U-23サッカー日本代表は４月29日、AFCU-23アジアカップの準決勝でU-23イラク代表と対戦。前半２ゴールを決め、そのリードを守り切り２−０で勝った。その結果、決勝へ進出するとともに、８大会連続での五輪出場を決めた。

衆院東京15区、島根１区、長崎３区の３補欠選挙が４月28日、投開票された。自民党は２つの”不戦敗”を含め、すべての選挙区で敗北した。派閥の政治資金問題で露呈した自民党の無責任な対応、体質を嫌気した有権者の正直な思いを映し出した結果となった。
立憲民主党は東京15区で新人、島根１区と長崎３区でそれぞれ元職が当選し、３戦全勝した。日本維新の会は候補を立てた２選挙区で立憲民主党に敗れた。
東京15区は酒井菜摘氏（37）、島根１区は亀井亜紀子氏（58）、長崎３区は山田勝彦氏（44）がそれぞれ当選した。

JR西日本グループのJR西日本イノベーションズは４月26日、５月に宮城県から大阪府まで貨物列車を使った水産物輸送の実証実験を実施すると発表した。漁港から小売店までの輸送コストや二酸化炭素（CO2）排出量について、トラックだけで運ぶ場合と比較する。これにより、トラック運転手が不足する「物流2024年問題」に対応する。
５月９〜11日に実施する。銀ザケ冷凍切り身８トンを、宮城県気仙沼市から大阪府寝屋川市の食品スーパーの物流センターまで運ぶ。このうち、実験では仙台市と大阪府吹田市の貨物ターミナル駅間を鉄道で輸送する。

中国政府は４月26日、商務省、財務省、工業情報化省など７省庁が共同で乗用車の買い替え促進策の細則を発表した。旧型の乗用車から電気自動車（EV）など新エネルギー車に買い替えた場合、１万元（約22万円）の補助金を支給する。新エネルギー車の国内販売を促し、生産能力の過剰問題や欧米との貿易摩擦の緩和を図るのが狙い。

スズキ子会社でインドの乗用車大手、マルチ・スズキの2024年３月期連結決算は増収増益の好決算だった。売上高は前期比20％増の１兆4,185億ルピー（約２兆6,300億円）で、純利益は同63％増の1,348億ルピー（約2,500億円）となった。高い経済成長のもと自動車市場の拡大を受けて、純利益は過去最高を更新した。輸出も含めた販売台数は、通期として初めて200万台を超えた。

ヤマダホールディングス（本社：群馬県高崎市）は４月26日、ヤマダホームズ（本社：群馬県高崎市）が展開する次世代住宅「YAMADAスマートハウス」でHundai Mobility Japan(本社：横浜市西区、以下、Hyndai)の新型EV（電気自動車）「KONA」とのセット販売を開始すると発表した。
この方針に沿って、４月27日にヤマダデンキ創業の地、前橋・吉岡エリアの「Tecc LIFE SELECT前橋吉岡店」を敷地内に「KONA」を備えたモデルハウスをオープンしている。

関西空港で４月27日、大型連休を海外で過ごす人たちの出国ラッシュが始まった。国際線の出発ロビーは午前中から大きなスーツケースを持った家族連れなどで混雑していた。帰国のピークは５月５日、６日になる見通し。
同空港を運営する関西エアポートによると、４月26日から５月６日までの期間に同空港から出入国する人は68万人余りと見込まれており、１日平均で昨年の1.6倍、新型コロナウイルス禍前の2019年同時期の81％まで回復する見込み。

トヨタ自動車は４月25日、中国のネット大手、テンセント（騰訊控股）と戦略提携すると発表した。AI（人工知能）やビッグデータなど、トヨタが中国で販売する電気自動車（EV）に搭載するソフトウェア分野で連携、協力する。トヨタは次世代車の要となる車載ソフトで中国企業と連携し、開発速度を引き上げる。今年中に共同開発したソフトなどを搭載した車両を市場投入する計画。