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カナデビア山梨で80億円投じ水素の水電解スタック工場　

2025年2月10日アジア-産業, 新技術・新開発つなぐfujishima

カナデビア（本社：大阪市住之江区、旧日立造船）は２月７日、約80億円を投じ山梨県、都留市と立地協定を交わし、都留市に固体高分子型水素発生装置の中核機器となる水電解スタックの量産工場を建設することで合意、山梨県庁で調印式を実施したと発表した。同式にはカナデビアの桑原道社長、山梨面の長崎幸太郎知事、都留市の堀内富久市長が出席した。
新工場は都留市厚原地内の新工業団地に建設予定。敷地面積は約３万6,000㎡。着工は2026年６月ごろ、2028年度末までに完成、操業開始を計画。水電解スタックの生産能力は年産１GW（電解効率５kwh/N㎥として製造水素換算15万7,000トン/年）になる。

ドミノ・ピザ豪本社日本の172店舗閉鎖出店戦略見直し

2025年2月10日アジア-産業つなぐfujishima

宅配ピザ事業をグローバル展開するドミノ・ピザ・エンタープライゼス（本社：オーストラリア）は２月7日、収益改善へ出店戦略見直しの一環として、不採算の205店舗を閉鎖すると発表した。このうち日本国内の172店舗が対象となる。
日本には現在、約1,000店舗あり、傘下のドミノ・ジャパンが運営している。閉鎖対象の多くは新型コロナ禍の際、需要急増に伴って新設された店舗。コロナ一巡で、飲食需要が元に戻り平準化、ピザの需要も減少し、採算が大幅に悪化していた今回の不採算店舗の閉鎖などで年間1,550万豪ドル（約15億円）のコスト削減を見込んでいる。

神戸地検と兵庫県警兵庫県知事選SNS運用で関係先を捜索

2025年2月10日アジア-社会つなぐfujishima

神戸地方検察庁ちお兵庫県警察本部は２月７日、兵庫県知事選挙でのSNS運用などに関して、再選した斎藤知事側が兵庫県西宮市のPR会社、merchuに対し選挙運動の対価として報酬を支払った疑いがあるとして、公職選挙法違反の疑いでPR会社などの関係先を捜索した。神戸地検と兵庫県警は今後、刑事責任を問えるかどうか、慎重に判断するとみられる。

山形市 24年ラーメン消費額３年連続日本一最高額更新

2025年2月10日アジア-社会つなぐfujishima

総務省が２月７日公表した家計調査によると、2024年の中華そば（ラーメン）の１世帯あたり支出額（２人以上、外食）で、山形市の消費額が２万2,389円で日本一となった。山形市の消費額日本一は３年連続。２位は新潟市で１万6,292円、３位は仙台市で１万5,534円で、山形市は２位以下を大きく引き離し、2000年以降の最高額を更新した。なお、４位は富山市、５位はさいたま市だった。

万博後の関西経済を議論神戸市で関西財界セミナー　

2025年2月10日アジア-社会つなぐfujishima

関西企業トップが一堂に会する「関西財貨セミナー」が２月６、７の両日、神戸市で開かれた。阪神・淡路大震災から30年。神戸市で開かれたセミナーには関西経済同友会や関西経済連合会のトップはじめ、関西企業のおよそ700人が参加した。
大阪・関西万博後を見据え２日間、未来の視点から多様な変化のリスクを読み解き、それをチャンスと捉える重要性や、米国トランプ大統領の就任で激しく流動する国際情勢のリスクや企業戦略などをテーマに議論を交わした。

沖縄戦最後の激戦地, 糸満市で大阪出身者の戦没者を追悼

2025年2月10日アジア, アジア-社会つなぐfujishima

太平洋戦争（1941〜45年）末期の沖縄戦で命を落とした大阪出身者の節目の第60回目の追悼式が２月６日、沖縄県糸満市摩文仁の丘「なにわの塔」で行われた。大阪府遺族連合会が主催する同式にはおよそ50人が参列。大阪出身で沖縄戦で命を落とした2,400人をはじめ、太平洋戦争中にフィリピンなど南方戦線で亡くなったおよそ３万3,000人に黙とうを捧げた。
80年前、沖縄県民の４人に１人が命を落とした沖縄戦では、全国から兵士や軍属などが集められ、沖縄県民以外の戦没者は６万人を超えている。摩文仁の塔には32府県の慰霊塔があり、毎年この時期に多くの慰霊祭が行われている。

