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トリドールHD UAE・ドバイに「MARUGAME UDON」初出店

2025年6月7日アジア-産業つなぐfujishima

様々な飲食業態を展開するトリドールホールディングス（HD）（本社：東京都渋谷区）は６月５日、中東のアラブ首長国連邦（以下、UAE）の主要都市・ドバイに７月３日、「MARUGAME UDON」を初出店すると発表した。中東市場でのMARUGAME UDONの出店は今回が初となる。
フランチャイズ展開する。すべての食材がハラル認証を取得。「テリヤキチキンうどん」や、ベジタリアン向けに大豆ミートを使用した「スパイシーまぜうどん」など、多様な食文化に対応、充実した商品ラインアップを用意している。当面の目標は、UAEで今後５年間に10店舗の展開を計画している。

米CSIS ロシア軍死者数25万人第2次大戦後の合計の5倍に

2025年6月7日アジア-社会つなぐfujishima

米シンクタンクの戦略国際問題研究所（CSIS）が公表した報告書によると、ロシアによるウクライナ侵略戦争の悲惨な実情が明らかになった。報告書では、2022年２月の侵略開始後のロシア軍の死者数は最大25万人を超えると推定。この数値は第２次世界対戦後の合計死者数の５倍に相当する。一方、ウクライナ兵の死傷者数の合計はおよそ40万人と推定。そのうち、死者は６万〜10万人と見積もっている。

メガバンク３行 ATMの共同化へ向け検討開始コスト削減

2025年6月7日アジア-産業つなぐfujishima

三菱UFJ銀行、三井住友銀行、みずほ銀行のメガバンク３行がATM（現金自動預け払い機）の共同化に向けて、具体的な検討に入ったことが分かった。共同化によって維持管理のコストを削減し、インフラとして必要な台数を維持していくことが狙い。
すでに専属の担当者による協議の枠組みができており、３行の預金者であればいずれの銀行のATMでも、手数料が同じになる仕組みを目指すほか、保守点検の方法や３行で異なるサービスをどのように揃えるかなどの課題について、今後協議を進める見通し。

万博リング大半廃棄処分案に海外から批判・疑問の声

2025年6月6日アジア, ズームアップつなぐfujishima

2025年大阪・関西万博のシンボル・大屋根リングの閉幕後、一部保存・大半廃棄処分案に海外から批判や疑問の声が挙がっている。
海外から指摘を受けるまでもなく、現在の活用案は”お粗末”のそしりは免れない。膨大な量の木材、そして高いコストをかけ、大手ゼネコン３社が担った、他に類を見ない大屋根リングは見事な木造構造物だ。大半廃棄処分案は、確かに工夫が全く感じられない。限られた資源のリサイクル案を含めて、堂々と海外にも発信できるアイデアを打ち出せるよう、もっともっと時間をかけるべきだ。
柱と梁（はり）を組み合わせる日本の伝統的な貫（ぬき）工法を活用したリングは格子状の幾何学模様を生み出し、海外の人たちに強い印象を与えている。そのため、資源のリサイクルに積極的な海外諸国から「壊すなんて本当にもったいない」などと、大半廃棄処分案を批判、日本に再考を求める声が出ている。

万博ウォータープラザの海水から指針値以上のレジオネラ菌

2025年6月6日アジア, アジア-社会つなぐfujishima

万博協会は６月４日、大阪・関西万博のウォータープラザの海水から指針値以上の「レジオネラ属菌」が検出されたことが判明したと発表した。大阪市の保健所に報告したところ、噴水停止の助言を受けたことから恒例の水上ショーを急遽、中止したという。
万博協会は５日と６日について、昼の『水と空気のシンフォニー』と夜の『アオと虹のパレード』を中止するとともに、水質改善に向けた対策を取り、保健所と連携しながら水質モニタリングを行うとしている。

24年度生活保護申請25.9万件, 5年連続増全受給164万世帯

2025年6月6日アジア-社会, 介護つなぐfujishima

厚生労働省の調査によると、2024年度の生活保護申請件数が前年度比3.2％増の25万9,353件（速報値）となったことが分かった。前年度を上回るのは５年連続。高齢単身世帯の増加を背景に、申請件数が伸びた。
３月時点の生活保護の全受給世帯数は164万7,346世帯で、0.2％減。一時的な保護停止中の世帯を除く内訳は、高齢者世帯が55.4％を占め、失業者を含む「その他の世帯」は15.9％だった。
なお、今年３月の生活保護申請件数は前年同月比4.0％増の２万2,484件（速報値）で、３カ月連続で前年同月を上回った。

