社長は１月６日、東京都内のホンダ本社を訪れ、ホンダと進めている経営統合協議を打ち切る意向ホンダの三部敏宏社長に伝えたことが分かった。両社は近く、それぞれ取締役会を開き、統合協議に関する基本合意書の撤回を諮る。
関係者によると、ホンダが打診した子会社化に理解を示す声も一部あったが、大勢は反対の意見が占めたという。こうした意見を踏まえて内田氏は統合協議打ち切りの判断に至ったとみられる。

米国のトランプ大統領が２月４日、ホワイトハウスでイスラエルのネタニヤフ首相と会談した後の会見で、パレスチナのガザ地区を米国が長期的に所有し再建するとしたうえで、同地区の住民を別の場所の再定住させると発言したことに、「国際法に違反する」などと中東諸国だけでなく世界各国から反発や懸念の声が広がっている。
当事者のイスラム組織ハマスやパレスチナ暫定自治政府は明確に拒絶する姿勢を示しているほか、サウジアラビアやトルコなど中東諸国も一斉に反発の声をあげている。また、ドイツ、英国、フランスなども反発、さらには中国、ロシアなども反対する立場を表明している。そして、イスラエルとパレスチナの２つの国家の共存を目指す和平案こそが唯一の解決策と訴えている。

WHO（世界保健機関）は２月３日からスイス・ジュネーブで開いている執行理事会で、米国トランプ政権がWHOからの脱退を表明したことを念頭に、2026年から２年間の予算案をおよそ４億ドル（およそ620億円）削減し、49億ドルとする方針を示した。最大の資金拠出国が脱退することによる対応措置で、11日までの執行理事会で加盟国と協議する見通し。
テドロス事務局長は、組織内部の緊縮策として職員の採用の原則凍結や、出張経費の削減などを指示した。ただ、米国が脱退した場合、途上国の感染症対策など広範囲に影響が及ぶことが懸念されている。