2025年大阪・関西万博を推進する政府関係閣僚の、10月１日に就任したばかりの伊東万博相と武藤経済産業相が６日、大阪市此花区の夢洲会場を初めて視察した。両氏は吉村知事や横山市長の案内で、大屋根リングなどを見学。リング上で博覧会協会幹部から、工事の進捗状況等の説明を受けた。両氏はチケットの販売の後押しや、東京圏での万博の一層の周知化に力を入れる考えを示した。

奈良県桜井市の大神（おおみわ）神社で10月５日、数種類の生薬を調合し、無病息災を願って正月に飲む”おとそ”のもとになる「屠蘇散（とそさん）」をつくり、神前に供える神事が行われた。
神職が祝詞を奏上した後、京都薬科大学の学長で薬学博士の赤路健一氏がさじを使ってサンショウやケイ皮など８種類の生薬を混ぜ合わせて屠蘇散をつくり、その後、厳かに神前に供えた。屠蘇散は神社を訪れた参拝客に12月１日から有料で授けられる。

東京商工リサーチのまとめによると、2024年度上半期（４〜９月）の「人手不足」関連倒産は前年同期比80.4％増の148件に上った。集計を開始した2013年度以降で初めて100件を超えた。内訳は「求人難」が前年同期比67.6％増の57件、「人件費高騰」が同86.6％増の56件、「従業員退職」が同94.4％増の35件で、すべての要因が年度上半期で最多だった。政府を挙げての賃上げが声高に叫ばれる中、従業員引き止めのため経営実態に見合わない背伸びした賃上げが資金繰りを圧迫した「人件費高騰」が深刻さを増している。
産業別では建設業が前年同期比147,3％増の47件で最多、次いでサービス業ほかが同72.0％増の43件、運輸業が同47.3％増の28件と続いている。資本金別では1,000万円未満が同80.0％増の90件と全体の60.8％を占めている。

ゲオホールディングス（本社：名古屋市中区）は10月２日、海外出店戦略加速の一環で、リユース品の販売・買い取りを手掛ける２nd STREET UDA,Inc.(セカンドストリートUSA、本社：米国デラウェア州)が、米国40店舗目となる『2nd STREET Burlington Mall(セカンドストリート バーリントンモール)』を10月５日にオープンすると発表した。売場坪数は約94坪。
現在セカンドストリートは日本国内に850店舗以上、海外では米国、マレーシア、台湾、タイ」の４カ国に展開中。セカンドストリートUSAは、2018年１月に１号店『2nd STREET Melrose』をオープン。６年９カ月で40店舗を突破した。今後、東海岸エリアへの積極的な出店を進め、2028年３月までに合計100店舗網を構築する計画。２nd STREETは、衣料品およびバッグ・靴・アクセサリーなどの服飾品のリユース商品の販売、買い取りを手掛ける。

欧州連合（EU）の執行機関、欧州委員会は10月４日、中国の電気自動車（EV）の輸入に追加関税を課すことを加盟国の投票で決めたと発表した。中国製EVは不当な補助金を受けて急速にシェアが高まっているとして、現行の10％に加え、10月末から最大35.3％の関税を５年間上乗せする。
ただ、加盟国27カ国の中で賛成、反対、棄権に分かれ、意見の応酬があったとみられ、欧州委員会は公式には加盟国別の投票行動については明らかにしていない。

明電舎（本社：東京都品川区）は10月３日、インド現地法人MEIDEN T＆D(INDIA)LIMITED(以下、MTD)が、インドのラーセン・アンド・トゥーブロ社（以下、L＆T社）より、インド高速鉄道１号線向けの変電機器を受注「したと発表した。
同プロジェクトはインド高速鉄道公社が計画する、インド初となる高速鉄道合計７路線のうちムンバイーアーメダバード間508kmを結ぶ１号線の建設工事。双日とL＆T社の共同事業体が変電・配電・架線システムの電力工事をパッケージで受注しており、明電舎とMTDは一部の変電機器の製作を請け負う。１号線に建設される12カ所の変電所を含む全45ポスト向け変電機器を受注した。

JFEエンジニアリング（本社：東京都千代田区）は10月３日、台湾・嘉義市に建設される廃棄物発電プラント向けの主要機器を受注したと発表した。このプラントは嘉義市政府環境保護局が台湾のエンジニアリング会社大手CTCI Corporation（台湾台北市）を中心に構成される特別目的会社、ECOVE Chiayi Energy Corporation(以下、ECOVE Chiayi社）に発注したもの。
ECOVE Chiayi社は産業廃棄物プラント（処理能力500トン/日）の建設から管理・運用を行い、JFEエンジニアリングはプラントの主要機器、焼却炉およびボイラ設備の設計・調達と据付・試運転中の技術指導員の派遣を担う。同プラントの竣工は2028年１月の予定。