トランプ氏 ICC職員への制裁を可能にする大統領令に署名

2025年2月10日アジア-社会つなぐfujishima

米国のトランプ大統領は２月６日、ICC（国際刑事裁判所、本部：オランダ・ハーグ）職員などへの制裁を可能にする大統領令に署名した。
ICCは2024年11月、ガザ地区での戦闘をめぐり、イスラエルのネタニヤフ首相などに戦争犯罪や人道に対する犯罪の疑いで逮捕状を出した。トランプ氏はこの件について、ICCは「正当な根拠がなく逮捕状を出し、権力を乱用した」などとしている。

財務省文書の非開示訴訟「上告せず」過半数割れの効用？

2025年2月9日ズームアップつなぐfujishima

森友学園に関する財務省の決裁文書の改ざんを巡り、関連文書の非開示決定を取り消した大阪高等裁判所の判決に対し、石破政権が上告しないことを決めた。石破首相は「誠心誠意、職務に精励されていた方が亡くなられたことを考えれば、判決を真摯に受け入れるべきである」としている。明らかに自・公で（いや、自民党単独でも）過半数議席を保持していた長期にわたる時代とは、全く異なった見解と言わざるを得ない。これまでの自公政権なら、どこまでもはねつけていたであろう判決を受け入れたのだ。今後、法令に則り改ざんの実情を、国民に対して、丁寧な説明責任が果たされることを期待したい。
この問題、安倍晋三首相時代の案件だ。当時、不当あるいは違法性を指摘された安倍氏は、国会答弁の中で後ろめたいところは全くないという意味で（そういうことがあれば）「首相の”座”はもとより、国会議員も即刻辞めますよ」とまで言い切った。その発言の重さに、関連文書に改ざんがあっても、何がどうあろうとも、関係閣僚としては”忖度（そんたく）”せざるを得なかったーーということだろう。圧倒的に過半数議席を保持していた当時の”安倍１強”時代だっただけに、異を唱えることは無理だった。
だが、議席の過半数割れ政権としては国民・有権者の声や思いに耳を傾けたら、そして野党への対応を考え合わせれば、自ずとこの結論になったのではないか。

トランプ氏 USスチール「買収ではなく多額の投資」で合意

2025年2月9日アジア-国際交流つなぐfujishima

トランプ米大統領は２月７日、日本製鉄による米鉄鋼大手USスチール買収計画について、「買収ではなく（USスチールに）多額の投資をすることで合意した」と語った。同日午後行われた日米首脳会談後の共同記者会見で明らかにした。

日米両首脳が初の会談「日米関係の新たな黄金時代を追求」

2025年2月9日アジア-国際交流つなぐfujishima

石破首相とトランプ米大統領は２月７日、米ホワイトハウスで両首脳が就任後初めて会談し、「日米関係の新たな黄金時代を追求する」との共同声明を発表した。
今回の首脳会談で①日米同盟をインド太平洋の平和と安全の礎と位置付け、同盟の抑止力と対処力を強化することで一致②日米安全保障条約５条の沖縄県・尖閣諸島への適用を確認③自衛隊と米軍の指揮・統制枠組みを向上させ、南西地域での防衛体制の強化を図る④経済分野では２国間の投資と雇用を大幅に増加するほか、AI（人工知能）や半導体などの重要技術の開発で世界を牽引するために協力する⑤相互に利益のある形での取り組み強化する。この一環として米国のLNG（液化天然ガス）の日本への輸出を増やすことで、エネルギー安全保障を強化する。日本は対米投資額を１兆ドル規模まで引き上げていくーーなどを確認し、申し合わせた。