国際オリンピック委員会(IOC)は4月9日、スイスのローザンヌで理事会を開き、2028年ロサンゼルス夏季五輪の競技種目を決定し、参加選手枠について女子50.5%、男子49.5%とすることを決めた。1896年の近代五輪の開始以降、史上初めて女子の参加数が男子を上回ることになった。
競技種目は野球・ソフトボール、ラクロス、クリケットなど追加の5競技を加えた計36競技で、選手枠は女子5,655人、男子5,543人とした。種目数は女子161、男子165、混合25の計351で、パリ五輪より22種目増えた。
団体競技では、男子16チーム、女子12チームで実施してきたサッカーを、米国の女子サッカー人気を考慮して女子16、男子12に入れ替える。女子のチーム数が男子を上回るのは初めて。体操、卓球、ゴルフ、陸上の400mリレーなどで混合団体種目を新たに導入する。卓球は男女それぞれの団体がなくなり、ダブルスが復活する。スポーツクライミングは、1種目として実施していたリードとボルダーを分け、2種目とする。3人制バスケットボールは、出場を男女各12チームに拡大する。
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24年トクリュウ摘発1万105人, 主犯・指示役1割 警察庁
警察庁のまとめによると、SNSなどで離合集散する「匿名・流動型犯罪グループ(トクリュウ)」について、全国の警察が2024年1年間に摘発した容疑者が計1万105に上ることが分かった。ただ、肝心の犯罪の指示役らの摘発は1割にとどまり、「闇バイト」に応募した実行役らが”使い捨て”にされている構図が改めて浮かび上がった。
警察はトクリュウを「重大な脅威」と位置付け、昨年から詐欺や窃盗など「資金獲得犯罪」の容疑者について、トクリュウに認定する取り組みを始めた。年間の摘発者数の公表は初めて。
罪種別では、口座譲渡などの犯罪収益移転防止違反が3,293人と最多で、詐欺2,655人、窃盗991人、薬物事犯917人、強盗348人だった。
大阪・関西万博 4/13開幕「いのち輝く未来社会のデザイン」
「いのち輝く未来社会のデザイン」をテーマとする大阪・関西万博の開会式が4月12日、大阪・夢洲(所在地:大阪市此花区)の会場で開かれ、国内外の要人ら約1,300人が出席した。日本と海外の158カ国・地域、7国際機関が参加する万博が13日に開幕し、10月13日まで184日間にわたる祭典が始まった。万博を運営する日本国際博覧会協会は会期中、国内外から2,820万人の来場を見込んでいる。
開会式には天皇、皇后両陛下、万博名誉総裁の秋篠宮ご夫妻が出席されたほか、石破首相や大阪府の吉村知事、参加国の代表らが参加した。
会場の面積は東京ドーム33個分に相当する約155ha。参加国や国内企業が出展する計84のパビリオンが建ち並び、貴重な文化財や次世代の技術が展示される。
中心部には、今回の万博のシンボルともいえる世界最大の木造建築物となる大屋根リング(1周2km)が組まれ、海外各国の57館をすべてリングの内側に置くことで、「多様でありながら、ひとつ」というメッセージが込められている。
①入場券の販売低迷②熱中症対策③メタンガス発生リスク④大混雑必至の会場へのアクセスーーなど様々な課題・難題を抱えながらも、6カ月余りにわたる万博がスタートした。ともかく何より「安心で安全な万博の実現」を祈りたい。
コメ輸出目標 30年に7.5倍の35万㌧ 農業基本計画
『坊っちゃん』『吾輩は猫である』漱石の自筆原稿を確認
米連邦地裁 トランプ政権のAP通信への取材制限「違憲」
後発薬不足「支障」8割, 供給「悪化」4割 厚労省 薬局調査
栃木・下野市の龍興寺で奈良時代の僧, 道鏡しのぶ供養祭
ミャンマー地震 100年動いた記録ない「空白域」で発生
ミャンマー中部マンダレー付近で3月28日発生したマグニチュード(M)7,7の地震は、過去100年間程度は断層がずれ動いた記録がない「地震空白域」で起きていたことが分かった。
これは、古川信雄・元建築研究所国際地震工学センター長が、現地の研究者と共同で1918年以降に起きた6回の地震(M7.0〜7.8)について、文献などに基づいて震源域を詳細に分析した。その結果、100年間ずれ動いていない空白域が2カ所見つかった。この分析結果は2011年に発表した論文で明らかにしていた。
この動いていなかった2カ所のうちの1カ所で今回大地震が発生した。今回、長さ1000km以上あるサガイン断層のうち、南北に400kmにわたってずれた。サガイン断層は年間1.8cm程度のひずみが蓄積されると推計されており、今回の震源域は100年分を超える2m以上が蓄積されていたと考えられると分析している。なお残る1カ所の空白域は最大都市ヤンゴンに近い海域に延びていると想定されており、引き続きこの空白域での警戒を呼びかけている。
米トランプ政権の税率算出法に批判 有識者「全く間違い」
米トランプ政権が発表した「相互関税」の税率を巡り、算出方法への批判が高まっている。米通商代表部(USTR)が発表した計算式には複数のギリシャ文字が含まれ、難解そうに見えるが、有識者によると貿易赤字額を輸入額で割った単純な割り算で、「全くの間違いだ」との指摘が相次いでいる。
米シカゴ大学のブレント・ニーマン教授は4月7日のニューヨーク・タイムズへの寄稿で、「全くの間違いだ」と計算方法を批判。そして「私たちの研究によれば、算出される税率は大幅に縮小されるべきだ」と主張。そのうえで打ち出された今回の相互関税の税率について、トランプ政権が自身の論文をずさんに引用した可能性に言及している。また、米政策研究機関のアメリカン・エンタープライズ研究所の計算でも、相互関税の実際の税率は、発表された数字の約4分の1になるという。
イエスマンだけで固めたトランプ政権は、肝心要の政策の論拠、算出法については外部の専門機関やシンクタンクをブレーンに起用して緻密に進めるべきだった。
ところがトランプ氏は、自分の想いだけですべて押し通した結果、はからずもノーベル賞経済学者のポール・クルーグマン氏に「試験勉強もせずに誤魔化しで、試験を乗り切ろうとした学生に似ている」と揶揄(やゆ)される、取り返しのつかない大失態となった。ことの重大性を認識するなら、トランプ氏は世界に謝罪し即刻、すべてを白紙に戻すべきだ。
日本政府は来週にも、赤沢亮正経済再生担当相を訪米させ、米側経済閣僚トップのベッセント財務長官との交渉が開始される。きちんとした論拠不明の、しかも間違った、こんな手前勝手な税率を前にした交渉では、日本は忍耐強く、冷静に徹底して”yes but”法で対応。きちんと主張すべきだ。決して相手方の、トランプ流の”脅し”や”恫喝”に負けてはいけない。”利”や正義はこちらにあり、相手にこそ”非”があるのだから…。この交渉の成り行きは世界が注視している。