李在明氏大統領に就任３年ぶりに革新系へ政権交代

2025年6月6日アジア-社会つなぐfujishima

韓国大統領選の結果、６月４日、革新系政党、野党「共に民主党」の李在明（イ・ジェミョン）氏（60）が勝利し、第21代大統領に就任した。３年ぶりに保守系から革新系政権交代した。李氏の最終得票数は1,728万7,513票で得票率は49.42％だった。

リニア中央新幹線工事愛知県でシールドマシン使い本格化

2025年6月6日アジア-産業, 新技術・新開発つなぐfujishima

JR東海によると、リニア中央新幹線のシールドマシンを使った工事が６月２日、愛知県春日井市で始まった。トンネルの掘削作業は、山間部では爆破させて掘り進める方法が主流だが、都市部ではこの方法は取りにくい。
名古屋市中心部から春日井市にかけての19.8kmは、地表から最深100ｍのところにシールドマシンで円筒状のトンネルを掘り、車両が通る空間をつくる。この工法は地上への振動や地下水への影響が少ないとされる。

水産物輸出中国抜きの市場開拓が大事疑問含みの再開

2025年6月5日ズームアップつなぐfujishima

日中両政府は５月30日、中国への日本産水産物の輸出再開に向けた手続き開始で合意した。この背景には、日本との関係改善を望む中国側の意向がある。１月に米国のトランプ政権が発足して以降、関税を巡って米国との対立が続いている習近平政権は、アジアの周辺国との関係改善を急いでおり、今回の輸入再開に向けた動きもその一環だ。
ただ、中国が本気で日本との関係改善を望んでいるのか疑わしい部分もある。現実に５月30日の中国外務省の副報道局長は原発処理水を「核汚染水」と呼んでいる。中国も参画した海水などのモニタリングで厳しい数値をクリアしていることが証明された後も、引き続き日本の原発処理水を核汚染水と表現し続けているのだ。また、輸入再開というが、日本産全体がOKというわけではなく、福島など10都県は除外されているのだ。あくまでも、いわば条件付き輸入再開に過ぎない。
とはいえ、巨大市場の中国の日本産水産物の輸入再開は、日本の水産業にとって追い風となる。水産事業者からは輸出再開への期待の声も出ている。しかし、今回の突然の中国による日本産水産物の全面禁輸措置で、水産事業者も壊滅的な打撃を受け、多くのことを学んだはずだ。
中国市場は常にいつ、日本として承服できない理由で、どうなるか分からないリスクがつきまとう市場だということを念頭に置くことだ。このため、中国側の需要増要請に応えすぎないことだ。中国の輸入停止を受けて、この間必死で当該事業者は東南アジアや米国など別の国・地域への販路の開拓を進め、ようやく他ルートを構築しつつある。中長期的に、これを引き続き強化・育成していくことだ。決して、一方的に中国側の意向に振り回されないことが大事だ。
現実に冷静に「販路が増えることで、良い条件の買い手と交渉することができる」とか、別の販路を確保した企業からは、中国への輸入が再開されても「すぐに中国への輸出を再開することは難しい」との声もある。

随意契約の備蓄米大手コンビニも6/5から小分け販売開始

2025年6月5日アジア-社会つなぐfujishima

随意契約による政府備蓄米が６月５日から、大手コンビニでも販売開始されることになった。各社は先行しているスーパーなどでの５kg詰めではなく、１kgや２kgの小分けにして販売する方針だ。
随意契約で1,000トンを調達したファミリーマートは当初予定を１日早めて６月５日から東京と大阪の各10店舗で店舗で、１kg税込み388円で販売を始める。中旬以降、順次、全国の店舗へ広げていく。ローソンも500トンを随意契約で調達。１kg389円、２kg756円（いずれも税込み）で５日から東京と大阪の各５店舗で販売開始する。セブン-イレブン・ジャパンも500トンを随意契約で調達。セブン-イレブンは入荷し次第、２kg税込み800円余りで販売するとしている。