米国のトランプ大統領が、8月1日に発表された雇用統計データで、景気の動向を示す5月、6月の就業者(農業分野を除く)のデータが大幅に下方修正されたことで、激怒し、労働省の担当局長を即刻解雇するよう命じた。この雇用統計データについて、トランプ氏は「共和党と私を悪く見せるために操作されたものだ」などと、根拠なく主張している。
この雇用統計データは、労働市場や景気の現状を把握する重要な経済指標の一つで、FRB(連邦準備制度理事会)が金融政策を決める際に重視するデータだ。大統領といえども、決して勝手に自分の意向だけで手を加えてはならないものだ。
トランプ氏にはもっと、冷静になってもらいたいものだ。もし、きちんとした根拠があるのなら、説明すればいいのだが。同氏の場合、それが全くない場合がほとんどだから始末が悪い。
トランプ氏が様々なこと・ものに、自分の意に沿わないものはすべて否定、場合によっては突然、激怒し、周囲を慌てさせる人物であることは十分承知している。だが、今回は根拠なく雇用統計データにまで言いがかりをつけ、あろうことか、その担当局長を即刻解雇する愚かな所業に出るとは、あきれるばかりだ。
これでは、どことは言わないが、軽蔑すべき覇権主義国家の国々の首脳と同じではないか。そうまでして自国民に自分の施策を良く見せたいのか?裏返せば、それほどに自信がないのか。そうとしか思えない。
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大阪府 卵子凍結などの費用助成「生殖補助医療」開始
大阪府は7月29日、女性の卵子量の目安を測る「AMH(抗ミュラー管ホルモン)検査」や、凍結した卵子での体外受精といった「生殖補助医療」などの費用助成を始めると発表した。この助成事業は妊娠・出産前の男女に自身の健康について理解を深めてもらう「プレコンセプションケア」の一環。助成対象は主に府内在住の18〜39歳の女性。原則オンライン講座を受けることが条件。
AMH検査の費用を最大1万円の補助を受けられる。また、医療機関で早発卵巣不全と診断された場合は、卵子凍結に最大20万円(原則)などが助成される。さらに生殖補助医療を受ける場合、42歳までの女性を対象に1回あたり原則25万円まで助成を受けられる。
講座は無料で定員は各回200人。初回は8月27日で、9月から2026年2月まで毎月2回開く。